野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月15日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年6月16日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(12)その他
<訂正前>
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの際には、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出く
ださい。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単
位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当 該 市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」のファンド間および
「年2回決算型」のファンド間で、乗換え(以下「スイッチング」といいます。)ができます。スイッチ
ングとは、「野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型)」を構成するファンドをご換金した場
合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村グローバルCB投信(バスケッ
ト通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ 当 該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の 事 務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、「自動
けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する受益権の全てを
ご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは「第二
部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
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○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日
である場合
「円コース」
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
「資源国通貨コース」
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
・チューリッヒの銀行
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日
である場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
「アジア通貨コース」 ・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
・チューリッヒの銀行 ・ジャカルタの銀行
○申込日当日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込み
の受け付けを行なわないものとして委託会社が指定する日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事 項 」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金 は 、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合が あり ます。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行され ません。
<訂正後>
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
日本を除く世界の企業が発行する高利回りの転換社債(グローバルCB)を実質的な主要投資対象 としま
す。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の
短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・コ
円コース
ンバーティブル・ボンド-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・コ
資源国通貨コース
ンバーティブル・ボンド-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・コ
アジア通貨コース
ンバーティブル・ボンド-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
<「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・コンバーティブル・ボンド-
日本円クラス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス」の主要投資対象>
◆グローバルCBを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
<「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象>
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
<各コース>
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グ
ローバル・コンバーティブル・ボンド- (※) 受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託
者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファ
ンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図し
ます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
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付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・コンバーティブル・ボンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 日本を除く世界の企業が発行する高利回りの転換社債(グローバルCB)
投資方針 ・グローバルCBを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保とキャピタルゲ
インの獲得を目的として運用を行ないます。
・投資対象資産を、転換先の株式およびREITの主要取引市場や発行通貨等から、各副
投資顧問会社の判断により、「米国」、「欧州その他」に分類します。
・「米国」および「欧州その他」に属する資産への投資比率は、各々50%を中心に
40%~60%程度の範囲内とします。
※
・銘柄選択にあたっては、最終利回り が分類先の地域の市場平均を上回る転換社債を
中心に選定します。
※購入時点で、償還期日(売却権利が付与されている場合は権利行使日)まで当該
転換社債を保有した場合の最終利回りをいいます。
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・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ファンドには3つのクラス(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
があり、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラス
の通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリ
カランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)を買う
為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
・運用の効率化を図るために株式先物や債券先物に投資する場合があります。
・一時的な防衛的措置として、短期金融市場商品に投資する場合があります。
・転換社債以外の債券および優先証券へ投資を行なう場合があります。
・株式およびREITへの直接投資は行なわないことを基本とします。株式およびREITへ
の投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換
社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得し
たものに限ります。
・通常の環境下では、株式およびREITへの転換は行なわないことを基本とします。
・投資顧問会社が、グローバルCBの運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資
顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の
定性評価を重視し、グローバルCBの運用において優れていると判断した運用会社を
原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶
えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の
変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定にあたり、
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社より助言を受けま
す。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内と
します(国債・地方債等は除く)。
・円建ての有価証券への投資は行ないません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、原則として安定的な分配を行なうことを基本とします。
償還条項 全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純
資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社>
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主な担当地域 名称
J.P. Morgan Asset Management (UK) Limited
米国
UBS Asset Management Switzerland AG
欧州その他
UBS Asset Management (UK) Ltd
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.80%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に
要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費
用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※上記は2022年12月15日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドーグローバル・コンバーティブル・ボンド」の運用体制に
ついて■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)
の助言に基づき、グローバル CB を実質的に運用する副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用す
る信託財産の配分比率を決定します。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機関、オルタナ
ティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投
資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
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(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対
象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得と
の損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2022年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)投資状況
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 680,350,968 99.21
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,370,011 0.63
合計(純資産総額) 685,725,015 100.00
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 302,457,018 98.50
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.32
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,577,906 1.16
合計(純資産総額) 307,038,960 100.00
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,182,222,469 99.05
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 48,578,029 0.92
合計(純資産総額) 5,231,804,534 100.00
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 282,919,650 98.66
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.35
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,818,139 0.98
合計(純資産総額) 286,741,825 100.00
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,765,078,976 98.65
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 36,669,902 1.30
合計(純資産総額) 2,802,752,914 100.00
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 109,656,336 97.84
親投資信託受益証券 日本 1,004,036 0.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,412,349 1.26
合計(純資産総額) 112,072,721 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,137,506,800 24.49
特殊債券 日本 925,851,772 19.93
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,580,211,605 55.56
合計(純資産総額) 4,643,570,177 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 86,328 7,795 672,926,760 7,881 680,350,968 99.21
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0198 1,004,036 1.0198 1,004,036 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.14
合 計 99.36
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 38,378 8,165 313,380,894 7,881 302,457,018 98.50
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0199 1,004,135 1.0198 1,004,036 0.32
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.32
合 計 98.83
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,035,823 5,012 5,191,544,876 5,003 5,182,222,469 99.05
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0198 1,004,036 1.0198 1,004,036 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.07
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 56,550 5,181 293,022,307 5,003 282,919,650 98.66
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0199 1,004,135 1.0198 1,004,036 0.35
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.35
合 計 99.01
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 366,916 7,583 2,782,324,028 7,536 2,765,078,976 98.65
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0198 1,004,036 1.0198 1,004,036 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.69
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 14,551 7,888 114,780,626 7,536 109,656,336 97.84
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・コン
バーティブル・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,543 1.0199 1,004,135 1.0198 1,004,036 0.89
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.84
親投資信託受益証券 0.89
合 計 98.73
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 295,000,000 100.09 295,274,350 100.09 295,274,350 0.734 2022/12/16 6.35
団体金融機構債
券 第43回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 地方債証券 横浜市 公募平 210,000,000 100.10 210,217,966 100.10 210,217,966 0.729 2022/12/22 4.52
成24年度第3
回
3 日本 特殊債券 道路債券 財投 200,000,000 100.20 200,410,260 100.20 200,410,260 1.54 2022/12/20 4.31
機関債第17回
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.09 200,195,966 100.09 200,195,966 0.7 2022/12/22 4.31
成24年度第2
回
5 日本 地方債証券 新潟市 公募平 200,000,000 100.09 200,192,352 100.09 200,192,352 0.7 2022/12/21 4.31
成24年度第1
回
6 日本 地方債証券 相模原市 公募 200,000,000 100.09 200,190,944 100.09 200,190,944 0.71 2022/12/20 4.31
平成24年度第
1回
7 日本 地方債証券 千葉市 公募平 126,550,000 100.05 126,613,682 100.05 126,613,682 0.81 2022/11/22 2.72
成24年度第2
回
8 日本 特殊債券 預金保険機構債 100,000,000 100.07 100,079,568 100.07 100,079,568 0.1 2023/6/7 2.15
券 政府保証第
221回
9 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.06 100,061,136 100.06 100,061,136 0.801 2022/11/28 2.15
