株式会社じもとホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社じもとホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社じもとホールディングス(E26686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社じもとホールディングス
【英訳名】 Jimoto Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
【電話番号】 022（722）0011（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 尾形 毅
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
【電話番号】 022（722）0011（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 尾形 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
(自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年
至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日)
９月30日) ９月30日) ９月30日)
21,329 19,812 18,817 44,089 40,207
連結経常収益 百万円
連結経常利益（△は
1,419 2,395 4,486
百万円 △ 1,269 △ 2,275
連結経常損失）
親会社株主に帰属す
る中間純利益（△は
64 1,604
百万円 △ 4,068 － －
親会社株主に帰属す
る中間純損失）
親会社株主に帰属す
る当期純利益（△は
2,585
百万円 － － － △ 3,176
親会社株主に帰属す
る当期純損失）
2,141 108
連結中間包括利益 百万円 △ 18,984 － －
2,518
連結包括利益 百万円 － － － △ 14,758
112,896 116,111 81,570 116,425 100,898
連結純資産額 百万円
2,666,885 2,713,862 2,693,633 2,663,931 2,698,662
連結総資産額 百万円
2,952.81 2,598.16 988.26 2,612.98 1,889.22
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間純利
68.67
益（△は１株当たり 円 △ 3.67 △ 195.80 － －
中間純損失）
１株当たり当期純利
108.29
益（△は１株当たり 円 － － － △ 192.53
当期純損失）
潜在株式調整後１株
15.96
円 － － － －
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
25.29
円 － － － －
当たり当期純利益
4.22 4.27 3.01 4.36 3.73
自己資本比率 ％
営業活動による
93,189 49,178 23,949 96,884 28,964
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,373
百万円 △ 8,702 △ 14,095 △ 84,955 △ 7,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,689
百万円 △ 439 △ 350 △ 350 △ 698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
271,447 236,749 256,272 202,017 222,299
の中間期末（期末） 百万円
残高
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2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
(自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年
至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日)
９月30日) ９月30日) ９月30日)
1,728 1,652 1,561 1,689 1,610
従業員数
人
［外、平均臨時従業 [ 462 ] [ 413 ] [ 372 ] [ 453 ] [ 406 ]
員数］
（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株
の割合で株式併合を行っております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を（中
間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり（中間）当期純利益（△は１株当たり（中間）当期純損失）」及び「潜在株式調整後１
株当たり（中間）当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．2020年度中間連結会計期間及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益については、１株
当たり（中間）当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
４．2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計
上されているので、記載しておりません。
５．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
397 420 427 870 854
営業収益 百万円
218 239 245 455 498
経常利益 百万円
217 237 241
中間純利益 百万円 － －
449 488
当期純利益 百万円 － － －
17,000 18,750 18,750 18,750 18,750
資本金 百万円
発行済株式総数
178,867 21,540 21,540 21,540 21,540
普通株式
130,000 13,000 13,000 13,000 13,000
Ｂ種優先株式 千株
100,000 10,000 10,000 10,000 10,000
Ｃ種優先株式
50,000 5,000 5,000 5,000 5,000
Ｄ種優先株式
95,270 98,493 98,298 98,599 98,398
純資産額 百万円
95,335 98,559 98,363 98,667 98,467
総資産額 百万円
１株当たり配当額
1.50 10.00 7.50 11.50 20.00
普通株式
0.00 0.00 0.11 0.00 0.00
Ｂ種優先株式 円
1.29 13.06 13.10 14.25 26.12
Ｃ種優先株式
0.00 0.00 0.10 0.00 0.00
Ｄ種優先株式
99.93 99.93 99.93 99.93 99.92
自己資本比率 ％
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回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
2 4 3 2 3
従業員数
人
［外、平均臨時従業 [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
員数］
（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株
の割合で株式併合を行っております。
２．第９期の普通株式の「１株当たり配当額」11.50円は、「１株当たり中間配当額」1.50円と「１株当たり期
末配当額」10.00円の合計であります。2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実
施しているため、「１株当たり中間配当額」1.50円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」10.00円は株
式併合後の金額となります。
３．第９期のＣ種優先株式の「１株当たり配当額」14.25円は、「１株当たり中間配当額」1.29円と「１株当た
り期末配当額」12.96円の合計であります。2020年10月１日付でＣ種優先株式10株につき１株の割合で株式
併合を実施しているため、「１株当たり中間配当額」1.29円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」
12.96円は株式併合後の金額となります。
４．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策
の効果もあり、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。一方、世界的な金融引き締め等が続き、
海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、ウィズコロナへの移行に伴い、個
人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、企業活動等におきましては、引続き厳しい状況が続いており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企
業や地域に貢献する」のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営
管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計
画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価
値の創造」の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比50億29百万円減少の２
兆6,936億33百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比193億27百万円減少の815億70百万円とな
りました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したものの、政策融資等が減少したこと
などから、前連結会計年度末比80億87百万円減少の１兆8,652億36百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含
む）は、前連結会計年度末比161億32百万円増加の２兆5,033億37百万円となりました。有価証券残高は、前連結会
計年度末比242億68百万円減少の5,042億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運
用収益が減少したことなどから、前年同期比９億94百万円減少の188億17百万円となりました。経常費用は、きら
やか銀行における特定の大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどから、前年同
期比26億70百万円増加の200億87百万円となりました。その結果、経常損益は、前年同期比36億65百万円減少し12
億69百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、きらやか銀行における店舗再編に伴う減損
損失、法人税等調整額の見直しもあり、前年同期比56億73百万円減少し40億68百万円の損失となりました 。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比10億62百万円減少の154億40百万円、セグメント損益は前年同期比37億39百万
円減少の13億63百万円の損失となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比２百万円減少の31億92百万円、セグメント利益は前年同期比31百万円増加の
１億53百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比４百万円増加の６億５百万円、セグメント利益は前年
同期比17百万円減少の65百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,562億72百万円と前第２四半期連結累計期間
末と比べ195億22百万円（8.2％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の減少による流入が80億87百万円、譲渡性預金の増加による流入が29億11百万円、預金の増加による流
入が132億20百万円、コールマネーの減少による流出が28億円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは239億49百万円の流入（前第２四半期連結累計期間比252億
28百万円の収入減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が78億３百万円、売却による流入が68億25百万円、償還による流入が115億73百万
円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは103億73百万円の流入（前第２四半期連結累計期間比244億
68百万円の収入増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払による流出が３億45百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは３億50百万円の流出（前第２四半期連結累計期間と同等の
支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜その他有価証券評価損益への対応＞
当社の連結子会社であるきらやか銀行と仙台銀行は、ＳＢＩグループとの連携により、信用力の高い海外債券
（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、当第２四半期連結累計期間
において、海外金利の急上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらに金利が上昇した際の評価損の拡大を抑制するため、短期の債券へ切り替えや金利
リスクヘッジなどの対応を講じております。
今後、当社グループは、ＳＢＩグループと引き続き連携し、海外金利をはじめとする市場環境の見通し、有価
証券ポートフォリオの状況や課題を共有し、リスク管理体制をさらに強化してまいります。併せて金利動向に応
じてポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善を図るとともに、収益性の向上に努めてまいり
ます。
＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始＞
当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております。当社グループの強みである「本業支
援」を深化させ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して抜本的な事業再生支援等を行うため
には、予め資本の増強を検討することが必要との考えから、当社及び子会社であるきらやか銀行は、金融機能強
化法（新型コロナウイルス感染症特例）に基づく国の資本参加の申請に向け、検討を開始しております。
現在は引続き、地元取引先におけるコロナ禍の影響を調査・把握するとともに、必要な支援体制の整備を進め
てまいります。また、きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振による引当金計上を踏まえ、グループ
の信用リスク管理体制をさらに強化してまいります。なお、申請の金額、資金の払込みの時期等につきまして
は、引続き、今後も検討してまいります。
④研究活動計画
該当事項はありません。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比９億58百万円減少の119億69百万円、役務取引等収
支は前第２四半期連結累計期間比76百万円減少の12億78百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比71
百万円増加の１億37百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比10百万円増加の15百万円、役務取引等収支は
前第２四半期連結累計期間と同等の０百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比70百万円増加の１億
４百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比９億48百万円
減少の119億84百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比77百万円減少の12億79百万円、その他業務
収支は前第２四半期連結累計期間比１億42百万円増加の２億42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 12,927 4 － 12,932
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 11,969 15 － 11,984
前第２四半期連結累計期間 13,076 5 0 13,081
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 12,088 15 0 12,104
前第２四半期連結累計期間 148 0 0 148
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 119 0 0 119
前第２四半期連結累計期間 1,355 0 － 1,356
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 1,278 0 － 1,279
前第２四半期連結累計期間 3,323 1 － 3,325
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,229 1 － 3,230
前第２四半期連結累計期間 1,967 1 － 1,968
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,950 1 － 1,951
前第２四半期連結累計期間 65 33 － 99
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 137 104 － 242
前第２四半期連結累計期間 634 33 － 668
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 784 104 － 889
前第２四半期連結累計期間 569 － － 569
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 647 － － 647
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めておりま
す。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期
間０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比94百万円減少の32億29百万円となりました。ま
た、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比17百万円減少の19億50百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。また、役務取引等
費用は前第２四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比94百万円減
少の32億30百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比17百万円減少の19億51百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,323 1 － 3,325
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,229 1 － 3,230
