株式会社高知銀行 四半期報告書 第143期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社高知銀行(E03664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第143期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社高知銀行
【英訳名】 THE BANK OF KOCHI,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 海治 勝彦
【本店の所在の場所】 高知県高知市堺町2番24号
【電話番号】 高知(088)822-9311(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経営統括部長 寺川 智文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号
株式会社高知銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3865-1781
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 宮﨑 泰浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社高知銀行東京支店
(東京都千代田区岩本町3丁目10番7号)
株式会社高知銀行松山支店
(愛媛県松山市南堀端町5番地5)
株式会社高知銀行徳島支店
(徳島県徳島市東船場町2丁目32番地)
株式会社高知銀行大阪支店
(大阪府大阪市西区北堀江1丁目1番21号)
株式会社高知銀行高松支店
(香川県高松市築地町16番17)
(注)松山支店、徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 12,036 11,097 11,301 22,904 22,099
連結経常利益 百万円 1,410 1,528 1,399 1,624 2,314
親会社株主に帰属する中間
百万円 1,156 1,321 809 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ―― ―― ―― 877 1,606
純利益
連結中間包括利益 百万円 3,248 2,396 △ 3,815 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 6,363 △ 746
連結純資産額 百万円 72,793 77,872 70,450 75,732 74,533
連結総資産額 百万円 1,234,947 1,223,523 1,195,516 1,244,933 1,211,569
1株当たり純資産額 円
5,397.70 5,881.35 5,161.76 5,675.68 5,560.26
1株当たり中間純利益 円 106.94 123.11 72.61 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 68.31 140.17
潜在株式調整後1株当たり
円 35.62 46.52 26.04 ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― 28.34 55.27
当期純利益
自己資本比率
% 5.64 6.10 5.62 5.82 5.88
営業活動によるキャッ
百万円 77,112 △ 16,579 △ 2,629 80,494 △ 34,283
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
3,559 10,737 △ 9,462 △ 513 2,488
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 266 △ 266 △ 267 △ 442 △ 462
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 160,927 153,951 115,442 160,060 127,802
期末(期末)残高
従業員数
820 788 775 802 770
人
[外、平均臨時従業員数] [292 ] [302 ] [301 ] [295 ] [304 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)
を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第141期中 第142期中 第143期中 第141期 第142期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円
9,594 8,394 8,273 18,074 16,385
経常利益 百万円 1,303 1,445 1,288 1,391 2,050
中間純利益 百万円 1,117 1,286 758 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 792 1,534
資本金 百万円 19,544 19,544 19,544 19,544 19,544
発行済株式総数
普通株式 千株 10,244 10,244 10,244 10,244 10,244
第1種優先株式 7,500 7,500 7,500 7,500 7,500
純資産額 百万円 67,646 72,387 65,020 70,290 69,113
総資産額 百万円
1,224,261 1,213,098 1,185,122 1,233,881 1,200,814
預金残高 百万円
1,029,827 1,002,618 1,007,992 1,008,684 1,002,587
貸出金残高 百万円 741,395 744,389 741,767 750,220 753,831
有価証券残高 百万円 299,495 298,725 310,388 307,672 303,572
1株当たり配当額
普通株式 円
10.00 10.00 10.00 25.00 25.00
第1種優先株式
9.968 10.048 10.080 24.920 25.120
自己資本比率 % 5.52 5.96 5.48 5.69 5.75
従業員数 人 783 752 739 767 733
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、輸出は横ばいとなりました
が、ウィズコロナに向けた各種政策効果もあり、個人消費は緩やかに回復しているほか、設備投資や生産は持ち直
しの動きがみられ、住宅設備や公共投資は底堅く推移するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直しの動きがみられ、生産は一
部に弱めの動きがみられるものの全体では底堅く推移しました。個人消費は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も
改善傾向にあるなど、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、償却債権取立益の増加等により、前年同期比2億4百万円増加して113億1百万円となりました。
一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比3億33百万円増加して99億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億29百万円減少して13億99百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億12百万円減少して8億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ160億円減少して
1兆1,955億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ40億円減少して704億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金は増加しましたが、一般法人預金、公金預金等が減少したことから、前
連結会計年度末に比べ121億円減少して1兆90億円となりました。一方、貸出金も製造業、卸売業・小売業、地方
公共団体等は増加しましたが、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、各種サービス業、電気・ガス・
熱供給・水道業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,391億円となりました。また、
有価証券はその他の証券、株式、国債等が減少しましたが、社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ67
億円増加して3,105億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億
23百万円減少して82億73百万円、経常費用は同比15百万円増加して69億57百万円、セグメント利益は同比1億39百
万円減少して13億15百万円、セグメント資産は同比281億55百万円減少して1兆1,849億74百万円、セグメント負債
は同比207億12百万円減少して1兆1,196億27百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億2百万円増加して29億20百万円、経常費用は同比3
億19百万円増加して28億27百万円、セグメント利益は同比16百万円減少して93百万円、セグメント資産は同比1億
69百万円増加して115億33百万円、セグメント負債は同比1億56百万円増加して72億2百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比28百万円増加して1億62百万円、経常費用は
同比1百万円増加して1億70百万円、セグメント損失は同比26百万円減少して7百万円の損失、セグメント資産は
同比73百万円増加して28億12百万円、セグメント負債は同比67百万円増加して17億21百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して66億93百万円
となりました。これは、国内業務部門で同1億74百万円減少して61億64百万円、国際業務部門で同1億6百万円増
加して5億29百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比15百万円増加して3億4百万円となりました。これは国内業務部
門で同15百万円増加して2億99百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比2億8百万円減少して33百万円となりました。これは、国内業務
部門で同52百万円減少して2億3百万円、国際業務部門で同1億55百万円減少して△1億69百万円となったことに
よるものであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,338 423 6,762
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,164 529 6,693
10
前第2四半期連結累計期間 6,461 439
6,890
うち資金運用収益
8
当第2四半期連結累計期間 6,254 559
6,805
10
前第2四半期連結累計期間 122 16
127
うち資金調達費用
8
当第2四半期連結累計期間 90 29
111
前第2四半期連結累計期間 284 4 288
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 299 4 304
前第2四半期連結累計期間 1,092 8 1,100
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,049 8 1,057
前第2四半期連結累計期間 808 3 811
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 749 4 753
前第2四半期連結累計期間 255 △13 242
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 203 △169 33
前第2四半期連結累計期間 2,881 - 2,881
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 2,962 - 2,962
前第2四半期連結累計期間 2,625 13 2,639
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,759 169 2,928
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比42百万円減少して10億57百万
円となりました。これは、国内業務部門で同43百万円減少して10億49百万円となったこと等によるものでありま
す。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比57百万円減少して7億53百万円となりました。これは、国
内業務部門で同58百万円減少して7億49百万円となったこと等によるものであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,092 8 1,100