融機構債券 第
42回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.04 100,049,390 100.04 100,049,390 0.8 2022/11/25 2.15
方債 公募第1
16回
11 日本 地方債証券 静岡市 公募平 100,000,000 100.04 100,046,500 100.04 100,046,500 0.82 2022/11/22 2.15
成24年度第1
回
12 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,018,002 100.01 100,018,002 0.09 2022/12/20 2.15
路 第48回
13 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 2.15
券 財投機関債
第61回
14 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.02 30,008,456 100.02 30,008,456 0.17 2022/12/27 0.64
第811回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 24.49
特殊債券 19.93
合 計 44.43
②投資不動産物件
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)運用実績
①純資産の推移
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2013年 3月21日)
5,284 5,289 0.9933 0.9943
第7特定期間 (2013年 9月20日)
4,584 4,588 1.0462 1.0472
第8特定期間 (2014年 3月20日)
2,235 2,237 1.1076 1.1086
第9特定期間 (2014年 9月22日)
1,924 1,926 1.1250 1.1260
第10特定期間 (2015年 3月20日)
1,733 1,735 1.1512 1.1522
第11特定期間 (2015年 9月24日)
1,628 1,630 1.1106 1.1116
第12特定期間 (2016年 3月22日)
1,440 1,441 1.0682 1.0692
第13特定期間 (2016年 9月20日)
1,392 1,393 1.0996 1.1006
第14特定期間 (2017年 3月21日)
1,368 1,369 1.1421 1.1431
第15特定期間 (2017年 9月20日)
1,338 1,339 1.1684 1.1694
第16特定期間 (2018年 3月20日)
1,224 1,225 1.1748 1.1758
第17特定期間 (2018年 9月20日)
1,165 1,167 1.1553 1.1563
第18特定期間 (2019年 3月20日)
1,085 1,086 1.1445 1.1455
第19特定期間 (2019年 9月20日)
1,014 1,015 1.1467 1.1477
第20特定期間 (2020年 3月23日)
809 810 1.0170 1.0180
第21特定期間 (2020年 9月23日)
916 917 1.1735 1.1745
第22特定期間 (2021年 3月22日)
950 950 1.3002 1.3012
第23特定期間 (2021年 9月21日)
973 974 1.3676 1.3686
第24特定期間 (2022年 3月22日)
827 828 1.1890 1.1900
第25特定期間 (2022年 9月20日)
716 717 1.0456 1.0466
2021年10月末日 957 ― 1.3573 ―
11月末日 939 ― 1.3406 ―
12月末日 923 ― 1.3224 ―
2022年 1月末日
845 ― 1.2114 ―
2月末日
846 ― 1.2161 ―
3月末日
847 ― 1.2173 ―
4月末日
788 ― 1.1387 ―
5月末日
758 ― 1.0971 ―
6月末日
713 ― 1.0387 ―
7月末日
728 ― 1.0626 ―
8月末日
731 ― 1.0677 ―
9月末日
681 ― 0.9984 ―
10月末日 685 ― 1.0082 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2013年 3月21日)
2,600 2,602 1.1588 1.1598
第7計算期間 (2013年 9月20日)
420 421 1.2288 1.2298
第8計算期間 (2014年 3月20日)
651 651 1.3065 1.3075
第9計算期間 (2014年 9月22日)
611 612 1.3338 1.3348
第10計算期間 (2015年 3月20日)
543 544 1.3708 1.3718
第11計算期間 (2015年 9月24日)
508 509 1.3285 1.3295
第12計算期間 (2016年 3月22日)
416 417 1.2848 1.2858
第13計算期間 (2016年 9月20日)
382 383 1.3288 1.3298
第14計算期間 (2017年 3月21日)
254 255 1.3868 1.3878
第15計算期間 (2017年 9月20日)
286 286 1.4248 1.4258
第16計算期間 (2018年 3月20日)
278 278 1.4390 1.4400
第17計算期間 (2018年 9月20日)
242 242 1.4214 1.4224
第18計算期間 (2019年 3月20日)
207 207 1.4146 1.4156
第19計算期間 (2019年 9月20日)
207 207 1.4235 1.4245
第20計算期間 (2020年 3月23日)
184 185 1.2693 1.2703
第21計算期間 (2020年 9月23日)
211 212 1.4699 1.4709
第22計算期間 (2021年 3月22日)
256 256 1.6342 1.6352
第23計算期間 (2021年 9月21日)
270 270 1.7252 1.7262
第24計算期間 (2022年 3月22日)
215 215 1.5074 1.5084
第25計算期間 (2022年 9月20日)
192 192 1.3339 1.3349
2021年10月末日 268 ― 1.7135 ―
11月末日 265 ― 1.6937 ―
12月末日 262 ― 1.6723 ―
2022年 1月末日
226 ― 1.5344 ―
2月末日
220 ― 1.5415 ―
3月末日
220 ― 1.5433 ―
4月末日
206 ― 1.4452 ―
5月末日
199 ― 1.3942 ―
6月末日
188 ― 1.3222 ―
7月末日
190 ― 1.3538 ―
8月末日
191 ― 1.3616 ―
9月末日
303 ― 1.2777 ―
10月末日 307 ― 1.2913 ―
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2013年 3月21日)
59,740 60,073 0.8968 0.9018
第7特定期間 (2013年 9月20日)
37,206 37,412 0.9025 0.9075
第8特定期間 (2014年 3月20日)
29,319 29,479 0.9156 0.9206
第9特定期間 (2014年 9月22日)
25,295 25,425 0.9761 0.9811
第10特定期間 (2015年 3月20日)
21,269 21,384 0.9224 0.9274
第11特定期間 (2015年 9月24日)
16,329 16,431 0.7967 0.8017
第12特定期間 (2016年 3月22日)
13,127 13,220 0.7055 0.7105
第13特定期間 (2016年 9月20日)
12,028 12,113 0.7035 0.7085
第14特定期間 (2017年 3月21日)
13,544 13,623 0.8607 0.8657
第15特定期間 (2017年 9月20日)
12,568 12,640 0.8676 0.8726
第16特定期間 (2018年 3月20日)
11,402 11,470 0.8344 0.8394
第17特定期間 (2018年 9月20日)
9,317 9,355 0.7355 0.7385
第18特定期間 (2019年 3月20日)
8,850 8,885 0.7501 0.7531
第19特定期間 (2019年 9月20日)
7,592 7,624 0.6992 0.7022
第20特定期間 (2020年 3月23日)
5,171 5,191 0.5148 0.5168
第21特定期間 (2020年 9月23日)
6,065 6,084 0.6311 0.6331
第22特定期間 (2021年 3月22日)
6,565 6,583 0.7433 0.7453
第23特定期間 (2021年 9月21日)
6,560 6,577 0.7954 0.7974
第24特定期間 (2022年 3月22日)
5,902 5,917 0.7622 0.7642
第25特定期間 (2022年 9月20日)
5,447 5,462 0.7510 0.7530
2021年10月末日 6,431 ― 0.7994 ―
11月末日 6,007 ― 0.7547 ―
12月末日 6,035 ― 0.7662 ―
2022年 1月末日
5,582 ― 0.7134 ―
2月末日
5,719 ― 0.7380 ―
3月末日
6,404 ― 0.8289 ―
4月末日
5,871 ― 0.7702 ―
5月末日
5,718 ― 0.7529 ―
6月末日
5,483 ― 0.7267 ―
7月末日
5,559 ― 0.7393 ―
8月末日
5,745 ― 0.7694 ―
9月末日
5,112 ― 0.7058 ―
10月末日 5,231 ― 0.7266 ―
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2013年 3月21日)
2,187 2,189 1.3274 1.3284
第7計算期間 (2013年 9月20日)
1,624 1,625 1.3790 1.3800
第8計算期間 (2014年 3月20日)
1,089 1,090 1.4460 1.4470
第9計算期間 (2014年 9月22日)
907 907 1.5911 1.5921
第10計算期間 (2015年 3月20日)
773 773 1.5476 1.5486
第11計算期間 (2015年 9月24日)
622 623 1.3811 1.3821
第12計算期間 (2016年 3月22日)
510 511 1.2733 1.2743
第13計算期間 (2016年 9月20日)
470 471 1.3235 1.3245
第14計算期間 (2017年 3月21日)
558 558 1.6801 1.6811
第15計算期間 (2017年 9月20日)
520 520 1.7538 1.7548
第16計算期間 (2018年 3月20日)
480 480 1.7463 1.7473
第17計算期間 (2018年 9月20日)
411 411 1.5904 1.5914
第18計算期間 (2019年 3月20日)
407 407 1.6609 1.6619
第19計算期間 (2019年 9月20日)
374 375 1.5868 1.5878
第20計算期間 (2020年 3月23日)
276 276 1.1943 1.1953
第21計算期間 (2020年 9月23日)
340 340 1.4916 1.4926
第22計算期間 (2021年 3月22日)
349 349 1.7839 1.7849
第23計算期間 (2021年 9月21日)
341 341 1.9376 1.9386
第24計算期間 (2022年 3月22日)
299 299 1.8860 1.8870
第25計算期間 (2022年 9月20日)
297 297 1.8879 1.8889
2021年10月末日 341 ― 1.9517 ―
11月末日 321 ― 1.8473 ―
12月末日 310 ― 1.8804 ―
2022年 1月末日
278 ― 1.7563 ―
2月末日
288 ― 1.8218 ―
3月末日
325 ― 2.0501 ―
4月末日
302 ― 1.9105 ―
5月末日
296 ― 1.8734 ―
6月末日
287 ― 1.8132 ―
7月末日
291 ― 1.8497 ―
8月末日
304 ― 1.9295 ―
9月末日
279 ― 1.7754 ―
10月末日 286 ― 1.8321 ―
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2013年 3月21日)
10,372 10,428 0.9202 0.9252
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 (2013年 9月20日)
6,955 6,993 0.9295 0.9345
第8特定期間 (2014年 3月20日)
5,610 5,638 1.0159 1.0209
第9特定期間 (2014年 9月22日)
5,158 5,181 1.0849 1.0899
第10特定期間 (2015年 3月20日)
5,279 5,302 1.1790 1.1840
第11特定期間 (2015年 9月24日)
4,574 4,595 1.0712 1.0762
第12特定期間 (2016年 3月22日)
4,011 4,031 0.9967 1.0017
第13特定期間 (2016年 9月20日)
3,579 3,598 0.9314 0.9364
第14特定期間 (2017年 3月21日)
3,797 3,814 1.0670 1.0720
第15特定期間 (2017年 9月20日)
3,809 3,826 1.1092 1.1142
第16特定期間 (2018年 3月20日)
3,429 3,445 1.0619 1.0669
第17特定期間 (2018年 9月20日)
3,198 3,213 1.0213 1.0263
第18特定期間 (2019年 3月20日)
3,185 3,200 1.0523 1.0573
第19特定期間 (2019年 9月20日)
2,934 2,949 1.0107 1.0157
第20特定期間 (2020年 3月23日)
2,381 2,395 0.8453 0.8503
第21特定期間 (2020年 9月23日)
2,688 2,701 0.9850 0.9900
第22特定期間 (2021年 3月22日)
3,066 3,080 1.1505 1.1555
第23特定期間 (2021年 9月21日)
3,206 3,219 1.2255 1.2305
第24特定期間 (2022年 3月22日)
2,948 2,961 1.1383 1.1433
第25特定期間 (2022年 9月20日)
2,945 2,958 1.1453 1.1503
2021年10月末日 3,263 ― 1.2520 ―
11月末日 3,199 ― 1.2279 ―
12月末日 3,220 ― 1.2362 ―
2022年 1月末日
2,942 ― 1.1333 ―
2月末日
2,945 ― 1.1345 ―
3月末日
3,103 ― 1.1980 ―
4月末日
2,998 ― 1.1619 ―
5月末日
2,823 ― 1.0957 ―
6月末日
2,830 ― 1.1002 ―
7月末日
2,864 ― 1.1131 ―
8月末日
2,923 ― 1.1369 ―
9月末日
2,770 ― 1.0795 ―
10月末日 2,802 ― 1.0965 ―
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2013年 3月21日)
443 443 1.2906 1.2916
第7計算期間 (2013年 9月20日)
391 391 1.3474 1.3484
第8計算期間 (2014年 3月20日)
175 175 1.5169 1.5179
第9計算期間 (2014年 9月22日)
150 150 1.6689 1.6699
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 (2015年 3月20日)
212 212 1.8566 1.8576
第11計算期間 (2015年 9月24日)
188 188 1.7298 1.7308
第12計算期間 (2016年 3月22日)
162 162 1.6549 1.6559
第13計算期間 (2016年 9月20日)
128 128 1.5957 1.5967
第14計算期間 (2017年 3月21日)
157 158 1.8771 1.8781
第15計算期間 (2017年 9月20日)
109 109 2.0037 2.0047
第16計算期間 (2018年 3月20日)
95 95 1.9718 1.9728
第17計算期間 (2018年 9月20日)
83 83 1.9505 1.9515
第18計算期間 (2019年 3月20日)
111 111 2.0597 2.0607
第19計算期間 (2019年 9月20日)
103 103 2.0364 2.0374
第20計算期間 (2020年 3月23日)
88 88 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2020年 9月23日)
100 100 2.1083 2.1093
第22計算期間 (2021年 3月22日)
110 110 2.5222 2.5232
第23計算期間 (2021年 9月21日)
120 120 2.7519 2.7529
第24計算期間 (2022年 3月22日)
114 114 2.6216 2.6226
第25計算期間 (2022年 9月20日)
116 116 2.7082 2.7092
2021年10月末日 123 ― 2.8217 ―
11月末日 121 ― 2.7786 ―
12月末日 122 ― 2.8087 ―
2022年 1月末日
113 ― 2.5884 ―
2月末日
114 ― 2.6018 ―
3月末日
120 ― 2.7579 ―
4月末日
117 ― 2.6869 ―
5月末日
111 ― 2.5470 ―
6月末日
112 ― 2.5690 ―
7月末日
114 ― 2.6107 ―
8月末日
117 ― 2.6776 ―
9月末日
109 ― 2.5540 ―
10月末日 112 ― 2.6061 ―
②分配の推移
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0130円
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0060円
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0060円
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0060円
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0060円
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0060円
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0060円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0060円
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0060円
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0060円
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0060円
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0060円
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0060円
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0060円
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0060円
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0060円
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0060円
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0010円
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0010円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0460円
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0300円
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0260円
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0180円
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0180円
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0140円
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0120円
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0120円
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0120円