前第２四半期連結累計期間 1,231 － － 1,231
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 1,346 － － 1,346
前第２四半期連結累計期間 878 1 － 880
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 712 1 － 714
前第２四半期連結累計期間 234 － － 234
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 90 － － 90
前第２四半期連結累計期間 53 － － 53
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 76 － － 76
前第２四半期連結累計期間 19 － － 19
うち保護預り・貸金
庫業務
当第２四半期連結累計期間 19 － － 19
前第２四半期連結累計期間 64 － － 64
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 40 － － 40
前第２四半期連結累計期間 236 － － 236
うち投信窓販業務
当第２四半期連結累計期間 149 － － 149
前第２四半期連結累計期間 417 － － 417
うち保険窓販業務
当第２四半期連結累計期間 575 － － 575
前第２四半期連結累計期間 1,967 1 － 1,968
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,950 1 － 1,951
前第２四半期連結累計期間 243 1 － 244
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 166 1 － 167
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,325,390 311 － 2,325,702
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,323,107 78 － 2,323,185
前第２四半期連結会計期間 1,473,258 － － 1,473,258
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,522,894 － － 1,522,894
前第２四半期連結会計期間 846,218 － － 846,218
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 793,989 － － 793,989
前第２四半期連結会計期間 5,914 311 － 6,226
うちその他
当第２四半期連結会計期間 6,223 78 － 6,302
前第２四半期連結会計期間 179,374 － － 179,374
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 180,151 － － 180,151
前第２四半期連結会計期間 2,504,764 311 － 2,505,076
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,503,258 78 － 2,503,337
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,849,275 100.00 1,865,236 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 144,876 7.83 139,928 7.50
農業，林業 8,838 0.48 8,615 0.46
漁業 957 0.05 188 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 932 0.05 817 0.04
建設業 147,319 7.96 142,720 7.65
電気・ガス・熱供給・水道業 10,544 0.57 12,038 0.65
情報通信業 14,557 0.79 12,991 0.70
運輸業，郵便業 49,728 2.69 45,837 2.46
卸売業，小売業 136,420 7.38 132,054 7.08
金融業，保険業 106,933 5.78 98,335 5.27
不動産業，物品賃貸業 406,802 22.00 415,120 22.26
各種サービス業 207,458 11.22 202,701 10.87
地方公共団体 95,005 5.14 96,268 5.16
その他 518,889 28.06 557,616 29.89
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,849,275 － 1,865,236 －
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であ
ります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示
第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.09
２．連結における自己資本の額 1,116
３．リスク・アセットの額 13,789
４．連結総所要自己資本額 551
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、
株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の
償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法
（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その
他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記すること
とされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 49
危険債権 157 215
要管理債権 25 36
正常債権 10,096 9,740
株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 17
危険債権 195 221
要管理債権 36 35
正常債権 8,298 8,718
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
Ｂ種優先株式 13,000,000
Ｃ種優先株式 20,000,000
Ｄ種優先株式 20,000,000
Ｅ種優先株式 20,000,000
計 198,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、198,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、
それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,540,263 21,540,263 （注）２，３
普通株式
スタンダード市場
（注）２，４，５，６，
Ｂ種優先株式
13,000,000 13,000,000
－
９，10
（注）１
（注）２，４，５，７，
Ｃ種優先株式
10,000,000 10,000,000
－
９，10
（注）１
（注）２，４，５，８，
Ｄ種優先株式
5,000,000 5,000,000
－
９，10
（注）１
49,540,263 49,540,263
計 － －
（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」で
あります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
(1）当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動しま
す。
(2）行使価額修正条項の内容
① 修正基準
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、
決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引
日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）に修正されます。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4）に定める下限取得価額を下回る場合は、
修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定
日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株式においては（注）６．(5）⑧、Ｃ種優先株式におい
ては（注）７．(5）⑧、Ｄ種優先株式においては（注）８．(5）⑧に定める取得価額の調整事由が
生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
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(3）行使価額等の上限
Ｂ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
Ｃ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
Ｄ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
(4）行使価額等の下限
Ｂ種優先株式 302円を6.5で除した金額（ただし、（注）６．(5）⑧による調整を受ける。）。
Ｃ種優先株式 55円（ただし、（注）７．(5）⑧による調整を受ける。）。
Ｄ種優先株式 148円（ただし、（注）８．(5）⑧による調整を受ける。）。
(5）Ｂ種優先株式について、当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めておりま
す。
(6）Ｃ種優先株式について、当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めておりま
す。
(7）Ｄ種優先株式について、当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めておりま
す。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に
関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配
当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下
「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権
者」という。）に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当
社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株に
つき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、
下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」とい
う。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先
登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2013年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コス
ト（ただし、Ｂ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金
調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数
第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調
達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを
公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直
近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎
年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調
達コストをいう。
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ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちい
ずれか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率
はＢ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の
場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トー
キョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値または
これに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入す
る。）を指すものとする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰
余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につい
てはこの限りではない。
(2）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記
録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度に
おけるＢ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間
配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同
日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満
小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金
は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用い
て算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者
に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(4）議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ
種優先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株
主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金
の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が
提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはそ
の定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、そ
の額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会
において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取
得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があっ
た場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未
満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能
株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請
求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、（A）取得請求をした日（以下「取得請求日」と
いう。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および
取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除
く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数
と、（B）取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日にお
ける当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の
初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株
式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新
株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者
が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方を
いう。
② 取得を請求することができる期間
2013年４月１日から2036年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に
1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし
⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付
すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取
扱う。
④ 当初取得価額
当初の取得価額は、2013年４月１日の時価とする。ただし、当該時価が下記⑦に定める下限取得
価額を下回る場合は、下限取得価額とする。2013年４月１日の時価とは、2013年４月１日（当日を
含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引
の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値
（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨
てる。）とする。
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⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、
決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引
日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正
される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合
は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決
定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得
価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を
含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後
の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行普通
株式数 の払込金額
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合