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,049 8 1,057
前第2四半期連結累計期間 220 - 220
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 232 - 232
前第2四半期連結累計期間 303 7 311
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 247 8 256
前第2四半期連結累計期間 266 - 266
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 198 - 198
前第2四半期連結累計期間 15 - 15
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 13 - 13
前第2四半期連結累計期間 6 - 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当第2四半期連結累計期間 6 - 6
前第2四半期連結累計期間 13 0 14
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 12 0 13
前第2四半期連結累計期間 808 3 811
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 749 4 753
前第2四半期連結累計期間 48 3 51
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 20 4 24
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 997,539 3,978 1,001,518
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,004,326 2,489 1,006,816
前第2四半期連結会計期間 525,245 - 525,245
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 560,206 - 560,206
前第2四半期連結会計期間 470,547 - 470,547
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 442,057 - 442,057
前第2四半期連結会計期間 1,746 3,978 5,724
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,062 2,489 4,551
前第2四半期連結会計期間 27,230 - 27,230
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 2,200 - 2,200
前第2四半期連結会計期間 1,024,769 3,978 1,028,748
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,006,526 2,489 1,009,016
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 741,866 100.00 739,127 100.00
製造業 53,971 7.28 59,090 7.99
農業、林業 3,535 0.48 3,169 0.43
漁業 4,166 0.56 3,940 0.53
鉱業、採石業、砂利採取業 395 0.05 452 0.06
建設業 39,949 5.39 40,797 5.52
電気・ガス・熱供給・水道業 34,303 4.62 30,794 4.17
情報通信業 9,435 1.27 10,688 1.45
運輸業、郵便業 24,797 3.34 24,160 3.27
卸売業、小売業 93,386 12.59 98,943 13.39
金融業、保険業 36,829 4.97 35,069 4.74
不動産業、物品賃貸業 118,730 16.00 112,999 15.29
各種サービス業 116,460 15.70 114,339 15.47
地方公共団体 90,452 12.19 88,907 12.03
その他 115,451 15.56 115,774 15.66
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 741,866 ―― 739,127 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
譲渡性預金の減少等により△26億29百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比139億49百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により△94億62百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比202億円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△2億67百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比1百万円減少)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ123億59
百万円減少して1,154億42百万円となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
中期経営計画(2021年4月~2024年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
(計画) (実績) (計画比) (計画) (計画)
コア業務純益 ※1
2,137百万円 2,908百万円 771百万円 2,390百万円 2,664百万円
業務粗利益経費率 ※2
71.04% 67.40% △3.64% 70.78% 70.02%
当期純利益 10億円 15億円 5億円 12億円 13億円
自己資本比率(国内基
8.9%程度 9.54% 0.64%程度 8.9%程度 8.7%程度
準)
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 2,390百万円 実績 1,302百万円 計画比 △1,088百万円
業務粗利益経費率 計画 70.78% 実績 69.64% 計画比 △1.14%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.96
2.連結における自己資本の額 677
3.リスク・アセットの額 6,801
4.連結総所要自己資本額 272
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.70
2.単体における自己資本の額 649
3.リスク・アセットの額 6,686
4.単体総所要自己資本額 267
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 44
危険債権 249 250
要管理債権 43 14
正常債権 7,292 7,284
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,900,000
第1種優先株式 40,900,000
第2種優先株式 1,000,000
計 40,900,000
(注)当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第1種優先株式40,900,000株、第2種優先株式1,000,000株
であり、その合計は82,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定しておりま
す。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月18日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式で
10,244,800 10,244,800
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
第1種優先株式
7,500,000 7,500,000 (注)2,3,4,5
非上場
(注)1
17,744,800 17,744,800
計 ―― ――
(注)1. 第1種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等であります。
2. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第1種優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株
価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および
行使価額の下限等は、(注)5.に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表
示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の所有者との取決めはありません。
3. 単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありま
せん。
4. 第1種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
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5. 第1種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第1種優先配当金
当銀行は、定款第34条第1項に定める期末の剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第1種優先株式を有する株主(以下、「第1種優先株主」という。)または
第1種優先株式の登録株式質権者(以下、「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する
株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下、「第1種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の
金銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「第1種優先配当金」とい
う。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式
質権者に対して下記(5)に定める第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第1種優先配当年率
各事業年度に係る第1種優先配当年率
第1種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.10%(%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四
捨五入する。)
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直後の営業日)(以下、「第1種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全銀協TIBOR運営機関(ただし、日
本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。)
によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が8%を超える場合には、第1種優先配当年率は8%とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第1種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7
号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(5) 第1種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第2項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権
者に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下、「第1種
優先中間配当金」という。)を支払う。
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(6) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第1種優先配当金相当額を加えた額の金銭
を支払う。
②非参加条項
第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第1種優先配当金相当額
第1種優先株式1株当たりの経過第1種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)ま