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0120円
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0010円
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0010円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0420円
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0300円
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0300円
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0300円
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0300円
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0300円
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0300円
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0300円
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0300円
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0300円
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 0.0010円
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 0.0010円
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.0010円
③収益率の推移
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 6.2%
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 5.9%
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 6.4%
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 2.1%
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 2.9%
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △3.0%
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.3%
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 3.5%
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 4.4%
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.8%
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 1.1%
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △1.1%
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 △0.4%
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.7%
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △10.8%
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 16.0%
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 11.3%
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 5.6%
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △12.6%
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 △11.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 6.2%
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 6.1%
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 6.4%
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 2.2%
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 2.8%
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △3.0%
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.2%
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 3.5%
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 4.4%
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.8%
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 1.1%
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △1.2%
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 △0.4%
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.7%
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △10.8%
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 15.9%
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 11.2%
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 5.6%
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △12.6%
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 △11.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 23.8%
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.0%
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 4.8%
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 9.9%
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △2.4%
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △10.4%
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △7.7%
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4.0%
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 26.6%
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4.3%
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △0.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △8.7%
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 4.4%
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △4.4%
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △24.4%
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 24.9%
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.7%
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 8.6%
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △2.7%
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 25.1%
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.0%
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 4.9%
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 10.1%
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △2.7%
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △10.7%
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △7.7%
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4.0%
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 27.0%
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4.4%
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △0.4%
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △8.9%
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 4.5%
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △4.4%
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △24.7%
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 25.0%
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.7%
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 8.7%
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △2.6%
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 0.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 27.4%
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.3%
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 12.5%
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 9.7%
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 11.4%
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △6.6%
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △4.2%
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.5%
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 17.8%
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 6.8%
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △1.6%
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △1.0%
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 6.0%
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △1.1%
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △13.4%
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 20.1%
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.8%
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 9.1%
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △4.7%
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 3.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 28.2%
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.5%
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 12.7%
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 10.1%
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 11.3%
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △6.8%
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △4.3%
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.5%
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 17.7%
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 6.8%
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △1.5%
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △1.0%
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 5.6%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △1.1%
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △13.7%
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 20.1%
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.7%
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 9.1%
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 △4.7%
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 3.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 125,591,799 2,262,822,594 5,319,716,695
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 116,106,848 1,053,934,668 4,381,888,875
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 46,894,706 2,410,334,815 2,018,448,766
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 13,199,154 321,155,314 1,710,492,606
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 1,682,212 205,998,556 1,506,176,262
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 45,675,897 85,479,249 1,466,372,910
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 8,939,273 126,785,707 1,348,526,476
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 45,782,758 127,735,807 1,266,573,427
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 85,745,603 154,190,171 1,198,128,859
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 38,594,334 91,337,275 1,145,385,918
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 2,024,916 105,108,299 1,042,302,535
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 18,796,130 51,823,238 1,009,275,427
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 1,331,233 61,688,692 948,917,968
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 34,613,842 98,370,992 885,160,818
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 737,862 89,684,637 796,214,043
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 3,345,687 18,550,456 781,009,274
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 16,542,284 66,678,893 730,872,665
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 4,671,431 23,455,753 712,088,343
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 711,430 16,617,389 696,182,384
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 969,899 11,685,411 685,466,872
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 243,198,591 735,694,587 2,244,057,315
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第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 22,785,095 1,924,348,999 342,493,411
