西日本旅客鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 West Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 一明
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】 06-6375-8939
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部課長 中尾 充孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】 06-6375-8939
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部課長 中尾 充孝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月１日
効力発生日 2021年７月９日
有効期限 2023年７月８日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 西日本旅客鉄道株式会社東京本部
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京滋支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 西日本旅客鉄道株式会社第79回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サス
テナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.629％
利払日 毎年３月31日及び９月30日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年３
月31日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年３月31日及び９月30日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)払込期日の翌日から2023年３月31日までの利息を計算するとき及び半か年
に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)11.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2032年11月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2032年11月25日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)11.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法
一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間
2022年11月18日
申込取扱場所
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日
2022年11月25日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限）
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。
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財務上の特約（その他の条項）
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、ま
たは当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）から、ＡＡの信用格付を
2022年11月18日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社りそな銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「償還の方法」欄第２項または「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらず、そ
の弁済をすることができないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを公告する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
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(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.「財務代理人、発行代理人及び支払代理人」を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の
決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を、本(注)６.「社債権者に通知する場合の公告の方
法」に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本(注)６.「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める公告に関する費用
(2)本(注)９.「社債権者集会に関する事項」に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全
額につき共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金30銭とす
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
る。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 36 9,964
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,964百万円は、本社債の償還期限である2032年11月までに全額を、適格プロジェクト
（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．調達資金の使途」に記載します。）である在来線新型車
両(225系近郊形直流電車、227系近郊形直流電車及び、273系特急形直流電車)導入にかかる投資資金に充当す
る予定であります。また、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理しま
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注
１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリティボンド・ガイドラ
イン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド
ガイドライン2022年版（注４）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注５）」に即したサステナビリティ
ボンド・フレームワーク（以下本フレームワークという。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三
者評価として株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）より、本フレームワークが原則等に適合する旨の
セカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
また、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業」（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイ
ナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下グリーンボンド原則といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
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Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下ソー
シャルボンド原則といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインをいい、以下グリーンボンドガイドラインといいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合
は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下
の全てを満たすものとなります。
(1)グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果 ：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 ：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
１．調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイ
ナンスに充当する予定です。なお、既存投資のリファイナンスの場合は、サステナビリティボンドの発行から２年以
内に開始したプロジェクトを対象とします。
グリーン
環境面への便益 GBP事業区分
適格プロジェクト
グリーン適格クライテリア 鉄道車両導入
[エネルギー効率の向上・省エネ化]
・エネルギー変換効率に優れたVVVF制御装置の
在来線
採用により、ブレーキ時のエネルギーを最大
新型車両の導入
限に回生し、電気エネルギーに換えることで
・225系近郊形直流電車
エネルギー効率を向上
・227系近郊形直流電車
・室内灯LED照明の採用、LED式車内表示装置を