での日数に第1種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、
その小数第4位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第1種優先株主または
第1種優先登録株式質権者に対して第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、定時株主総会に第1種優先配当金の額全部(第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第1種優先配当金の額全部(第
1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会におい
て否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第1種優先配当金の額全部(第1種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について
株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第1種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第
1種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第1種
優先株主がかかる取得の請求をした第1種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第
1種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
2010年12月29日から2024年12月28日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第1種優先株式の取得と引換えに、第1種優先株主が取得の請求をした第1種優先株式数に第1
種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧
に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第1種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社東
京証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先
立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。
以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下
記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第
1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得
価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記5
連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
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⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は502円とする(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧取得価額の調整
イ.第1種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を切り捨てる。
1 株 当 た り の
交 付 普 通
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
普 通 株 式 数
時価
調 整 後 調 整 前
= ×
取 得 価 額 取 得 価 額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である
普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行
の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これ
に対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これ
を適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の
交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の
全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式
を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力
発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定し
た条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して
算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
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(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.また
はロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われ
る日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調
整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の
調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取
得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに
限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、
取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下
限取得価額を含む。)に変更される。
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ハ.(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終
値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由
が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に
基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(あ
る取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日
(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に
基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式
数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の
場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数
で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式
数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生す
る。
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(9) 金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年12月29日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第1種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額
を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。こ
の場合、当銀行は、かかる第1種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1種優先株主
に対して交付するものとする。なお、第1種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第1種優先株式の取得と引換えに、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払
込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第1種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付
する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第1種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第1種優先配当金相当額を
計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第1種優先株式の全てを取得請求期間の末
日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第1種優先株
式を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し、その有する第1種優先株式数に第1種優先株式1株当
たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価
(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1種優先株式の取得
と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取
扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算出
されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取
得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 17,744 - 19,544 - 11,751
(5)【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
7,500 42.45
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
日本マスタートラスト
622 3.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
技研ホールディングス株式会
東京都千代田区神田東松下町17 502 2.84
社
486 2.75
高知銀行持株会 高知県高知市堺町2番24号
株式会社日本カストディ銀行
470 2.66
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
371 2.10
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
香川県高松市古新町1番地7 206 1.16
四国総合信用株式会社
高知県高知市布師田3948番地1 169 0.96
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235 167 0.94
株式会社ヨンキュウ
137 0.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
10,634 60.19
計 ―
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 622千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 470千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 371千株
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当行株式は含まれておりません。
3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
4.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
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②所有議決権数別
2022年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀