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 223,922,480 67,826,237 498,589,654
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 111,716,459 151,513,218 458,792,895
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 1,206,618 63,226,438 396,773,075
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 7,494,807 21,173,304 383,094,578
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 46,809,138 105,431,894 324,471,822
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4,268,808 40,629,161 288,111,469
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 10,459,397 114,782,850 183,788,016
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 18,598,160 1,440,837 200,945,339
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 244,218 7,768,228 193,421,329
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 165,851 23,202,912 170,384,268
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 217,706 23,896,377 146,705,597
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 312,688 1,224,404 145,793,881
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 155,522 268,529 145,680,874
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 204,463 1,684,648 144,200,689
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 18,130,244 5,194,772 157,136,161
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 92,584 320,298 156,908,447
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 89,481 14,195,828 142,802,100
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 3,147,630 1,883,472 144,066,258
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 907,427,992 47,885,068,935 66,616,407,708
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 553,467,066 25,941,715,823 41,228,158,951
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 104,032,534 9,308,754,863 32,023,436,622
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 104,566,098 6,211,616,712 25,916,386,008
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 85,806,661 2,944,095,304 23,058,097,365
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 58,769,313 2,620,712,509 20,496,154,169
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 60,246,669 1,948,769,174 18,607,631,664
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 82,232,551 1,592,152,546 17,097,711,669
第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 430,092,994 1,791,263,740 15,736,540,923
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 198,731,466 1,448,096,722 14,487,175,667
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 131,938,775 954,072,761 13,665,041,681
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 64,123,938 1,060,393,603 12,668,772,016
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 43,802,746 914,059,961 11,798,514,801
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 34,574,885 974,759,553 10,858,330,133
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 35,738,140 848,610,790 10,045,457,483
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 29,220,539 464,359,657 9,610,318,365
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 22,053,828 798,456,847 8,833,915,346
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第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 17,612,936 602,735,958 8,248,792,324
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 17,458,991 522,849,676 7,743,401,639
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 18,864,880 508,793,952 7,253,472,567
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 182,787,477 1,678,500,615 1,648,160,328
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 118,897,077 588,817,449 1,178,239,956
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 756,492 425,630,560 753,365,888
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 27,540,125 210,705,776 570,200,237
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 42,124,568 112,591,028 499,733,777
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 410,917 49,348,968 450,795,726
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 327,079 49,925,332 401,197,473
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 288,445 45,638,592 355,847,326
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 409,481 24,093,800 332,163,007
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 302,130 35,770,835 296,694,302
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 279,283 21,962,200 275,011,385
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 196,391 16,765,091 258,442,685
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 191,819 13,130,318 245,504,186
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 151,304 9,426,457 236,229,033
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 275,907 4,987,686 231,517,254
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 311,483 3,387,878 228,440,859
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 243,446 32,890,067 195,794,238
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 235,261 19,727,124 176,302,375
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 128,657 17,808,671 158,622,361
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 144,796 1,159,585 157,607,572
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 162,098,674 8,783,073,160 11,271,684,550
第7特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 106,635,276 3,894,792,801 7,483,527,025
第8特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 21,899,082 1,982,532,341 5,522,893,766
第9特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 6,023,679 774,266,931 4,754,650,514
第10特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 89,958,575 366,339,482 4,478,269,607
第11特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 129,684,516 337,346,800 4,270,607,323
第12特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 5,668,542 251,975,176 4,024,300,689
第13特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 6,159,319 187,834,873 3,842,625,135
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第14特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 5,552,420 289,464,124 3,558,713,431
第15特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 7,963,807 132,162,712 3,434,514,526
第16特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 6,600,035 211,766,531 3,229,348,030
第17特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 13,506,305 111,461,024 3,131,393,311
第18特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 5,148,916 109,090,965 3,027,451,262
第19特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 10,105,292 133,915,219 2,903,641,335
第20特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 17,813,899 103,788,432 2,817,666,802
第21特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 10,086,226 98,475,446 2,729,277,582
第22特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 21,480,232 85,036,191 2,665,721,623
第23特定期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 16,011,804 65,000,064 2,616,733,363
第24特定期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 5,295,775 31,625,277 2,590,403,861
第25特定期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 5,379,783 24,021,842 2,571,761,802
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 14,314,476 566,792,320 343,697,134
第7計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 110,295,727 163,507,893 290,484,968
第8計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 380,311 175,047,859 115,817,420
第9計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 42,707,928 68,120,218 90,405,130
第10計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 31,970,422 7,882,382 114,493,170
第11計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 23,787,148 29,412,766 108,867,552
第12計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 5,361,089 15,799,034 98,429,607
第13計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 123,172 18,001,858 80,550,921
第14計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 5,880,951 2,272,576 84,159,296
第15計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 114,867 29,793,994 54,480,169
第16計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 67,807 6,004,801 48,543,175
第17計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 77,054 5,772,109 42,848,120
第18計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 22,167,436 10,793,408 54,222,148
第19計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 500,553 4,016,631 50,706,070
第20計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 80,703 199,744 50,587,029
第21計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 140,932 3,010,077 47,717,884
第22計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 1,257,159 5,204,144 43,770,899
第23計算期間 2021年 3月23日~2021年 9月21日 530,105 610,575 43,690,429
第24計算期間 2021年 9月22日~2022年 3月22日 148,284 ― 43,838,713
第25計算期間 2022年 3月23日~2022年 9月20日 65,798 923,128 42,981,383
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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<訂正前>
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわ
れ ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があり ます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の 単位 は、 1万口以上1口単位 (当 初元本1口=1円) または1 万円 以 上 1 円単位( 購入コース には、 分
配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。)とします。た
だし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
なお、販売会社によ っては 、 どちらか一方 の コースのみの取扱いとなる場合や、取得 申込 単位が前記と異
なる 場合 等 があります。 原則として、 お 買付け後 の コー ス 変更は できま せん 。 詳しく は販売会社にお 問 い
合 わ せくださ い。
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる 申込 みは、「野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」 の ファンド間 および 「年 2 回決算型」のファンド間で、 1 万口以上1口単位または1万円以上1円単
位としま す 。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、全額をご換 金
した場合の手 取金 の全額をもって 取 得申込み する場 合は、1口単位とし ます。なお、 販売会社や申込形態 に
よっては上記 と 異なる 場合 等 があり ます。販 売 会社によっては、一部 または 全部 の スイッチングのお 取 り
扱い を行な わ ない場合があります。 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所 等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治