・273系特急形直流電車
クリーン輸送
設置し、省エネ化を推進
[エネルギー効率の向上・省エネ化]
・走行抵抗を低減した先頭形状（デュアル スプ
山陽新幹線
新型車両の導入 リーム ウィング形）の採用や、次世代半導体
・N700S新幹線電車
「SiC素子」の駆動システムへの採用により、
エネルギー消費が改善
ソーシャル
社会面への便益 SBP事業区分
適格プロジェクト
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
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[安全性・快適性・利便性の向上]
・防犯カメラの設置による車内セキュリティ向
上
・脱線などの異常を検知した際に、自動的に緊
急停止・列車防護（近隣の列車を止める）す
在来線
る車両異常挙動検知装置の導入
新型車両の導入
・万一の衝突の際の客室・乗務員室の衝撃を吸
・225系近郊形直流電車
収する構造の導入
・とっさの際につかまりやすい形状、オレンジ
・227系近郊形直流電車
色調の吊手・手スリの採用(※特急型車両を除
・273系特急形直流電車
手ごろな価格の基本
く)
的インフラ設備
・バリアフリートイレ、車椅子スペース、ドア
開閉ランプといったバリアフリー設備の充実
（※特急形車両は、従来より車椅子スペース
社会経済的向上とエ
数を拡大し、多目的室も設置）
ンパワーメント
[安全性・快適性・利便性の向上]
・ATCとブレーキシステムの改良により地震時の
ブレーキ距離を短縮
・大容量データ通信の実現により、詳細な機器
山陽新幹線
データの取得・分析が可能となり、車両の状
新型車両の導入
態監視機能が強化
・N700S新幹線電車
・バッテリ自走システムを搭載することで、長
時間停電時においてもお客様の避難が容易な
場所まで自力走行が可能
・車椅子スペースの増設
なお、当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の通り、「社会的な課題」の解決に資するも
のであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
社会的な課題 対象となる人々
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
・高齢者、障がい者等を含む、鉄道をご利用される全てのお客様
将来に渡る安全・安心な鉄道のご利用
・沿線地域にお住いの人々
また、当社は、サステナビリティボンドで調達された資金が充当される適格プロジェクトは、以下の持続可能な開
発目標（SDGs）と整合しているものと考えています。
SDGs
ターゲット
７．エネルギーをみんなにそしてクリーン
に
７.３：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続 増させる。
可能かつ近代的なエネルギーへのアクセ
スを確保する
９.産業と技術革新の基盤をつくろう
９.１:全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続
む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
可能な産業化を推進するとともに、技術
インフラを開発する。
革新の拡大を図る
11.２：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障
害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大な
どを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ
安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセ
11.住み続けられるまちづくりを
スを提供する。
11.７：2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強
人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの
靭かつ持続可能にする
普遍的アクセスを提供する。
11.ａ:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社
会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好な
つながりを支援する。
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する
13. 気候変動に具体的な対策を
強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
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２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティボンドの資金使途とする適格プロジェクトについては、当社の財務部が候補を選定し、関係各部
との協議を経て、財務部長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、財務面、技術・運営
面、市場環境、ESG面のリスクを総合的に分析・検討しています。また、プロジェクト実施にあたっては、関係各部
において周辺環境との調和に取り組みながら、プロジェクトを健全に実施できるよう必要な条件を確認しています。
具体的には以下の項目について対応しております。
・プロジェクト実施の各自治体等で求められる環境関連法令等の遵守
・プロジェクト実施に際しての必要に応じた地域住民への十分な説明の実施
・ＪＲ西日本グリーン調達ガイドラインに沿った資材調達
・旧車両の処分にあたり、部品の解体など廃棄物について、法令等を遵守の上、適切な処理を実施
３．調達資金の管理
サステナビリティボンド発行による調達資金は、当社財務部が専用の帳簿を作成し、適格プロジェクトに全額充当
されるまでの間、四半期毎に調達資金の充当状況を管理します。
また、サステナビリティボンド発行による調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金につい
ては、現金または現金同等物にて管理します。
なお、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、
プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格クライテリアを満たす他の適格プロジェクトを選定し、資金を
充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じ
た場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、サステナビリティボンドが償還される
までの間、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。初回の開示は、サステナビリティボンド発行から１年以内に
予定しています。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を
及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
①資金充当状況レポーティング
当社は、資金の充当状況に関する以下の項目について、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。開示内容は、
プロジェクト単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存投資のリファイ
ナンスとして充当された金額です。
②インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の項目について、実務上可能な範囲におい
て、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
適格プロジェクト レポーティング項目
グリーン適格クライテリア 鉄道車両導入
・導入車両（編成）数
・在来線 新型車両の導入
・従来型車両との性能比較による、省エネ効果（%）またはCO2
・山陽新幹線 新型車両の導入
排出削減量/割合
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
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EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
アウトプット
・（在来線）バリアフリートイレ設置車両（編成）の導入数
・（在来線）車椅子スペース設置車両（編成）の導入数
・（在来線）従来型車両対比、安全性・快適性・利便性が向上
し、ご利用される全てのお客様に対するポジティブな社会的
便益を有する新型車両（編成）の導入数
・（新幹線）車椅子スペース設置車両（編成）の導入数
・（新幹線）従来型車両対比、安全性・快適性・利便性が向上
・在来線 新型車両の導入
し、ご利用される全てのお客様に対するポジティブな社会的
・山陽新幹線 新型車両の導入
便益を有する新型車両（編成）の導入数
アウトカム
・新型車両導入路線における平均通過人員（従来車両対比、充
実したバリアフリー設備や安全性、快適性を有する新型車両
による鉄道サービスをご利用されるお客さまの人数）
インパクト
・安全で持続可能な鉄道・交通サービスの実現
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を
保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
西日本旅客鉄道株式会社本店
（大阪市北区芝田二丁目４番24号）
同 東京本部
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京滋支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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