6,225 6.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
技研ホールディングス株式会
東京都千代田区神田東松下町17 5,028 4.98
社
4,868 4.82
高知銀行持株会 高知県高知市堺町2番24号
株式会社日本カストディ銀行
4,700 4.65
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,716 3.68
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
香川県高松市古新町1番地7 2,063 2.04
四国総合信用株式会社
高知県高知市布師田3948番地1 1,697 1.68
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235 1,674 1.65
株式会社ヨンキュウ
1,374 1.36
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
1,080 1.07
寺澤 佳代 高知県高知市
32,425 32.13
計 ―
(注)1.上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,225個
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,700個
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 3,716個
2.上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有の第1種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。なお、第1種優先株式の所有者は、次のとおりであります。また、第1種優先株式の内容については、「1
株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
3.総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
第1種優先株式
2022年9月30日現在
総株主の議決権に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(千株)
数の割合(%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 7,500 -
計 ― 7,500 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
7,500,000 (注)1
無議決権株式 第1種優先株式 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
78,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当行保有の普通株式
10,091,800 100,918 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式
一単元(100株)未満の
74,200
単元未満株式 普通株式 -
株式 (注)3
17,744,800
発行済株式総数 - -
100,918
総株主の議決権 - -
(注)1.第1種優先株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しておりま
す。
2.「完全議決権株式(その他)」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有する当行株式62千株(議決権629個)が含まれております。なお、当該議決権の数629個は、議決権
不行使となっております。
3.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が9株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
78,800 78,800 0.44
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2番24号 -
78,800 78,800 0.44
計 ― -
(注)業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式62千株
は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 128,416 ※4 116,638
現金預け金
1,069 1,062
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※8 303,891 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 310,592
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 751,899 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 739,127
貸出金
※2 1,012 ※2 869
外国為替
5,948 6,162
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 14,365 ※2 ,※4 14,565
その他資産
※6 ,※7 15,542 ※6 ,※7 15,393
有形固定資産
215 240
無形固定資産
307 396
退職給付に係る資産
167 1,645
繰延税金資産
※2 1,749 ※2 1,775
支払承諾見返
△ 13,016 △ 12,953
貸倒引当金
1,211,569 1,195,516
資産の部合計
負債の部
※4 1,001,284 ※4 1,006,816
預金
19,930 2,200
譲渡性預金
※4 102,515 ※4 101,918
借用金
1
外国為替 -
※4 9,263 ※4 10,100
その他負債
366 374
賞与引当金
21 23
退職給付に係る負債
163 144
睡眠預金払戻損失引当金
49 52
株式報酬引当金
117 97
繰延税金負債
※6 1,523 ※6 1,518
再評価に係る繰延税金負債
51 42
負ののれん
1,749 1,775
支払承諾
1,137,035 1,125,066
負債の部合計
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,696 16,696
資本剰余金
28,075 28,631
利益剰余金
△ 187 △ 188
自己株式
64,127 64,683
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,994
△ 611
※6 3,160 ※6 3,148
土地再評価差額金
6 5
退職給付に係る調整累計額
7,161 2,541
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,213 3,194
非支配株主持分
74,533 70,450
純資産の部合計
1,211,569 1,195,516
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
11,097 11,301
経常収益
6,890 6,805
資金運用収益
4,890 4,769
(うち貸出金利息)
1,907 1,917
(うち有価証券利息配当金)
1,100 1,057
役務取引等収益
2,881 2,962
その他業務収益
※1 225 ※1 476
その他経常収益
9,569 9,902
経常費用
128 111
資金調達費用
111 80
(うち預金利息)
811 753
役務取引等費用
2,639 2,928
その他業務費用
※2 5,627 ※2 5,599
営業経費
※3 362 ※3 508
その他経常費用
1,528 1,399
経常利益
特別利益 153
-
153
固定資産処分益 -
83 7
特別損失
1 7
固定資産処分損
※4 81
-
減損損失
1,598 1,392
税金等調整前中間純利益
173 381
法人税、住民税及び事業税
97 186
法人税等調整額
270 567
法人税等合計
1,328 824
中間純利益
7 15
非支配株主に帰属する中間純利益
1,321 809
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,328 824
中間純利益
1,068
その他の包括利益 △ 4,640
1,077
その他有価証券評価差額金 △ 4,638
△ 8 △ 1
退職給付に係る調整額
2,396
中間包括利益 △ 3,815
(内訳)
2,379
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,798
17
非支配株主に係る中間包括利益 △ 16
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,699 26,774 △ 190 62,827
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 264 △ 264
親会社株主に帰属する中間
1,321 1,321
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 21 17
土地再評価差額金の取崩 107 107
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 3 1,164 21 1,181
当中間期末残高 19,544 16,696 27,938 △ 168 64,009
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 6,298 3,296 93 9,688 38 3,177 75,732
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 264
親会社株主に帰属する中間
1,321
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
17
土地再評価差額金の取崩 107
株主資本以外の項目の当中
1,067 △ 107 △ 8 950 △ 7 15 957
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,067 △ 107 △ 8 950 △ 7 15 2,139
当中間期末残高
7,365 3,189 84 10,639 30 3,192 77,872
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,696 28,075 △ 187 64,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265 △ 265
親会社株主に帰属する中間
809 809
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
土地再評価差額金の取崩
12 12
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 555 △ 0 555
当中間期末残高
19,544 16,696 28,631 △ 188 64,683
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
3,994 3,160 6 7,161 30 3,213 74,533
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265
親会社株主に帰属する中間
809
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の当中
△ 4,606 △ 12 △ 1 △ 4,620 - △ 18 △ 4,639
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,606 △ 12 △ 1 △ 4,620 - △ 18 △ 4,083
当中間期末残高 △ 611 3,148 5 2,541 30 3,194 70,450
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,598 1,392
税金等調整前中間純利益
394 390
減価償却費
81
減損損失 -
負ののれん償却額 △ 8 △ 8
242
貸倒引当金の増減(△) △ 62
8
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74 △ 88
7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 4 △ 19
3
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 4
資金運用収益 △ 6,890 △ 6,805
128 111
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 161 △ 113
7
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 37