体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定
に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを
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中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り消す
場合があります。
※ 取得 申込 者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己 の ため に 開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関 等 の口座を示すものとし、当該口座 に 当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお 、販売会社 は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また は記 録を行なうこ と ができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をす る ため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合 、社振法の規定にした が い、その備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行ないま す。 受託
者 は 、追加信託 に より生じた受益権につ い ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行な い ます 。
<訂正後>
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる 販売 会社所定 の 事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に は、 原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。 ( 申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。)
○申込日 当 日が以下のいずれかの休業日と同日の場合 または1 2月24日
である場合
「円コース」
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
「資源国通貨コース」
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
・チューリッヒの銀行
○申込日当日が 以 下のいずれかの休業日と同日の場合または 1 2月24日
である場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
「アジア通貨コース」 ・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
・チューリッヒの銀行 ・ジャカルタの銀行
○申込日当日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込み
の受け付けを行なわないものとして委託会社が指定する日の場合
(4) 購入コース
分配金を受取る 「 一般コース 」 と、分配金が再投資される 「 自動けいぞく投資コース 」 があります。 販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
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(5)販売単位
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円 ) または1万円以上1円単位 とします。ただし、「自動けいぞく投
資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。 なお、販
売会社 が別 に 定める所定の方法に よ り 、 上記 の 期日以前に 申込 代金をお支払いいただく 場合がありま
す。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間 お よび「年2回決算型」 の ファンド間で ス イッチングが できま す 。
スイッチングの方法等 は 、購入、換金の場合と同様です。
販売会社に よっては、一部または全部のスイッチングの お 取扱 い を行な わ な い 場合があります 。
(9) 積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10) 申込 受け付け の 中止 および 取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 1 6項に規定 す る 金 融商品 取 引所および 金 融商品 取 引法第2条第8
項第3号ロに規定 する 外国金融商品市 場 をいい ます。 以下同じ。 なお、 金融商品取引所を単 に 「取引所」
と いう 場合があり 、取引所のうち、有価証券の 売 買 または 金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号 の取 引 を行な う市場 ない しは当該市 場 を開設するものを「証券取引所」という場 合がありま
す。 ) 等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金融危
機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体
制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定
に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付け
を中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り
消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
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※ 購入およびスイッチングのお 申込 み の 方法ならび に 単位 等に ついて 、販売会社に よって は 上 記と 異 なる場
合が あり ます。 詳しく は 販売会社 に お問 い 合わせくださ い。
2換金(解約)手続等
<訂正前>
受益者は、受益権を 1 口単位または1円単位で換金できます。
※換金 の お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 換金の申込みができません。 (申込不
可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンド の 基準価額 については 下記 の 照 会 先 まで お問い合わ せ 下さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0 1 20-753 1 04 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の 午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、 資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額
に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約 代金 は、 原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治
体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定
に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約
の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
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のとします。
※ 換金 の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関 等に 対して当該受益者の請求に係 る
こ の 信託契約の一部 解約 を委託者 が 行なうのと引き換え に、 当該一部解約に係る 受 益権 の 口数と同口数 の
抹消の 申 請を行なうも の とし、社振 法 の規定 に したがい当該振替機関 等 の口座 に お いて 当該口数の減少の
記載また は記 録 が 行なわれ ます。
<訂正後>
( 1 )解約 の 請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求 の 受け付け については 、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込み の 受け付けにかかる販売 会 社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし ま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日 で あっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができま せ
ん。(申込不可日につ い ては、「 サポートダイヤル 」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1 口単位または 1 円単位で換金できます。
( 5 ) 換金価額
換金のお申込み日の翌 営業日の 基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額
に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7)換金 代金 の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態
(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付け
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た一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9) 換金 手続 等に 関す る 照会先
ファンド の 換金( 解約 )手続等についてご不明な点 が ある場合 に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
< 受 付時間> 営業日 の 午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金 の お 申 込み の 方 法 ならび に 単位 等に つ いて 、販売会社によって は 上 記 と異なる場合 が あり ます 。詳し
くは販売会社にお問い合わせください 。
4受益者の権利等
<訂正前>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
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として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して
5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位または1円単位 で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ま
す。詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします 。
<訂正後>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して
5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
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③ 換金(解約)請求権
受益者は、 一部解約の実行 を 請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 ( 解約 )手続等」をご参
照下さ い。
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第3【ファンドの経理状況】
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年3月23日から2022年9月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2022年3月23日から2022年9月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,670,565 9,817,256
投資信託受益証券 816,467,088 707,198,976
1,004,135 1,004,135
親投資信託受益証券
829,141,788 718,020,367
流動資産合計
829,141,788 718,020,367
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 696,182 685,466
未払受託者報酬 21,675 19,151
未払委託者報酬 650,204 574,466
未払利息 1 13
1,436 1,267
その他未払費用
1,369,498 1,280,363
流動負債合計
1,369,498 1,280,363
負債合計
純資産の部
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前期 当期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
元本等
元本 696,182,384 685,466,872
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 131,589,906 31,273,132
250,589,189 254,952,962
(分配準備積立金)
827,772,290 716,740,004
元本等合計
827,772,290 716,740,004
純資産合計
829,141,788 718,020,367
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 15,647,220 15,566,850
△131,593,167 △106,591,554
有価証券売買等損益
△115,945,947 △91,024,704
営業収益合計
営業費用
支払利息 987 571
受託者報酬 149,408 124,387
委託者報酬 4,482,148 3,731,717
9,899 8,226
その他費用
4,642,442 3,864,901
営業費用合計
△120,588,389 △94,889,605
営業利益又は営業損失(△)
△120,588,389 △94,889,605
経常利益又は経常損失(△)
△120,588,389 △94,889,605
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△122,972 57,660
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 261,798,539 131,589,906
剰余金増加額又は欠損金減少額 219,069 94,030
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
219,069 94,030
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,767,915 1,333,111
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,767,915 1,333,111
額
4,194,370 4,130,428
分配金
131,589,906 31,273,132
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月23日から2022年 9月20日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
696,182,384口 685,466,872口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1890円 1口当たり純資産額 1.0456円
(10,000口当たり純資産額) (11,890円) (10,000口当たり純資産額) (10,456円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 9月22日から2021年10月20日まで 2022年 3月23日から2022年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,842,354円 費用控除後の配当等収益額 A 1,920,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,409,770円 収益調整金額 C 73,743,702円
分配準備積立金額 D 246,687,709円 分配準備積立金額 D 250,589,189円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,939,833円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 326,253,696円
当ファンドの期末残存口数 F 705,146,533口 当ファンドの期末残存口数 F 696,327,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,579円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,685円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 705,146円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 696,327円
2021年10月21日から2021年11月22日まで 2022年 4月21日から2022年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,171,598円 費用控除後の配当等収益額 A 1,939,727円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,979,756円 収益調整金額 C 73,281,364円
分配準備積立金額 D 246,243,215円 分配準備積立金額 D 250,017,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,394,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,238,217円
当ファンドの期末残存口数 F 700,705,073口 当ファンドの期末残存口数 F 691,459,485口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,703円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 700,705円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 691,459円
2021年11月23日から2021年12月20日まで 2022年 5月21日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,869,512円 費用控除後の配当等収益額 A 1,933,982円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,782,167円 収益調整金額 C 72,790,252円
分配準備積立金額 D 246,892,527円 分配準備積立金額 D 249,333,740円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,544,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,057,974円
当ファンドの期末残存口数 F 698,464,902口 当ファンドの期末残存口数 F 686,262,609口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,617円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,722円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 698,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 686,262円
2021年12月21日から2022年 1月20日まで 2022年 6月21日から2022年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,805,999円 費用控除後の配当等収益額 A 2,363,209円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,756,967円 収益調整金額 C 72,785,012円