を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証
券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当
社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券
（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が
交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とす
る。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は
その日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準
日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付さ
れたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適
用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記
(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を
請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを
受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該
取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたも
のとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当
日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、
これを適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確
定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請
求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価
を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の
全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．
またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修
正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」と
いう。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取
得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出
し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、
調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める
割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）によ
る直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とす
る。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調
整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもっ
て普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された
後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通
株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）に
よる調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効
力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を
負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適
用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等に
より、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断
する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、
平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上
記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準
じて調整する。
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(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記
イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数
は含まない。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社
の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前
に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交
付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または
(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株
式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当
該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な
評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には
価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等また
は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に
際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取
得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を
控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されて
いない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得
により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当
該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件と
している場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承
認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、そ
の後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場
合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引い
た額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用す
る。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において
同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、
取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に
発生する。
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(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、
かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額
（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。た
だし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において
当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得てい
る場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例
の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額
を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得条項
① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種
優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円
を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通
株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法
第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取
得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の
株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財
産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締
役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし
(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利
内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記
載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や
残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
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７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｃ種優先配当金
① Ｃ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配
当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下
「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権
者」という。）に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当
社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株に
つき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」
とは、当初は200円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以
下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当
該基準日の属する事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2）
に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｃ種優先配当年率
2013年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただ
し、Ｃ種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀
行営業日）をＣ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４
位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出
した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀
行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11
時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当
該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを
指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰
余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につい
てはこの限りではない。
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(2）Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記
録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度に
おけるＣ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間
配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
③ 経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同
日を含む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年
度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったと
きは、その額を控除した額とする。
(4）議決権
Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ
種優先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先
配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の
議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額
全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決
議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有
するＣ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社
はＣ種優先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める
財産を当該Ｃ種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5）に規定する取得
の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することができる期間
2012年12月29日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に
200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数
に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日
の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、2012年12月の第３金曜日（当日を含む。以下
「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値
のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取
引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第
１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価
額を下回る場合は、下限取得価額とする。
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⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、
決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引
日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額
を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定
日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価
額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を
含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後
の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行普通
株式数 の払込金額
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合
を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証
券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当
社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券
（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が
交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とす
る。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は
その日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準
日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付さ
れたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適
用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記
(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を
請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを
受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該
取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたも
のとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当
日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、
これを適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確
定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請
求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価
を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の
全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．
または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当
該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価
額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取
得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出
し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、
調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める
割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）によ
る直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とす
る。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調
整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもっ
て普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が
行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後
の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株
式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額
調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）によ
る調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効
力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を
負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適
用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等に
より、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断
する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、
平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上
記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準
じて調整する。
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(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記
イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数
は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当
社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前
に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交
付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または
(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株
式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当
該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な
評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には
価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等また
は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に
際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取
得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を
控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されて
いない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得
により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当
該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件と
している場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承
認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、そ
の後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場
合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引い
た額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用す
る。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において
同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、
取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したとき
に発生する。
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(6）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来した
ときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、
取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当
社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得て
いる場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得す
るのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取
得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②
においては、上記(3）③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行
われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計
算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得
① 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種
優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円
（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と
引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従って
これを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の
株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財
産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし
(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利
内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記
載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や
残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
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８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｄ種優先配当金
① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第46条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配
当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下
「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権
者」という。）に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当
社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株に
つき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」
とは、当初は200円とするが、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以
下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、
その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当
該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2）
に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｄ種優先配当年率
2013年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コス
ト（ただし、Ｄ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金
調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数
第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調
達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを
公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直
近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎
年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調
達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）また
は８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ
種優先配当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀
行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・
バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、
トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運
営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値ま
たはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。）を指すものとする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰
余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
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④ 非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につい
てはこの限りではない。
(2）Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記
録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度に
おけるＤ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間
配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
③ 経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同
日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満
小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金
は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用い
て算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者
に対してＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権
Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ
種優先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先
配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の
議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金
の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総
会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができ
る。
(5）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有
するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社
はＤ種優先株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める
財産を当該Ｄ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5）に規定する取
得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能
株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請
求がなされなかったものとみなす。
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上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」とい
う。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取
得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除
く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数
と、(B）取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日におけ
る当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初
日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式
の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株
予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が
新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をい
う。
② 取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数に
200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数
に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、
株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請
求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の
終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均
値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。た
だし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額
とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、
決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日
ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の
終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回
る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで