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
7
固定資産処分損益(△は益) △ 151
6,061 12,771
貸出金の純増(△)減
5,531
預金の純増減(△) △ 5,858
譲渡性預金の純増減(△) △ 14,430 △ 17,730
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 610 △ 596
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 523 △ 582
コールマネー等の純増減(△) △ 3,099 -
267 143
外国為替(資産)の純増(△)減
1
外国為替(負債)の純増減(△) △ 5
375
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 243
6,901 6,785
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 195 △ 113
234
△ 3,543
その他
小計 △ 15,767 △ 2,752
122
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 812
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,579 △ 2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 16,502 △ 30,483
6,332 7,222
有価証券の売却による収入
21,083 14,043
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 209
281 30
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 65
無形固定資産の取得による支出
10,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,462
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 264 △ 265
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
-
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266 △ 267
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,108 △ 12,359
160,060 127,802
現金及び現金同等物の期首残高
※1 153,951 ※1 115,442
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
株式会社高銀ビジネス、オーシャンリース株式会社、株式会社高知カード、こうぎん地域協働投資事業有限責任組
合
(2)非連結子会社 1社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 1社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年~50年
その他:5年~10年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先 :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者
又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破
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綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可
能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,179百万
円 (前連結会計年度末は3,309百万円)であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率について
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比
較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をも
とに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特定
地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を行っ
ている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要注意
先)にそれぞれグルーピングしております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は3年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は3年、それ以外
の要注意先及び正常先は1年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に
基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役
務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準(貸手側)については、リース料受取時に売上高
と売上原価を計上する方法によっております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
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(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(15)投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等債
券償還損」にて計上しております。
(16)株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額
については為替差損益として処理しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、2018年3月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
当行の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を
導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各
取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数
に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,802千円、株式数は62千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
組合出資金 291百万円 287百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,410百万円 4,695百万円
危険債権額 25,960百万円 25,183百万円
要管理債権額 2,087百万円 1,392百万円
三月以上延滞債権額 364百万円 -
貸出条件緩和債権額 1,722百万円 1,392百万円
小計額 32,458百万円 31,271百万円
正常債権額 749,527百万円 737,977百万円
合計額 781,986百万円 769,249百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,948百万円 3,160百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 100,129百万円 104,390百万円
貸出金 11,194百万円 11,194百万円
計 111,323百万円 115,584百万円
担保資産に対応する債務
預金 541百万円 706百万円
借用金 98,000百万円 98,000百万円
その他負債 3,319百万円 3,637百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,119百万円 2,192百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
その他資産 4百万円 -
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 259百万円 259百万円
その他の保証金 923百万円 927百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 179,273百万円 180,841百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
178,055百万円 178,745百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成
3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
5,024百万円 5,047百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 15,732 百万円 15,945 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
15,730百万円 15,280百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 39百万円 292百万円
株式等売却益 97百万円 132百万円
金銭の信託運用益 37百万円 -
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 3,024百万円 3,014百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 302百万円 449百万円
株式等償却 10百万円 21百万円
貸出金償却 15百万円 13百万円
金銭の信託運用損 - 7百万円
株式等売却損 - 5百万円
※4.継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以
下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類
44百万円 -
高知県内 営業店舗 土地
28百万円 -
建物
7百万円 -
愛媛県内 営業店舗 土地
0百万円 -
建物
当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位であ
る各営業店舗とし、また遊休資産等(売却・廃止予定店舗を含む)については各資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除し
て算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,244 - - 10,244
第1種優先株式 7,500 - - 7,500
合 計 17,744 - - 17,744
自己株式
普通株式 130 0 15 115 (注)1、2
合 計 130 0 15 115
(注)1.自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式36千株が含
まれております。
2.自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であり、減少株式数15
千株は、株式交付信託からの株式交付等8千株およびストック・オプションの権利行使に伴う譲渡7千株による
減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
権の内訳 残高
株式の種類
年度期首
会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 30
新株予約権
合 計 ―― 30
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
普通株式 152 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
第1種優先株式 112 14.952 2021年3月31日 2021年6月28日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2021年3月31日基準日:45千株)に対する配当金
675千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
普通株式 101 利益剰余金 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
2021年11月10日
取締役会
第1種優先株式 75 利益剰余金 10.048 2021年9月30日 2021年12月3日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2021年9月30日基準日:36千株)に対する配当金369