分配準備積立金額 D 247,800,487円 分配準備積立金額 D 250,282,776円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,363,453円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,430,997円
当ファンドの期末残存口数 F 697,833,298口 当ファンドの期末残存口数 F 685,612,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,633円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,746円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 697,833円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 685,612円
2022年 1月21日から2022年 2月21日まで 2022年 7月21日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,821,749円 費用控除後の配当等収益額 A 2,544,073円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,610,093円 収益調整金額 C 72,815,419円
分配準備積立金額 D 248,233,688円 分配準備積立金額 D 251,784,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,665,530円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,144,063円
当ファンドの期末残存口数 F 696,040,590口 当ファンドの期末残存口数 F 685,302,516口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,773円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 696,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 685,302円
2022年 2月22日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,925,974円 費用控除後の配当等収益額 A 1,995,086円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,675,888円 収益調整金額 C 72,893,714円
分配準備積立金額 D 249,359,397円 分配準備積立金額 D 253,643,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,961,259円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,532,142円
当ファンドの期末残存口数 F 696,182,384口 当ファンドの期末残存口数 F 685,466,872口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,667円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 696,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 685,466円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 712,088,343円 期首元本額 696,182,384円
期中追加設定元本額 711,430円 期中追加設定元本額 969,899円
期中一部解約元本額 16,617,389円 期中一部解約元本額 11,685,411円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △23,478,627 △33,408,936
親投資信託受益証券 0 0
合計 △23,478,627 △33,408,936
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 86,328 707,198,976
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 86,328 707,198,976
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 707,198,976
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,004,135
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合計 708,203,111
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,640,462 8,081,612
投資信託受益証券 212,049,424 188,358,656
1,004,135 1,004,135
親投資信託受益証券
216,694,021 197,444,403
流動資産合計
216,694,021 197,444,403
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 4,114,320
未払収益分配金 142,802 144,066
未払解約金 - 4
未払受託者報酬 41,393 32,656
未払委託者報酬 1,241,700 979,476
未払利息 - 10
2,700 2,110
その他未払費用
1,428,595 5,272,642
流動負債合計
1,428,595 5,272,642
負債合計
純資産の部
元本等
元本 142,802,100 144,066,258
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 72,463,326 48,105,503
66,414,606 68,418,632
(分配準備積立金)
215,265,426 192,171,761
元本等合計
215,265,426 192,171,761
純資産合計
216,694,021 197,444,403
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 4,297,290 4,055,340
△36,274,610 △27,818,912
有価証券売買等損益
△31,977,320 △23,763,572
営業収益合計
営業費用
支払利息 383 223
受託者報酬 41,393 32,656
委託者報酬 1,241,700 979,476
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第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
2,700 2,110
その他費用
1,286,176 1,014,465
営業費用合計
△33,263,496 △24,778,037
営業利益又は営業損失(△)
△33,263,496 △24,778,037
経常利益又は経常損失(△)
△33,263,496 △24,778,037
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,245,667 △377,141
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 113,793,122 72,463,326
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,989 1,135,736
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,989 1,135,736
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,233,154 948,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,233,154 948,597
額
142,802 144,066
分配金
72,463,326 48,105,503
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月23日から2022年 9月
20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
142,802,100口 144,066,258口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.5074円 1口当たり純資産額 1.3339円
(10,000口当たり純資産額) (15,074円) (10,000口当たり純資産額) (13,339円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,815,356円 費用控除後の配当等収益額 A 3,016,422円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,637,101円 収益調整金額 C 47,570,978円
分配準備積立金額 D 63,742,052円 分配準備積立金額 D 65,546,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,194,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,133,676円
当ファンドの期末残存口数 F 142,802,100口 当ファンドの期末残存口数 F 144,066,258口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,856円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 142,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 144,066円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 156,908,447円 期首元本額 142,802,100円
期中追加設定元本額 89,481円 期中追加設定元本額 3,147,630円
期中一部解約元本額 14,195,828円 期中一部解約元本額 1,883,472円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △33,906,306 △27,561,994
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △33,906,404 △27,561,994
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 22,993 188,358,656
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 22,993 188,358,656
組入時価比率:98.0% 99.5%
合計 188,358,656
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.5% 0.5%
合計 1,004,135
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合計 189,362,791
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 67,980,069 71,370,321
投資信託受益証券 5,853,176,340 5,389,763,328
親投資信託受益証券 1,004,135 1,004,135
- 125,561,184
未収入金
5,922,160,544 5,587,698,968
流動資産合計
5,922,160,544 5,587,698,968
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,486,803 14,506,945
未払解約金 - 120,931,574
未払受託者報酬 149,038 149,094
未払委託者報酬 4,471,205 4,472,818
未払利息 11 95
9,926 9,930
その他未払費用
20,116,983 140,070,456
流動負債合計
20,116,983 140,070,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,743,401,639 7,253,472,567
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,841,358,078 △1,805,844,055
2,334,764,575 2,262,632,249
(分配準備積立金)
5,902,043,561 5,447,628,512
元本等合計
5,902,043,561 5,447,628,512
純資産合計
5,922,160,544 5,587,698,968
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 200,643,780 194,192,640
△344,614,533 △148,486,599
有価証券売買等損益
△143,970,753 45,706,041
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,403 4,935
受託者報酬 993,988 950,194
委託者報酬 29,819,753 28,505,717
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前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
66,207 63,282
その他費用
30,887,351 29,524,128
営業費用合計
△174,858,104 16,181,913
営業利益又は営業損失(△)
△174,858,104 16,181,913
経常利益又は経常損失(△)
△174,858,104 16,181,913
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,284,646 7,689,603
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,687,853,422 △1,841,358,078
剰余金増加額又は欠損金減少額 114,758,268 121,754,653
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,758,268 121,754,653
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,065,840 4,612,180
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,065,840 4,612,180
額
94,623,626 90,120,760
分配金
△1,841,358,078 △1,805,844,055
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月23日から2022年 9月20日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
7,743,401,639口 7,253,472,567口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,841,358,078円 元本の欠損 1,805,844,055円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7622円 1口当たり純資産額 0.7510円
(10,000口当たり純資産額) (7,622円) (10,000口当たり純資産額) (7,510円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 9月22日から2021年10月20日まで 2022年 3月23日から2022年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,991,583円 費用控除後の配当等収益額 A 32,204,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 760,910,355円 収益調整金額 C 720,585,445円
分配準備積立金額 D 2,364,668,216円 分配準備積立金額 D 2,302,537,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,158,570,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,055,327,093円
当ファンドの期末残存口数 F 8,123,408,807口 当ファンドの期末残存口数 F 7,638,700,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,888円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,999円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,246,817円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,277,401円
2021年10月21日から2021年11月22日まで 2022年 4月21日から2022年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,480,159円 費用控除後の配当等収益額 A 27,386,474円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 746,881,578円 収益調整金額 C 717,185,470円
分配準備積立金額 D 2,334,493,915円 分配準備積立金額 D 2,304,831,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,108,855,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,049,403,278円
当ファンドの期末残存口数 F 7,964,867,418口 当ファンドの期末残存口数 F 7,593,117,186口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,903円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,015円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,929,734円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,186,234円
2021年11月23日から2021年12月20日まで 2022年 5月21日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,618,035円 費用控除後の配当等収益額 A 27,378,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 740,326,155円 収益調整金額 C 715,074,290円
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分配準備積立金額 D 2,322,287,502円 分配準備積立金額 D 2,305,982,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,091,231,692円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,048,435,192円
当ファンドの期末残存口数 F 7,886,357,961口 当ファンドの期末残存口数 F 7,560,002,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,919円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,032円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,772,715円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,120,005円
2021年12月21日から2022年 1月20日まで 2022年 6月21日から2022年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,026,779円 費用控除後の配当等収益額 A 27,674,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 737,087,585円 収益調整金額 C 712,774,703円
分配準備積立金額 D 2,321,426,856円 分配準備積立金額 D 2,306,860,661円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,086,541,220円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,047,309,637円
