ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1）連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,734,493 2,551,183 2,823,615 4,892,244 5,132,042
経常収益 (百万円)
1,869,016 1,928,514 2,095,445 3,500,996 3,609,052
正味収入保険料 (百万円)
経常利益又は
115,509 182,187 306,524 390,499
(百万円) △ 15,217
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
96,630 124,824 144,398 262,799
(百万円) △ 33,577
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
337,336 298,949 753,938 310,470
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 312,591
2,772,752 3,365,216 2,877,683 3,126,657 3,302,749
純資産額 (百万円)
23,891,110 24,714,404 25,426,168 24,142,562 25,033,846
総資産額 (百万円)
4,839.22 5,994.89 5,299.64 5,525.42 5,955.21
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
純利益又は
170.67 224.26 255.79 474.52
(円) △ 61.80
１株当たり中間純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
170.57 224.16 255.65 474.32
(円) －
中間（当期）純利益
11.43 13.44 11.14 12.78 13.02
自己資本比率 (％)
営業活動による
93,870 180,683 236,708
(百万円) △ 464 △ 323,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
358,495 43,925
(百万円) △ 101,647 △ 45,347 △ 71,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
79,278 58,545
(百万円) △ 140,663 △ 37,853 △ 126,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,030,512 2,115,896 2,533,050 1,994,434 2,256,216
(百万円)
中間期末（期末）残高
41,797 40,681 38,944 41,501 39,962
従業員数 (人)
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、中間期末
（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
163,995 78,855 135,408 216,887 124,693
営業収益 (百万円)
160,006 81,677 139,945 204,638 119,169
経常利益 (百万円)
187,031 79,073 137,191 232,030 117,016
中間（当期）純利益 (百万円)
100,276 100,534 100,808 100,276 100,534
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株) ( 593,473 ) ( 593,632 ) ( 593,767 ) ( 593,473 ) ( 593,632 )
1,399,488 1,405,593 1,390,587 1,400,406 1,374,518
純資産額 (百万円)
1,763,025 1,785,963 1,697,550 1,766,273 1,700,359
総資産額 (百万円)
75.00 82.50 100.00 155.00 180.00
１株当たり配当額 (円)
79.32 78.66 81.88 79.23 80.79
自己資本比率 (％)
429 410 421 423 401
従業員数 (人)
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のと
おりであります。
［連結主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
1,928,514 2,095,445 166,930 8.7%
生命保険料 (百万円)
265,079 △16,823 △281,902 △106.3%
経常利益又は
182,187 △15,217 △197,405 △108.4%
経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
124,824 △33,577 △158,402 △126.9%
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△） (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州
の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,669億円増加し、２兆954億円となりました。
生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが
増加したことなどにより、前年同期に比べ2,819億円減少し、△168億円となりました。
経常損益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による保険金・給付
金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期に比べ1,974億円減少し、152億円の損失と
なりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は前年
同期に比べ1,584億円減少し、335億円の損失となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 421,470 20.5 △0.7 522,728 23.5 24.0
海上 118,940 5.8 5.7 144,007 6.5 21.1
傷害 150,700 7.3 △5.7 157,466 7.1 4.5
自動車 834,926 40.6 3.4 847,295 38.1 1.5
自動車損害賠償責任 141,665 6.9 △1.8 136,969 6.2 △3.3
その他 387,975 18.9 5.0 412,109 18.6 6.2
合計 2,055,679 100.0 1.9 2,220,575 100.0 8.0
（うち収入積立保険料） (27,995) (1.4) (△37.4) (22,632) (1.0) (△19.2)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 348,038 18.1 2.9 437,360 20.9 25.7
海上 93,123 4.8 7.3 108,611 5.2 16.6
傷害 123,061 6.4 1.0 132,907 6.3 8.0
自動車 856,902 44.4 3.2 875,593 41.8 2.2
自動車損害賠償責任 147,971 7.7 △4.7 137,147 6.5 △7.3
その他 359,416 18.6 6.7 403,824 19.3 12.4
合計 1,928,514 100.0 3.2 2,095,445 100.0 8.7
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 189,992 20.2 10.3 228,595 21.9 20.3
海上 33,589 3.6 △9.3 39,316 3.8 17.0
傷害 55,492 5.9 △4.0 68,929 6.6 24.2
自動車 404,767 43.0 5.2 450,483 43.2 11.3
自動車損害賠償責任 96,563 10.2 △2.6 90,664 8.7 △6.1
その他 161,282 17.1 2.7 164,131 15.8 1.8
合計 941,688 100.0 3.7 1,042,120 100.0 10.7
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
817,369 857,076 39,707 4.9％
正味損害率 (％)
55.2 57.5 2.3 －
正味事業費率 (％)
31.8 31.4 △0.4 －
保険引受利益又は保険引受
43,457 △64,093 △107,551 △247.5％
損失（△） (百万円)
経常利益 (百万円)
107,203 25,074 △82,129 △76.6％
四半期純利益 (百万円)
82,206 24,850 △57,356 △69.8％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前年同期に比べ397億円増加し、8,570億円と
なりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ391億円
増加し、4,411億円となりました。以上により、正味損害率は57.5％と、前年同期に比べ2.3ポイント上昇しまし
た。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は31.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下し
ました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期
に比べ1,075億円減少し、640億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ134億円増加し792億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金な
どに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ154億円増加し、1,093億円となりました。
一方、資産運用費用は、有価証券評価損が129億円減少したことなどにより前年同期に比べ98億円減少し、119億円
となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ821億円減少し、250億円となりました。四半期純利益は、前年同期に