千円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,244 - - 10,244
第1種優先株式 7,500 - - 7,500
合 計 17,744 - - 17,744
自己株式
普通株式 141 0 - 141 (注)1、2
合 計 141 0 - 141
(注)1.自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含
まれております。
2.自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
権の内訳 当連結会計 残高
株式の種類
年度期首
会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 30
新株予約権
合 計 ―― 30
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
普通株式 152 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年6月28日
定時株主総会
第1種優先株式 113 15.072 2022年3月31日 2022年6月29日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2022年3月31日基準日:62千株)に対する配当金
943千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
普通株式 101 利益剰余金 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日
2022年11月9日
取締役会
第1種優先株式 75 利益剰余金 10.08 2022年9月30日 2022年12月2日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2022年9月30日基準日:62千株)に対する配当金629
千円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 155,041百万円 116,638百万円
普通預け金 △755百万円 △864百万円
定期預け金 △148百万円 △148百万円
その他預け金 △187百万円 △183百万円
現金及び現金同等物 153,951百万円 115,442百万円
(リース取引関係)
リース取引関係について、記載すべき重要なものはありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け
金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託 1,069 1,069 -
(2) 有価証券
その他有価証券 302,049 302,049 -
(3) 貸出金 751,899
△12,539
貸倒引当金(*1)
739,359 740,124 764
資産計 1,042,478 1,043,243 764
(1) 預金 1,001,284 1,001,328 43
(2) 譲渡性預金 19,930 19,930 -
(3) 借用金 102,515 102,472 △42
負債計 1,123,729 1,123,731 1
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 金銭の信託 1,062 1,062 -
(2) 有価証券
その他有価証券 308,727 308,727 -
(3) 貸出金 739,127
△12,438
貸倒引当金(*1)
726,688 724,736 △1,952
資産計 1,036,478 1,034,526 △1,952
(1) 預金 1,006,816 1,006,858 41
(2) 譲渡性預金 2,200 2,200 -
(3) 借用金 101,918 101,870 △47
負債計 1,110,935 1,110,929 △6
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,120 1,119
組合出資金(*3) 721 745
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間における、非上場株式についての減損処理額はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 1,069 - 1,069
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 14,518 3,301 - 17,820
社債 - 157,226 16,831 174,057
株式 16,419 - - 16,419
その他 - 48,191 5,267 53,459
資産計 30,937 209,789 22,098 262,825
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6
日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は40,292百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 1,062 - 1,062
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 14,342 3,276 - 17,618
社債 - 167,987 16,198 184,185
株式 15,702 - - 15,702
その他 10,196 76,562 4,462 91,220
資産計 40,240 248,888 20,660 309,789
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 740,124 740,124
資産計 - - 740,124 740,124
預金 - 1,001,328 - 1,001,328
譲渡性預金 - 19,930 - 19,930
借用金 - 102,472 - 102,472
負債計 - 1,123,731 - 1,123,731
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 724,736 724,736
資産計 - - 724,736 724,736
預金 - 1,006,858 - 1,006,858
譲渡性預金 - 2,200 - 2,200
借用金 - 101,870 - 101,870
負債計 - 1,110,929 - 1,110,929
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時
価に分類しております。
有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル
1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類し
ております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利
等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観
察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に
当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フロー
をスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。この
うち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なって
いない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、
商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割
引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中
間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し
ていることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れ
る際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2
の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレ
ベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情
報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できな インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.622% ‐ 9.464%
私募債 割引現在価値法 割引率 0.856%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
インプットの
重要な観察できな
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
0.765% - 3.880%
私募債 割引現在価値法 割引率 0.924%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
額のうち連
購入、売
レベル3 レベル3 結貸借対照
却、発行
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 表日におい
その他の
及び決済
の振替 らの振替 て保有する
損益に計 包括利益
の純額
金融資産及
上(*1) に計上
び金融負債
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価
証券
社債 18,344 5 △69 △1,450 - - 16,831 -
その他 5,751 164 △148 △500 - - 5,267 -
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
額のうち中
購入、売 間連結貸借
レベル3 レベル3
却、発行 対照表日に
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
その他の
及び決済 おいて保有
の振替 らの振替
損益に計 包括利益
の純額 する金融資
上(*1) に計上
産及び金融
(*2)
負債の評価
損益
有価証券
その他有価
証券
社債 16,831 6 △89 △550 - - 16,198 -
その他 5,267 252 △250 △807 - - 4,462 -
(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。
信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定してお
り、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,189 6,369 5,820
債券 74,355 72,996 1,358
国債 11,610 11,135 474
連結貸借対照表計上
地方債 2,212 2,128 84
額が取得原価を超え
社債 60,532 59,732 799
るもの
その他 46,674 43,321 3,352
外国債券 27,794 27,483 310
小計 133,218 122,687 10,531
株式 4,229 5,194 △964
債券 117,522 118,450 △928
国債 2,908 2,977 △68
連結貸借対照表計上
地方債 1,088 1,100 △11
額が取得原価を超え
社債 113,524 114,373 △848
ないもの
その他 47,078 49,734 △2,656
外国債券 25,665 26,234 △568
小計 168,830 173,379 △4,549
合計 302,049 296,067 5,981
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,661 5,862 4,798
債券 50,636 49,759 877
国債 10,519 10,118 400
中間連結貸借対照表
地方債 2,195 2,125 70
計上額が取得原価を
社債 37,922 37,514 407
超えるもの
その他 29,024 26,633 2,391
外国債券 13,898 13,832 65
小計 90,322 82,255 8,067
株式 5,041 6,020 △978
債券 151,166 153,388 △2,221
国債 3,823 3,978 △155
中間連結貸借対照表
地方債 1,081 1,100 △18
計上額が取得原価を
社債 146,262 148,309 △2,046
超えないもの
その他 62,196 67,426 △5,230
外国債券 39,358 41,153 △1,794
小計 218,404 226,834 △8,430
合計 308,727 309,090 △362