（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、
取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を
含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後
の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行普通
株式数 の払込金額
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
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(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合
を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証
券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当
社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券
（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が
交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とす
る。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は
その日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準
日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付さ
れたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適
用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記
(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を
請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを
受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該
取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたも
のとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当
日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、
これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確
定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請
求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価
を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の
全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみ
なして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．
または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当
該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価
額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取
得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出
し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、
調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める
割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）によ
る直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とす
る。
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(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整
が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取
得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調
整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもっ
て普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された
後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通
株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）に
よる調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効
力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を
負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適
用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等に
より、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断
する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、
平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上
記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準
じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記
イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数
は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、
当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の
前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ
交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または
(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株
式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当
該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な
評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には
価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等また
は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に
際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取
得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を
控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されて
いない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得
により交付される普通株式数を加えたものとする。
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へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当
該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件と
している場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承
認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、そ
の後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場
合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引い
た額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用す
る。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において
同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、
取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したとき
に発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来した
ときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、
取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当
社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得て
いる場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得す
るのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取
得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②
においては、上記(3）③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行
われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計
算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得
① 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種
優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数に200円
（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と
引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従って
これを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
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(8）株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の
株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財
産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし
(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利
内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記
載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や
残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
10．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これ
は、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行すること
を可能とすることを目的とするものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 49,540 － 18,750 － 17,250
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
28,000 56.60
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
3,653 7.38
東京都港区六本木一丁目６番１号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,695 3.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,021 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
580 1.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
509 1.02
きらやか銀行職員持株会 山形県山形市旅篭町三丁目２番３号
229 0.46
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
214 0.43
仙台銀行職員持株会 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
165 0.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
150 0.30
横山 修一 新潟県村上市
36,219 73.22
計 －
（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,695千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,021千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 580千株
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所有議決権数別
2022年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
36,535 17.33
東京都港区六本木一丁目６番１号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,953 8.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,214 4.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,808 2.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
5,092 2.41
きらやか銀行職員持株会 山形県山形市旅篭町三丁目２番３号
2,298 1.09
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
2,141 1.01
仙台銀行職員持株会 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
1,650 0.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,500 0.71
横山 修一 新潟県村上市
1,287 0.61
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
83,478 39.61
計 －
（注） 上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先
株式は、議決権を有しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
13,000,000
Ｂ種優先株式
10,000,000 （注）１
無議決権株式 Ｃ種優先株式 －
5,000,000
Ｄ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
283
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 社における標準となる株式
78,100
（注）２ （単元株式数100）
権利内容に何ら限定のない当
21,071,400 210,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
（単元株式数100）
普通株式 権利内容に何ら限定のない当
390,763
単元未満株式 －
（注）３ 社における標準となる株式
49,540,263
発行済株式総数 － －
210,997
総株主の議決権 － －
（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の「内容」に記載
しております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する28,300株（議決権の数283個）が含まれております。
なお、当該議決権の数283個は、議決権不行使となっております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
宮城県仙台市青葉区一番町
49,800 28,300 78,100 0.15
株式会社じもとホールディ
二丁目１番１号
ングス
49,800 28,300 78,100 0.15
計 －
(注）他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として28,300株保有 Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※４ 224,830 ※４ 258,683
現金預け金
782 766
買入金銭債権
2,947 2,944
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※８ 528,479 ※１ ,※２ ,※４ ,※８ 504,210
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 1,873,323 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 1,865,236
貸出金
※２ 340 ※２ 341
外国為替
※２ 12,692 ※２ 12,685
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 31,503 ※２ ,※４ 31,927
その他資産
※６ ,※７ 22,830 ※６ ,※７ 21,954
有形固定資産
928 942
無形固定資産
3,708 4,005
退職給付に係る資産
3,696 189
繰延税金資産
※２ 6,377 ※２ 6,248
支払承諾見返
△ 13,779 △ 16,502
貸倒引当金
2,698,662 2,693,633
資産の部合計
負債の部
※４ 2,309,965 ※４ 2,323,185
預金
177,239 180,151
譲渡性預金
※４ 2,800
コールマネー及び売渡手形 －
※４ 80,191 ※４ 79,894
借用金
1 0