当ファンドの期末残存口数 F 7,842,654,758口 当ファンドの期末残存口数 F 7,525,715,158口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,685,309円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,051,430円
2022年 1月21日から2022年 2月21日まで 2022年 7月21日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,160,012円 費用控除後の配当等収益額 A 31,744,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 729,384,493円 収益調整金額 C 710,402,967円
分配準備積立金額 D 2,305,827,917円 分配準備積立金額 D 2,307,292,204円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,066,372,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,049,439,650円
当ファンドの期末残存口数 F 7,751,124,144口 当ファンドの期末残存口数 F 7,489,372,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,956円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,502,248円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,978,745円
2022年 2月22日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,976,875円 費用控除後の配当等収益額 A 26,669,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 729,579,667円 収益調整金額 C 688,939,459円
分配準備積立金額 D 2,318,274,503円 分配準備積立金額 D 2,250,470,133円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,079,831,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,966,078,653円
当ファンドの期末残存口数 F 7,743,401,639口 当ファンドの期末残存口数 F 7,253,472,567口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,977円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,486,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,506,945円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 8,248,792,324円 期首元本額 7,743,401,639円
期中追加設定元本額 17,458,991円 期中追加設定元本額 18,864,880円
期中一部解約元本額 522,849,676円 期中一部解約元本額 508,793,952円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 129,533,910 △118,524,888
親投資信託受益証券 0 0
合計 129,533,910 △118,524,888
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,039,692 5,389,763,328
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-資源国通貨クラ
ス
小計
銘柄数:1 1,039,692 5,389,763,328
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 5,389,763,328
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,135
合計 5,390,767,463
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,900,797 7,221,176
投資信託受益証券 295,014,228 291,014,208
1,004,135 1,004,135
親投資信託受益証券
300,919,160 299,239,519
流動資産合計
300,919,160 299,239,519
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 158,622 157,607
未払解約金 - 5
未払受託者報酬 51,528 49,455
未払委託者報酬 1,545,599 1,483,608
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第24期 第25期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
未払利息 - 9
3,371 3,237
その他未払費用
1,759,120 1,693,921
流動負債合計
1,759,120 1,693,921
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,622,361 157,607,572
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 140,537,679 139,938,026
236,122,132 242,719,955
(分配準備積立金)
299,160,040 297,545,598
元本等合計
299,160,040 297,545,598
純資産合計
300,919,160 299,239,519
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 10,370,040 10,042,290
△19,079,917 △8,110,516
有価証券売買等損益
△8,709,877 1,931,774
営業収益合計
営業費用
支払利息 445 331
受託者報酬 51,528 49,455
委託者報酬 1,545,599 1,483,608
3,371 3,237
その他費用
1,600,943 1,536,631
営業費用合計
△10,310,820 395,143
営業利益又は営業損失(△)
△10,310,820 395,143
経常利益又は経常損失(△)
△10,310,820 395,143
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,200,339 △60,700
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 165,298,473 140,537,679
剰余金増加額又は欠損金減少額 114,943 123,463
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,943 123,463
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,606,634 1,021,352
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,606,634 1,021,352
額
158,622 157,607
分配金
140,537,679 139,938,026
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月23日から2022年 9月
20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
158,622,361口 157,607,572口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8860円 1口当たり純資産額 1.8879円
(10,000口当たり純資産額) (18,860円) (10,000口当たり純資産額) (18,879円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,278,013円 費用控除後の配当等収益額 A 8,474,477円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,005,520円 収益調整金額 C 43,941,768円
分配準備積立金額 D 228,002,741円 分配準備積立金額 D 234,403,085円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,286,274円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 286,819,330円
当ファンドの期末残存口数 F 158,622,361口 当ファンドの期末残存口数 F 157,607,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,670円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,198円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 158,622円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,607円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 176,302,375円 期首元本額 158,622,361円
期中追加設定元本額 128,657円 期中追加設定元本額 144,796円
期中一部解約元本額 17,808,671円 期中一部解約元本額 1,159,585円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △16,453,785 △8,000,645
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △16,453,883 △8,000,645
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 56,137 291,014,208
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-資源国通貨クラ
ス
小計
銘柄数:1 56,137 291,014,208
組入時価比率:97.8% 99.7%
合計 291,014,208
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,004,135
合計 292,018,343
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,013,402 63,385,358
投資信託受益証券 2,916,843,156 2,896,434,904
1,004,135 1,004,135
親投資信託受益証券
2,963,860,693 2,960,824,397
流動資産合計
2,963,860,693 2,960,824,397
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,952,019 12,858,809
未払解約金 652 -
未払受託者報酬 75,841 77,529
未払委託者報酬 2,275,181 2,325,876
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前期 当期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
未払利息 7 84
5,047 5,161
その他未払費用
15,308,747 15,267,459
流動負債合計
15,308,747 15,267,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,590,403,861 2,571,761,802
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 358,148,085 373,795,136
981,725,000 1,018,410,600
(分配準備積立金)
2,948,551,946 2,945,556,938
元本等合計
2,948,551,946 2,945,556,938
純資産合計
2,963,860,693 2,960,824,397
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 131,560,560 131,896,200
△264,521,132 △21,133,902
有価証券売買等損益
△132,960,572 110,762,298
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,394 3,521
受託者報酬 514,071 482,323
委託者報酬 15,422,044 14,469,714
34,213 32,096
その他費用
15,974,722 14,987,654
営業費用合計
△148,935,294 95,774,644
営業利益又は営業損失(△)
△148,935,294 95,774,644
経常利益又は経常損失(△)
△148,935,294 95,774,644
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△231,153 386,904
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 590,118,254 358,148,085
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,107,112 681,120
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,107,112 681,120
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,356,146 3,186,474
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,356,146 3,186,474
額
78,016,994 77,235,335
分配金
358,148,085 373,795,136
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月23日から2022年 9月20日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,590,403,861口 2,571,761,802口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1383円 1口当たり純資産額 1.1453円
(10,000口当たり純資産額) (11,383円) (10,000口当たり純資産額) (11,453円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 9月22日から2021年10月20日まで 2022年 3月23日から2022年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,378,928円 費用控除後の配当等収益額 A 21,733,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,519,659円 収益調整金額 C 185,296,194円
分配準備積立金額 D 949,538,496円 分配準備積立金額 D 977,503,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,156,437,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,184,533,216円
当ファンドの期末残存口数 F 2,610,103,090口 当ファンドの期末残存口数 F 2,579,979,390口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,430円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,591円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,050,515円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,899,896円
2021年10月21日から2021年11月22日まで 2022年 4月21日から2022年 5月20日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 20,409,373円 費用控除後の配当等収益額 A 19,377,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,521,599円 収益調整金額 C 185,395,540円
分配準備積立金額 D 956,160,268円 分配準備積立金額 D 984,631,146円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,162,091,240円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,189,403,754円
当ファンドの期末残存口数 F 2,606,170,915口 当ファンドの期末残存口数 F 2,576,407,133口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,458円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,616円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,030,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,882,035円
2021年11月23日から2021年12月20日まで 2022年 5月21日から2022年 6月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,412,505円 費用控除後の配当等収益額 A 19,443,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,746,087円 収益調整金額 C 185,654,335円
分配準備積立金額 D 962,658,276円 分配準備積立金額 D 990,385,739円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,167,816,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,483,203円
当ファンドの期末残存口数 F 2,604,661,989口 当ファンドの期末残存口数 F 2,575,339,182口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,483円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,642円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,023,309円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,876,695円
2021年12月21日から2022年 1月20日まで 2022年 6月21日から2022年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,120,354円 費用控除後の配当等収益額 A 21,301,784円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,588,871円 収益調整金額 C 185,806,487円
分配準備積立金額 D 965,752,536円 分配準備積立金額 D 995,517,900円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,170,461,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,626,171円
当ファンドの期末残存口数 F 2,596,802,712口 当ファンドの期末残存口数 F 2,572,522,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,507円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,674円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,984,013円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,862,611円