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債6百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに次のとおり定めておりま
す。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該
当した場合
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 5,993
その他有価証券 5,993
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 1,790
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,202
(△)非支配株主持分相当額 208
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,994
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額11百万円を含めております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △334
その他有価証券 △334
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 100
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △435
(△)非支配株主持分相当額 175
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △611
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額28百万円を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 19,903 - △970 △970
買建 11 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △969 △969
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
26,700 - △737 △737
売建
2,192 - 20 20
買建
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― △717 △717
合 計 ――
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
預金・貸出業務 114 - - 114 - 114
為替業務 311 - - 311 - 311
証券関連業務 243 - - 243 - 243
その他 169 - 119 288 - 288
顧客との契約から生じる収益 838 - 119 957 - 957
その他の収益 7,542 2,582 14 10,140 - 10,140
外部顧客に対する経常収益
8,380 2,582 133 11,097 - 11,097
(注)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
預金・貸出業務 115 - - 115 - 115
為替業務 256 - - 256 - 256
証券関連業務 178 - - 178 - 178
その他 207 - 149 357 - 357
顧客との契約から生じる収益 757 - 149 907 - 907
その他の収益 7,499 2,883 12 10,394 - 10,394
外部顧客に対する経常収益
8,256 2,883 162 11,301 - 11,301
(注)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を
行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役
務の提供に対する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判
断しており、当該時点で収益を認識しております。
②為替業務
為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断してお
り、当該時点で収益を認識しております。
③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料について
は、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の
純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及
び「クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
8,380 2,582 133 11,097 11,097
外部顧客に対する経常収益 -
16 35 51
セグメント間の内部経常収益 - △ 51 -
8,397 2,618 133 11,149 11,097
計 △ 51
1,455 109 1,530 1,528
セグメント利益又は損失(△) △ 34 △ 1
1,213,130 11,364 2,739 1,227,234 1,223,523
セグメント資産 △ 3,710
1,140,340 7,045 1,654 1,149,040 1,145,650
セグメント負債 △ 3,390
その他の項目
359 25 2 386 7 394
減価償却費
6,875 13 13 6,902 6,890
資金運用収益 △ 12
118 20 0 138 128
資金調達費用 △ 10
153 153 153
特別利益 - - -
83 83 83
特別損失 - - -
81 81 81
(減損損失) - - -
有形固定資産及び無形固定資産
460 3 463 3 466
-
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△3,710百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,390百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5)資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産
の増加額であります。
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3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
8,256 2,883 162 11,301 11,301
外部顧客に対する経常収益 -
16 37 0 55
セグメント間の内部経常収益 △ 55 -
8,273 2,920 162 11,357 11,301
計 △ 55
1,315 93 1,401 1,399
セグメント利益又は損失(△) △ 7 △ 1
1,184,974 11,533 2,812 1,199,320 1,195,516
セグメント資産 △ 3,804
1,119,627 7,202 1,721 1,128,551 1,125,066
セグメント負債 △ 3,485
その他の項目
356 24 2 382 8 390
減価償却費
6,791 14 11 6,817 6,805
資金運用収益 △ 12
102 20 0 122 111
資金調達費用 △ 11
特別利益 - - - - - -
7 7 7
特別損失 - - -
(減損損失) - - - - - -
有形固定資産及び無形固定資産
271 0 272 9 281
-
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△3,804百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額8百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5)資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産
の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,890 2,324 2,557 1,325 11,097
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,769 2,151 2,855 1,525 11,301
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
81 81 81
減損損失 - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
減損損失 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業
カード業
8 8
当中間期償却額 - - -
59 59
当中間期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業
カード業
8 8
当中間期償却額 - - -
42 42
当中間期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 5,560円26銭 5,161円76銭
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該
自己株式の当中間連結会計期間における株式数は62千株(前連結会計年度 62千株)であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 74,533 70,450
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,357 18,300
(うち新株予約権) 百万円 30 30
(うち非支配株主持分) 百万円 3,213 3,194
(うち優先株式) 百万円 15,000 15,000
(うち優先配当額) 百万円 113 75
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 56,176 52,149
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 10,103 10,103
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 123.11 72.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,321 809
普通株主に帰属しない金額 百万円 75 75
うち中間優先配当額 百万円 75 75
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 1,245 733
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,120 10,103
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 46.52 26.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 75 75
普通株式増加数 千株 18,280 20,971
うち優先株式 千株 18,245 20,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
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(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当中間連結会計期間において62千株(前中間連結会計期間 42千株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 128,279 ※4 116,500
現金預け金
1,069 1,062
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※6 303,572 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 310,388
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 753,831 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 741,767
貸出金
※2 1,012 ※2 869
外国為替
7,840 7,755
その他資産
※2 ,※4 7,840 ※2 ,※4 7,755
その他の資産
15,444 15,292
有形固定資産
210 236
無形固定資産
297 389
前払年金費用
175 1,652
繰延税金資産
※2 1,749 ※2 1,775
支払承諾見返
△ 12,672 △ 12,567
貸倒引当金
1,200,814 1,185,122
資産の部合計
負債の部
※4 1,002,587 ※4 1,007,992
預金
19,930 2,200
譲渡性預金
※4 98,666 ※4 98,643
借用金
1
外国為替 -
6,675 7,411
その他負債
110 352
未払法人税等
13 7
リース債務
※4 6,551 ※4 7,051
その他の負債