外国為替
18,232 19,643
その他負債
363 366
賞与引当金
104 102
退職給付に係る負債
280 258
睡眠預金払戻損失引当金
362 458
偶発損失引当金
338 385
繰延税金負債
※６ 1,506 ※６ 1,368
再評価に係る繰延税金負債
6,377 6,248
支払承諾
2,597,764 2,612,063
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
18,750 18,750
資本金
68,879 68,879
資本剰余金
26,554 22,349
利益剰余金
△ 86 △ 82
自己株式
114,097 109,897
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 16,158 △ 31,121
※６ 3,274 ※６ 3,064
土地再評価差額金
△ 541 △ 497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,425 △ 28,553
225 226
非支配株主持分
100,898 81,570
純資産の部合計
2,698,662 2,693,633
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,812 18,817
経常収益
13,081 12,104
資金運用収益
10,838 10,951
（うち貸出金利息）
2,141 976
（うち有価証券利息配当金）
3,325 3,230
役務取引等収益
668 889
その他業務収益
※２ 2,736 ※２ 2,592
その他経常収益
17,417 20,087
経常費用
148 119
資金調達費用
106 76
（うち預金利息）
1,968 1,951
役務取引等費用
569 647
その他業務費用
※１ 11,557 ※１ 11,205
営業経費
※３ 3,172 ※３ 6,163
その他経常費用
2,395
経常利益又は経常損失（△） △ 1,269
特別利益 9 8
9 8
固定資産処分益
54 500
特別損失
44 75
固定資産処分損
※４ 10 ※４ 424
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
2,349
△ 1,761
失（△）
法人税、住民税及び事業税 372 336
367 1,965
法人税等調整額
739 2,302
法人税等合計
1,610
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,063
5 5
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
1,604
△ 4,068
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,610
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,063
その他の包括利益 △ 1,501 △ 14,920
その他有価証券評価差額金 △ 1,542 △ 14,965
40 44
退職給付に係る調整額
108
中間包括利益 △ 18,984
（内訳）
102
親会社株主に係る中間包括利益 △ 18,987
6 2
非支配株主に係る中間包括利益
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四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,750 68,879 24,608 △ 86 112,152
会計方針の変更による累積
△ 75 △ 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,750 68,879 24,532 △ 86 112,076
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 344 △ 344
親会社株主に帰属する中間
1,604 1,604
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 33 33
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 0 1,293 0 1,293
当中間期末残高 18,750 68,879 25,826 △ 85 113,370
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 877 3,401 △ 224 4,054 219 116,425
会計方針の変更による累積
△ 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
877 3,401 △ 224 4,054 219 116,349
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 344
親会社株主に帰属する中間
1,604
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 33
株主資本以外の項目の当中
△ 1,542 △ 33 40 △ 1,536 3 △ 1,532
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,542 △ 33 40 △ 1,536 3 △ 238
当中間期末残高
△ 665 3,367 △ 184 2,518 223 116,111
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,750 68,879 26,554 △ 86 114,097
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,750 68,879 26,554 △ 86 114,097
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 345 △ 345
親会社株主に帰属する中間
△ 4,068 △ 4,068
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 4 4
土地再評価差額金の取崩 209 209
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 △ 4,204 4 △ 4,200
当中間期末残高 18,750 68,879 22,349 △ 82 109,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 16,158 3,274 △ 541 △ 13,425 225 100,898
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 16,158 3,274 △ 541 △ 13,425 225 100,898
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 345
親会社株主に帰属する中間
△ 4,068
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
土地再評価差額金の取崩 209
株主資本以外の項目の当中
△ 14,963 △ 209 44 △ 15,128 1 △ 15,127
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 14,963 △ 209 44 △ 15,128 1 △ 19,327
当中間期末残高 △ 31,121 3,064 △ 497 △ 28,553 226 81,570
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
2,349
△ 1,761
損失（△）
675 594
減価償却費
10 424
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 3
289 2,722
貸倒引当金の増減（△）
6 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 289 △ 297
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 40 △ 22
13 95
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 13,081 △ 12,104
148 119
資金調達費用
30
有価証券関係損益（△） △ 61
3
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 10
35 66
固定資産処分損益（△は益）
8,087
貸出金の純増（△）減 △ 4,503
36,632 13,220
預金の純増減（△）
42 2,911
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
15,659
△ 297
（△）
145 119
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
43 15
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 3,900 △ 2,800
商品有価証券の純増（△）減 △ 9 －
138
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1
1
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1
6
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 139
12,917 11,821
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 165 △ 126
2,396 1,385
その他
49,301 24,212
小計
法人税等の還付額 303 180
△ 427 △ 443
法人税等の支払額
49,178 23,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 40,662 △ 7,803
7,411 6,825
有価証券の売却による収入
19,597 11,573
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 454 △ 391
95 363
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 141
△ 38 △ 52
その他
10,373
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 344 △ 345
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350 △ 350
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
34,732 33,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
202,017 222,299
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 236,749 ※１ 256,272
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7 社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
(2）非連結子会社 0社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 0 社
(2）持分法適用の関連会社 1 社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社
(4）持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 7社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均
等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,141百
万円（前連結会計年度末は2,441百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担
金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により
費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であ
ります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間
末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）
を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部
の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(15）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資
金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」と
いう。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績
連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社
株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、31千株、当中間連結会計期間末35百万円、
28千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定
については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は行っ
ておらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定
し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務
者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当
初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参
加の申請に向けた検討)
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」とい
う。）につきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。）は、公
的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年６月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降に
おいて、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損
益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の
申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進め
ております。
また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ
及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。
このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業
績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株式 139百万円 124百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債
4,424百万円 7,147百万円
権額
危険債権額 40,151百万円 43,832百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 7,695百万円 7,283百万円
合計額 52,270百万円 58,263百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
7,202百万円 7,057百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 8百万円 8百万円
有価証券 57,644 〃 61,992 〃
貸出金 36,624 〃 29,480 〃
その他資産 1 〃 1 〃
計 94,278 〃 91,482 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,736 〃 1,846 〃
コールマネー及び売渡手形 2,800 〃 － 〃
借用金 72,100 〃 72,100 〃
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有価証券 297百万円 295百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金 20,000百万円 20,000百万円
敷金保証金 550百万円 581百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 366,496百万円 364,828百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 364,732百万円 363,873百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定
により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎と
なる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算
等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
3,941百万円 3,483百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
減価償却累計額 23,832 百万円 23,902 百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
24,686百万円 24,466百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当 4,556百万円 4,434百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株式等売却益 79百万円 24百万円
償却債権取立益 10百万円 18百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入 530百万円 3,514百万円
貸出金償却 3百万円 38百万円
株式等売却損 0百万円 21百万円
株式等償却 4百万円 3百万円
※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上して
おります。
資産のグルーピングは、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産については、各資産を最小単位とし
ております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売
却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
店舗外現金自動設備 建物 宮城県 0
店舗外現金自動設備 その他 宮城県 0
遊休 建物 宮城県 7
遊休 その他 宮城県 1
合計 10
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、
使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上して