2022年 1月21日から2022年 2月21日まで 2022年 7月21日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,213,237円 費用控除後の配当等収益額 A 21,574,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,774,863円 収益調整金額 C 186,071,433円
分配準備積立金額 D 971,022,494円 分配準備積立金額 D 1,003,022,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,176,010,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,210,668,814円
当ファンドの期末残存口数 F 2,595,256,997口 当ファンドの期末残存口数 F 2,571,057,871口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,531円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,976,284円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,855,289円
2022年 2月22日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,537,581円 費用控除後の配当等収益額 A 19,603,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,738,559円 収益調整金額 C 186,476,492円
分配準備積立金額 D 975,139,438円 分配準備積立金額 D 1,011,665,632円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,415,578円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,217,745,901円
当ファンドの期末残存口数 F 2,590,403,861口 当ファンドの期末残存口数 F 2,571,761,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,556円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,735円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,952,019円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,858,809円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 2,616,733,363円 期首元本額 2,590,403,861円
期中追加設定元本額 5,295,775円 期中追加設定元本額 5,379,783円
期中一部解約元本額 31,625,277円 期中一部解約元本額 24,021,842円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △15,652,308 △20,914,212
親投資信託受益証券 0 0
合計 △15,652,308 △20,914,212
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 366,916 2,896,434,904
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-アジア通貨クラ
ス
小計
銘柄数:1 366,916 2,896,434,904
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 2,896,434,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,135
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合計 2,897,439,039
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期 第25期
(2022年 3月22日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,941,509 2,529,243
投資信託受益証券 112,636,594 113,507,826
1,004,135 1,004,135
親投資信託受益証券
115,582,238 117,041,204
流動資産合計
115,582,238 117,041,204
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 43,838 42,981
未払解約金 - 856
未払受託者報酬 19,600 19,105
未払委託者報酬 587,971 573,031
未払利息 - 3
1,251 1,214
その他未払費用
652,660 637,190
流動負債合計
652,660 637,190
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,838,713 42,981,383
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 71,090,865 73,422,631
50,244,248 53,638,859
(分配準備積立金)
114,929,578 116,404,014
元本等合計
114,929,578 116,404,014
純資産合計
115,582,238 117,041,204
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
営業収益
受取配当金 4,958,280 5,175,420
△10,016,204 △775,327
有価証券売買等損益
△5,057,924 4,400,093
営業収益合計
営業費用
支払利息 159 109
受託者報酬 19,600 19,105
委託者報酬 587,971 573,031
1,251 1,214
その他費用
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第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
608,981 593,459
営業費用合計
△5,666,905 3,806,634
営業利益又は営業損失(△)
△5,666,905 3,806,634
経常利益又は経常損失(△)
△5,666,905 3,806,634
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 48,655
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 76,541,088 71,090,865
剰余金増加額又は欠損金減少額 260,520 106,987
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
260,520 106,987
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 1,490,219
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 1,490,219
額
43,838 42,981
分配金
71,090,865 73,422,631
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月23日から2022年 9月
20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
43,838,713口 42,981,383口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6216円 1口当たり純資産額 2.7082円
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(10,000口当たり純資産額) (26,216円) (10,000口当たり純資産額) (27,082円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,350,276円 費用控除後の配当等収益額 A 4,487,251円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,578,195円 収益調整金額 C 40,841,644円
分配準備積立金額 D 45,937,810円 分配準備積立金額 D 49,194,589円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,866,281円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,523,484円
当ファンドの期末残存口数 F 43,838,713口 当ファンドの期末残存口数 F 42,981,383口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,955円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,991円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,838円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,981円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2022年 3月22日現在 2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
期首元本額 43,690,429円 期首元本額 43,838,713円
期中追加設定元本額 148,284円 期中追加設定元本額 65,798円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 923,128円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 9月22日 自 2022年 3月23日
種類
至 2022年 3月22日 至 2022年 9月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △10,016,106 △740,949
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △10,016,204 △740,949
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 14,379 113,507,826
券 ファンド-グローバル・コンバー
ティブル・ボンド-アジア通貨クラ
ス
小計
銘柄数:1 14,379 113,507,826
組入時価比率:97.5% 99.1%
合計 113,507,826
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,543 1,004,135
証券
小計
銘柄数:1 984,543 1,004,135
組入時価比率:0.9% 0.9%
合計 1,004,135
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合計 114,511,961
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバルCB投信(バスケット通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,102,905,728
地方債証券 1,370,792,882
特殊債券 1,200,576,724
社債券 300,529,017
未収利息 2,670,495
4,436,058
前払費用
7,981,910,904
流動資産合計
7,981,910,904
資産合計
負債の部
流動負債
6,805
未払利息
6,805
流動負債合計
6,805
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,826,396,208
剰余金
155,507,891
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,981,904,099
元本等合計
7,981,904,099
純資産合計
7,981,910,904
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月20日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月20日現在
2022年 3月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,887,488,707円
同期中における追加設定元本額 1,185,640,759円
同期中における一部解約元本額 1,246,733,258円
期末元本額 7,826,396,208円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 566,560,650円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 132,519,641円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,503,668,510円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 愛知県 公募平成24年度第11回 320,000,000 320,238,840
埼玉県 公募平成24年度第6回 250,000,000 250,190,876
千葉県 公募平成24年度第5回 100,000,000 100,004,400
共同発行市場地方債 公募第114 300,000,000 300,024,266
回
山梨県 公募平成24年度第1回 400,000,000 400,334,500
小計
銘柄数:5 1,370,000,000 1,370,792,882
組入時価比率:17.2% 47.7%
合計 1,370,792,882
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 120,000,000 120,106,400
券 政府保証債第175回
地方公共団体金融機構債券 第40 110,000,000 110,024,672
回
地方公共団体金融機構債券 第41 100,000,000 100,079,389
回
地方公共団体金融機構債券 第42 40,000,000 40,059,367
回
日本政策金融公庫社債 第30回財 300,000,000 300,253,152
投機関債
日本学生支援債券 財投機関債第6 100,000,000 100,000,000
1回
商工債券 利付第811回い号 30,000,000 30,014,032
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,013,592
東日本高速道路 第48回 100,000,000 100,026,120
小計
銘柄数:9 1,200,000,000 1,200,576,724
組入時価比率:15.0% 41.8%
合計 1,200,576,724
社債券 日本円 東京三菱銀行 第57回特定社債間 200,000,000 200,431,271
限定同順位特約付
電源開発 第35回社債間限定同順 100,000,000 100,097,746
位特約付
小計
銘柄数:2 300,000,000 300,529,017
組入時価比率:3.8% 10.5%
合計 300,529,017
合計 2,871,898,623
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 686,136,459 円
Ⅱ 負債総額 411,444 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 685,725,015 円
Ⅳ 発行済口数 680,170,796 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0082 円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 307,389,144 円
Ⅱ 負債総額 350,184 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 307,038,960 円
Ⅳ 発行済口数 237,777,532 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2913 円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,235,351,604 円
Ⅱ 負債総額 3,547,070 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,231,804,534 円
Ⅳ 発行済口数 7,200,476,380 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7266 円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 287,072,496 円
Ⅱ 負債総額 330,671 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 286,741,825 円
Ⅳ 発行済口数 156,509,149 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8321 円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,810,856,932 円
Ⅱ 負債総額 8,104,018 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,802,752,914 円
Ⅳ 発行済口数 2,556,007,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0965 円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 112,202,009 円
Ⅱ 負債総額 129,288 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 112,072,721 円
Ⅳ 発行済口数 43,003,917 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6061 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,643,573,967 円
Ⅱ 負債総額 3,790 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,643,570,177 円
Ⅳ 発行済口数 4,553,209,663 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0198 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年9 月 末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2022年9月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型の2022年3月
23日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型の2022年9月20日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型の2022年3
月23日から2022年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型の2022年9月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型の202
2年3月23日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2022年9月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型の20
22年3月23日から2022年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2022年9月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
132/141
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型の202
2年3月23日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2022年9月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型の20
22年3月23日から2022年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2022年9月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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