355 361
賞与引当金
163 144
睡眠預金払戻損失引当金
49 52
株式報酬引当金
1,523 1,518
再評価に係る繰延税金負債
1,749 1,775
支払承諾
1,131,701 1,120,101
負債の部合計
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前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
19,544 19,544
資本金
16,698 16,698
資本剰余金
11,751 11,751
資本準備金
4,947 4,947
その他資本剰余金
25,947 26,452
利益剰余金
1,188 1,241
利益準備金
24,758 25,210
その他利益剰余金
237 237
圧縮記帳積立金
24,521 24,972
繰越利益剰余金
△ 187 △ 188
自己株式
62,002 62,507
株主資本合計
3,919
その他有価証券評価差額金
△ 665
3,160 3,148
土地再評価差額金
7,079 2,482
評価・換算差額等合計
30 30
新株予約権
69,113 65,020
純資産の部合計
1,200,814 1,185,122
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
8,394 8,273
経常収益
6,873 6,790
資金運用収益
4,889 4,769
(うち貸出金利息)
1,892 1,901
(うち有価証券利息配当金)
986 912
役務取引等収益
320 102
その他業務収益
※1 214 ※1 468
その他経常収益
6,948 6,985
経常費用
118 102
資金調達費用
111 80
(うち預金利息)
729 667
役務取引等費用
259 263
その他業務費用
※2 5,500 ※2 5,458
営業経費
※3 341 ※3 492
その他経常費用
1,445 1,288
経常利益
特別利益 153
-
83 7
特別損失
1,515 1,281
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 131 339
96 183
法人税等調整額
228 523
法人税等合計
1,286 758
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 19,544 11,751 4,951 16,702 1,100 237 23,379 24,717
当中間期変動額
剰余金の配当 52 △ 317 △ 264
中間純利益
1,286 1,286
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取崩
107 107
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3 52 - 1,076 1,129
当中間期末残高 19,544 11,751 4,947 16,698 1,153 237 24,456 25,847
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 190 60,774 6,180 3,296 9,477 38 70,290
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 264 △ 264
中間純利益 1,286 1,286
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 17 17
土地再評価差額金の取崩
107 107
株主資本以外の項目の当中間期
1,065 △ 107 958 △ 7 950
変動額(純額)
当中間期変動額合計 21 1,147 1,065 △ 107 958 △ 7 2,097
当中間期末残高
△ 168 61,921 7,246 3,189 10,435 30 72,387
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
19,544 11,751 4,947 16,698 1,188 237 24,521 25,947
当中間期変動額
剰余金の配当 53 △ 318 △ 265
中間純利益 758 758
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 53 - 451 504
当中間期末残高 19,544 11,751 4,947 16,698 1,241 237 24,972 26,452
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 187 62,002 3,919 3,160 7,079 30 69,113
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265 △ 265
中間純利益 758 758
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当中間期
△ 4,585 △ 12 △ 4,597 - △ 4,597
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 504 △ 4,585 △ 12 △ 4,597 - △ 4,092
当中間期末残高 △ 188 62,507 △ 665 3,148 2,482 30 65,020
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年~50年
その他:5年~10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先 :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破
綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可
能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,179百万
円(前事業年度末は3,309百万円)であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率について
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比
較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をも
とに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
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上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特定
地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を行っ
て いる債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要注意
先)にそれぞれグルーピングしております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は3年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は3年、それ以外
の要注意先及び正常先は1年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に
基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を
計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供
に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断してお
り、当該時点等で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)投資信託の解約損益
投資信託の解約損益は、銘柄ごとに集計し、解約益の場合は「有価証券利息配当金」、解約損の場合は「国債等債
券償還損」にて計上しております。
(4)株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
(5)外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額
については為替差損益として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 318百万円 318百万円
組合出資金 790百万円 725百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,161百万円 4,390百万円
危険債権額 25,673百万円 24,980百万円
要管理債権額 2,087百万円 1,392百万円
三月以上延滞債権額 364百万円 -
貸出条件緩和債権額 1,722百万円 1,392百万円
小計額 31,921百万円 30,762百万円
正常債権額 739,729百万円 728,375百万円
合計額 771,651百万円 759,138百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,948百万円 3,160百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 100,129百万円 104,390百万円
貸出金 11,194百万円 11,194百万円
担保資産に対応する債務
預金 541百万円 706百万円
借用金 98,000百万円 98,000百万円
その他の負債 3,319百万円 3,637百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,119百万円 2,192百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 245百万円 245百万円
その他の保証金 921百万円 925百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 182,023百万円 183,009百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
180,805百万円 180,912百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
15,730百万円 15,280百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 39百万円 292百万円
株式等売却益 97百万円 132百万円
金銭の信託運用益 37百万円 -
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 325百万円 315百万円
無形固定資産 32百万円 39百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 279百万円 403百万円
株式等償却 14百万円 52百万円
貸出金償却 15百万円 13百万円
金銭の信託運用損 - 7百万円
株式等売却損 - 5百万円
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(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式及び出資金 1,109 1,043
関連会社株式及び出資金 - -
合計 1,109 1,043
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月9日開催の取締役会において、第143期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(普通株式)
中間配当金額 101百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭
(第1種優先株式)
中間配当金額 75百万円
1株当たりの中間配当金 10円08銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中
間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、
中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬
による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査
手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第143期事業年度の
中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社高知銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社高知銀行(E03664)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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