おります。
資産のグルーピングは、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産については、各資産を最小単位とし
ております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売
却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
営業用店舗 土地 山形県 150
営業用店舗 土地 福島県 55
営業用店舗 土地 新潟県 111
営業用店舗 建物 山形県 6
営業用店舗 建物 宮城県 2
営業用店舗 建物 埼玉県 60
店舗外現金自動設備 建物 山形県 16
遊休 建物 宮城県 21
合計 424
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 21,540 － － 21,540
Ｂ種優先株式 13,000 － － 13,000
Ｃ種優先株式 10,000 － － 10,000
Ｄ種優先株式 5,000 － － 5,000
合計 49,540 － － 49,540
自己株式
普通株式 79 1 0 79 （注）
合計 79 1 0 79
（注）１.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有す
る自社の株式がそれぞれ、32千株、31千株含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３.自己株式（普通株式）の減少０千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による
減少及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 214 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
Ｂ種優先株式 － 0.00 2021年３月31日 2021年６月25日
2021年６月24日
定時株主総会
Ｃ種優先株式 129 12.96 2021年３月31日 2021年６月25日
Ｄ種優先株式 － 0.00 2021年３月31日 2021年６月25日
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
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(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 214 利益剰余金 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
Ｂ種優先株式 － 利益剰余金 0.00 2021年９月30日 2021年12月６日
2021年11月11日
取締役会
Ｃ種優先株式 130 利益剰余金 13.06 2021年９月30日 2021年12月６日
Ｄ種優先株式 － 利益剰余金 0.00 2021年９月30日 2021年12月６日
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 21,540 － － 21,540
Ｂ種優先株式 13,000 － － 13,000
Ｃ種優先株式 10,000 － － 10,000
Ｄ種優先株式 5,000 － － 5,000
合計 49,540 － － 49,540
自己株式
普通株式 80 0 3 78 （注）
合計 80 0 3 78
（注）１.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有す
る自社の株式がそれぞれ、31千株、28千株含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３.自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による
減少及び単元未満株式の買増請求による減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 214 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
Ｂ種優先株式 － 0.00 2022年３月31日 2022年６月24日
2022年６月23日
定時株主総会
Ｃ種優先株式 130 13.06 2022年３月31日 2022年６月24日
Ｄ種優先株式 － 0.00 2022年３月31日 2022年６月24日
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 161 利益剰余金 7.50 2022年９月30日 2022年12月５日
Ｂ種優先株式 1 利益剰余金 0.11 2022年９月30日 2022年12月５日
2022年11月11日
取締役会
Ｃ種優先株式 131 利益剰余金 13.10 2022年９月30日 2022年12月５日
Ｄ種優先株式 0 利益剰余金 0.10 2022年９月30日 2022年12月５日
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預け金勘定 238,525百万円 258,683百万円
定期預け金 △31 〃 △31 〃
△1,744 〃 △2,379 〃
その他の預け金
現金及び現金同等物 236,749 〃 256,272 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
（１）リース投資資産の内訳
(単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース料債権部分 10,456 10,405
見積残存価額部分 51 44
受取利息相当額（△） 1,145 1,158
リース投資資産 9,362 9,290
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース債権 リース投資資産に係る リース債権 リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 950 2,890 992 2,847
１年超２年以内 822 2,325 858 2,264
２年超３年以内 629 1,764 599 1,735
３年超４年以内 436 1,258 468 1,231
４年超５年以内 276 770 273 734
５年超 158 1,445 179 1,591
合 計 3,273 10,456 3,373 10,405
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 15 14
１年超 1 1
合 計 17 15
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券 3,618 3,555 △63
その他有価証券 521,258 521,258 －
(2）貸出金 1,873,323
△12,939
貸倒引当金（※１）
1,860,384 1,863,150 2,766
資産計 2,385,262 2,387,965 2,702
(1）預金 2,309,965 2,310,060 95
(2）譲渡性預金 177,239 177,239 0
(3）借用金 80,191 80,162 △29
負債計 2,567,396 2,567,462 66
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △46 △46 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △46 △46 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※３）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券（※１）
満期保有目的の債券 4,256 4,184 △71
その他有価証券 496,345 496,345 －
(2）貸出金 1,865,236
△15,613
貸倒引当金（※２）
1,849,622 1,849,338 △284
資産計 2,350,224 2,349,868 △356
(1）預金 2,323,185 2,323,267 81
(2）譲渡性預金 180,151 180,151 0
(3）借用金 79,894 79,866 △28
負債計 2,583,231 2,583,285 53
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 34 34 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 34 34 －
（※１）当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
非上場株式（※１）（※２） 1,917 1,899
組合出資金（※３） 1,684 1,709
（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、前連結会計年度は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、当中間連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 11,777 － － 11,777
地方債 － 43,660 － 43,660
社債 － 47,432 20,912 68,345
株式 2,305 27 － 2,333
その他 － 4,309 － 4,309
資産計 14,083 95,430 20,912 130,426
デリバティブ取引
金利関連 － △46 － △46
負債計 － △46 － △46
（＊） 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内
閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は390,832百万円であります。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 4,759 － － 4,759
地方債 － 43,392 － 43,392
社債 － 47,816 20,004 67,820
株式 2,441 26 － 2,468
その他 1,111 375,795 － 376,906
デリバティブ取引
金利関連 － 34 － 34
資産計 8,312 467,066 20,004 495,382
（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第
24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投
資信託の中間連結貸借対照表計上額は997百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
投資信託の基 投資信託の基 当期の損益に計上した額のうち
購入、売
期首 準価額を時価 準価額を時価 期末 中間連結貸借対照表日において
却、償還の
残高 その他の包 とみなすこと とみなさない 残高 保有する投資信託の評価損益
損益に計上 純額
括利益に計 とした額 こととした額
（※１）
（※1）
上（※2）
989 - 7 - - - 997 -
（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 3,555 3,555
貸出金 － － 1,863,150 1,863,150
資産計 － － 1,866,706 1,866,706
預金 － 2,310,060 － 2,310,060
譲渡性預金 － 177,239 － 177,239
借用金 － 72,166 7,995 80,162
負債計 － 2,559,466 7,995 2,567,462
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 4,184 4,184
貸出金 － － 1,849,338 1,849,338
資産計 － － 1,853,523 1,853,523
預金 － 2,323,267 － 2,323,267
譲渡性預金 － 180,151 － 180,151
借用金 － 72,164 7,701 79,866
負債計 － 2,575,583 7,701 2,583,285
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場
価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場
株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方
債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関
して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時
価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用い
ているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住
宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び
保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しており
ます。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、
定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２
の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた
信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、
観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるた
め、レベル２に分類しています。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 割引率 0.44％-1.27％ 0.82％
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 割引率 0.48%-1.04％ 0.83％
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
当期の損益に計上した
購入、売
レベル３の レベル３の 額のうち連結貸借対照
期首 却、発行及 期末
表日において保有する
時価への振 時価からの
残高 その他の包 び決済の純 残高
損益に計上 金融資産及び金融負債
替 振替
括利益に計 額
（※1） の評価損益（※１）
上（※2）
有価証券
その他有価証券
私募債 18,349 △0 57 2,506 - - 20,912 -
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
当期の損益に計上した
包括利益
額のうち中間連結貸借
購入、売
レベル３の レベル３の
対照表日において保有
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの
残高 その他の包 び決済の純 残高 する金融資産及び金融
損益に計上 替 振替
括利益に計 額 負債の評価損益（※
（※1）
上（※2） １）
有価証券
その他有価証券
私募債
20,912 0 △50 △857 - - 20,004 -
（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門
で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報
告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの
確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対
する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要
とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著し
い下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
社債 － － －
上額を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
社債 3,618 3,555 △63
上額を超えないもの
その他 － － －
小計 3,618 3,555 △63
合計 3,618 3,555 △63
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照
社債 － － －
表計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照
社債 4,256 4,184 △71
表計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 4,256 4,184 △71
合計 4,256 4,184 △71
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,082 686 395
債券 16,783 16,751 32
国債 8,511 8,503 7
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
地方債 506 506 0
の
社債 7,765 7,741 23
その他 62,045 60,822 1,222
小計 79,910 78,261 1,649
株式 1,251 1,409 △158
債券 106,999 107,684 △684
国債 3,265 3,285 △20
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 43,154 43,349 △195
もの
社債 60,579 61,048 △469
その他 333,096 351,496 △18,399
小計 441,347 460,590 △19,242
合計 521,258 538,851 △17,592
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,502 995 507
債券 8,227 8,214 13
国債 1,503 1,501 1
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
地方債 504 503 0
るもの
社債 6,220 6,209 11
その他 10,131 10,082 48
小計 19,862 19,293 569
株式 965 1,168 △203
債券 107,745 108,813 △1,068
国債 3,256 3,286 △29
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 42,888 43,170 △281
ないもの
社債 61,600 62,356 △756
その他 367,772 398,218 △30,445
小計 476,483 508,200 △31,717
合計 496,345 527,493 △31,147
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該
時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上
正常先
50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻
の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 △17,582
その他有価証券 △17,582
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） 1,428
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △16,153
（△）非支配株主持分相当額 △4
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △16,158
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △31,116
その他有価証券 △31,116
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） △2
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △31,119
（△）非支配株主持分相当額 △2
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △31,121
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物 － － － －
金融商品取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
店頭 受取変動・支払固定 3,965 3,735 △46 △46
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― △46 △46
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物 － － － －
金融商品取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
店頭 受取変動・支払固定 3,850 3,620 34 34
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― 34 34
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結
決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高 134百万円 104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 22百万円
時の経過による調整額 1百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △29百万円 －百万円
△0百万円 －百万円
その他増減額（△は減少）
104百万円 128百万円
期末残高
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
経常収益 19,812 18,817
うち役務取引等収益 3,325 3,230
預金・貸出業務 1,231 1,346
為替業務 880 714
証券関連業務 234 90
代理業務 53 76
保護預り・貸金庫業務 19 19
保証業務 64 40
投信窓販業務 236 149
保険窓販業務 417 575
その他 188 218
（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等にお
いてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務
等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとして
おります。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務
並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に
預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリー
ス取引を行っております。
２.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づい
ております。
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３.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
16,278 3,167 19,446 368 19,814 19,812
△ 2
収益
セグメント間の内部経
224 28 252 232 485
△ 485 －
常収益
16,503 3,195 19,699 601 20,300 19,812
計 △ 488
2,376 121 2,497 82 2,579 2,395
セグメント利益 △ 184
2,699,850 18,736 2,718,587 36,823 2,755,410 2,713,862
セグメント資産 △ 41,547
2,588,833 11,526 2,600,360 34,771 2,635,131 2,597,751
セグメント負債 △ 37,380
その他の項目
661 4 666 9 675 675
減価償却費 －
13,222 0 13,222 59 13,281 13,081
資金運用収益 △ 200
121 38 160 4 165 148
資金調達費用 △ 16
10 10 10
持分法投資利益 － － － －
持分法適用会社への投
129 129 129
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
495 1 497 1 498 498
－
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用
を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額
との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、
コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、「銀行業」及び「リース業」の貸倒引当金戻入
額の調整です。
（２）セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間消去等です。
（３）セグメント資産の調整額△41,547百万円は、セグメント間消去です。
（４）セグメント負債の調整額△37,380百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金運用収益の調整額△200百万円は、セグメント間消去です。
（６）資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
15,276 3,166 18,442 374 18,817 18,817
－
収益
セグメント間の内部経
164 26 191 231 422
△ 422 －
常収益
15,440 3,192 18,633 605 19,239 18,817
計 △ 422
セグメント利益又は損失
153 65
△ 1,363 △ 1,209 △ 1,144 △ 125 △ 1,269
(△)
2,679,301 18,800 2,698,102 33,181 2,731,283 2,693,633
セグメント資産 △ 37,650
2,602,846 11,536 2,614,382 31,145 2,645,528 2,612,063
セグメント負債 △ 33,465
その他の項目
581 4 585 9 594 594
減価償却費 －
12,183 0 12,183 61 12,245 12,104
資金運用収益 △ 141
90 38 128 5 133 119
資金調達費用 △ 14
3 3 3
持分法投資利益 － － － －
持分法適用会社への投
124 124 124
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
528 528 4 532 532
－ －
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用
を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額
との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、
コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△125百万円は、セグメント間消去等です。
（２）セグメント資産の調整額△37,650百万円は、セグメント間消去です。
（３）セグメント負債の調整額△33,465百万円は、セグメント間消去です。
（４）資金運用収益の調整額△141百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資
貸出業務 役務取引等業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対
10,838 2,238 3,325 3,167 242 19,812
する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資
貸出業務 役務取引等業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対
10,951 1,010 3,230 3,166 458 18,817
する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
10 10 10
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
424 424 424
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 1,889円22銭 988円26銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,898 81,570
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 60,356 60,359
（うち非支配株主持分）（百万円） 225 226
（うち優先株式発行金額）（百万円） 60,000 60,000
（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円） 130 －
（うち中間優先配当額）（百万円） － 132
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 40,541 21,210
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の
21,459 21,462
普通株式の数（千株）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 31千株
当中間連結会計期間 28千株
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び
算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
円 68.67 △195.80
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
百万円 1,604 △4,068
主に帰属する中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 130 132
うち中間優先配当額 百万円 130 132
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
百万円 1,473 △4,201
益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 21,460 21,459
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 15.96 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 130 －
うち中間優先配当額 百万円 130 －
普通株式増加数 千株 79,033 －
うち優先株式 千株 79,033 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――― ――――
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益又は
１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間 32千株
当中間連結会計期間 31千株
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２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり中間純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,280 1,218
現金及び預金
0 0
貯蔵品
2
前払費用 -
0 0
未収収益
90 46
未収入金
5 11
その他
1,378 1,277
流動資産合計
固定資産
3 2
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
97,066 97,066
関係会社株式
7 7
敷金
4 4
繰延税金資産
97,077 97,077
投資その他の資産合計
97,080 97,080
固定資産合計
繰延資産
7 5
株式交付費
7 5
繰延資産合計
98,467 98,363
資産の部合計
負債の部
流動負債
1 1
未払金
0 0
未払費用
7 5
未払法人税等
7 5
未払消費税等
36 34
未払配当金
1 1
預り金
7 8
その他
62 58
流動負債合計
固定負債
6 6
その他
6 6
固定負債合計
69 64
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
18,750 18,750
資本金
資本剰余金
17,250 17,250
資本準備金
60,868 60,868
その他資本剰余金
78,118 78,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,615 1,512
繰越利益剰余金
1,615 1,512
利益剰余金合計
自己株式 △ 86 △ 82
98,398 98,298
株主資本合計
98,398 98,298
純資産の部合計
98,467 98,363
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
184 190
手数料収入
236 237
受取配当金
420 427
営業収益合計
営業費用
※１ 181 ※１ 184
販売費及び一般管理費
181 184
営業費用合計
238 242
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取家賃
3 3
雑収入
7 7
営業外収益合計
営業外費用
2 2
株式交付費償却
4 3
雑損失
6 5
営業外費用合計
239 245
経常利益
239 245
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2 3
△ 0 △ 0
法人税等調整額
1 3
法人税等合計
237 241
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,750 17,250 60,868 78,118 1,817 1,817 △ 86 98,599 98,599
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 344 △ 344 △ 344 △ 344
中間純利益 237 237 237 237
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当中間期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 △ 107 △ 107 0 △ 106 △ 106
当中間期末残高 18,750 17,250 60,868 78,118 1,710 1,710 △ 85 98,493 98,493
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,750 17,250 60,868 78,118 1,615 1,615 △ 86 98,398 98,398
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 345 △ 345 △ 345 △ 345
中間純利益 241 241 241 241
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 4 4 4
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 103 △ 103 4 △ 99 △ 99
当中間期末残高 18,750 17,250 60,868 78,118 1,512 1,512 △ 82 98,298 98,298
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間の均等償却を行っております。
４．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
「中間連結財務諸表」（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参
加の申請に向けた検討）
前事業年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対
する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）に
つきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。）は、公的資金の申
請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年６月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降にお
いて、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及
び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の申
請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めてお
ります。
また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及
ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。
このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績
回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 3百万円 0百万円
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
子会社株式 97,066 97,066
合計 97,066 97,066
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1）普通株式
中間配当金額 161百万円
１株当たりの中間配当金 7円50銭
(2）Ｂ種優先株式
中間配当金額 1百万円
１株当たりの中間配当金 ０円11銭
(3）Ｃ種優先株式
中間配当金額 131百万円
１株当たりの中間配当金 13円10銭
(4）Ｄ種優先株式
中間配当金額 0百万円
１株当たりの中間配当金 ０円10銭
(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月１８日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社じもとホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月１８日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社じもとホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１期事業年度の中間
会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社じもとホールディングスの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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