比べ573億円減少し、248億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 179,784 19.2 △6.7 219,689 22.1 22.2
海上 47,145 5.0 13.4 60,165 6.1 27.6
傷害 101,086 10.8 △7.4 102,970 10.4 1.9
自動車 349,504 37.3 1.4 347,824 35.0 △0.5
自動車損害賠償責任 67,960 7.2 △2.7 65,144 6.6 △4.1
その他 192,035 20.5 4.5 196,516 19.8 2.3
合計 937,516 100.0 △0.5 992,311 100.0 5.8
（うち収入積立保険料） (20,631) (2.2) (△37.6) (16,767) (1.7) (△18.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 122,902 15.0 △3.3 156,395 18.3 27.3
海上 30,402 3.7 13.0 39,620 4.6 30.3
傷害 78,275 9.6 2.3 80,705 9.4 3.1
自動車 345,897 42.3 1.3 344,352 40.2 △0.4
自動車損害賠償責任 76,618 9.4 △6.1 70,670 8.2 △7.8
その他 163,273 20.0 7.0 165,332 19.3 1.3
合計 817,369 100.0 1.4 857,076 100.0 4.9
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 65,854 4.4 56.1 87,538 32.9 57.8
海上 14,575 △14.3 50.3 15,742 8.0 41.8
傷害 33,871 △1.7 47.8 41,653 23.0 56.0
自動車 158,470 4.0 55.1 175,946 11.0 61.0
自動車損害賠償責任 52,502 △2.2 76.5 49,198 △6.3 78.5
その他 76,768 1.9 49.2 71,073 △7.4 45.1
合計 402,042 1.6 55.2 441,152 9.7 57.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
662,770 695,561 32,790 4.9％
正味損害率 (％)
56.9 61.5 4.6 －
正味事業費率 (％)
34.2 33.8 △0.4 －
保険引受利益又は保険引受
5,162 △48,648 △53,811 △1,042.4％
損失（△） (百万円)
経常利益又は
29,889 △16,606 △46,496 △155.6％
経常損失（△) (百万円)
四半期純利益又は
19,120 △15,466 △34,586 △180.9％
四半期純損失（△）(百万円)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ327億円増加し、6,955億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ493億円増加し、
3,886億円となりました。以上により、正味損害率は61.5％と、前年同期に比べ4.6ポイント上昇しました。また、
正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は33.8％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しまし
た。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期
に比べ538億円減少し、486億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ38億円増加し305億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ132
億円増加し229億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ151億円増加し、483億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増
加したことなどにより前年同期に比べ86億円増加し、126億円となりました。
これらの結果、経常損益は前年同期に比べ464億円減少し、166億円の損失となりました。四半期純損益は前年同
期に比べ345億円減少し、154億円の損失となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 132,376 19.1 △5.3 174,443 23.7 31.8
海上 － － － － － －
傷害 40,359 5.8 △2.6 40,906 5.6 1.4
自動車 356,015 51.4 2.3 356,994 48.5 0.3
自動車損害賠償責任 73,705 10.7 △0.9 71,825 9.8 △2.6
その他 90,153 13.0 8.4 91,094 12.4 1.0
合計 692,610 100.0 0.8 735,264 100.0 6.2
（うち収入積立保険料） (7,364) (1.1) (△36.9) (5,864) (0.8) (△20.4)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 103,312 15.6 △6.2 136,843 19.7 32.5
海上 3,710 0.5 △6.1 3,396 0.5 △8.5
傷害 30,958 4.7 2.9 32,084 4.6 3.6
自動車 376,953 56.9 3.5 383,015 55.1 1.6
自動車損害賠償責任 71,167 10.7 △3.2 66,315 9.5 △6.8
その他 76,669 11.6 9.0 73,905 10.6 △3.6
合計 662,770 100.0 1.6 695,561 100.0 4.9
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 68,931 10.5 70.3 84,514 22.6 65.0
海上 1,849 △10.4 50.3 3,668 98.4 108.3
傷害 12,976 2.2 47.8 14,904 14.9 51.7
自動車 174,230 6.2 53.1 196,432 12.7 58.0
自動車損害賠償責任 43,873 △3.1 67.6 41,290 △5.9 69.0
その他 37,409 7.1 51.8 47,846 27.9 68.2
合計 339,271 5.5 56.9 388,656 14.6 61.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ４億円減少し、170億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比
べ１億円増加し、98億円となりました。正味損害率は65.3％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期並みの53億円となりました。
正味事業費率は31.6％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。
保険引受利益は前年同期に比べ４億円増加し、21億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ４億円増加
し、20億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ５億円増加し、20億円となりま
した。
（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ54億円減少し、2,444億円となり
ました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより前年同期に比べ75億円減少
し、105億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ55億円減少し、60億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
232,274 229,977 △1.0
(2) 個人年金保険
6,203 6,085 △1.9
(3) 団体保険
96,180 99,292 3.2
(4) 団体年金保険
2 2 △4.1
個人合計（(1)＋(2)） 238,477 236,063 △1.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
8,983 8,983 － 7,458 △17.0 7,458 －
(2) 個人年金保険
20 20 － 15 △23.9 15 －
(3) 団体保険
282 282 ― 360 27.6 360 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
9,004 9,004 － 7,474 △17.0 7,474 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,057 4,051 △0.2
個人年金保険 381 374 △1.6
合計 4,438 4,426 △0.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,529億円減少
し、7,474億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ576億円
減少し、6,771億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末
に比べ1.0％減少し、23兆6,063億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ12億円減少し、4,426億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前年同期に
比べ1,568億円増加し、6,198億円となりました。
経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う
債券等の評価損などにより前年同期に比べ86億円減少し、149億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ81億円減少し、89億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
45,874 47,174 2.8
(2) 個人年金保険
22,161 21,469 △3.1
(3) 団体保険
－ － －
(4) 団体年金保険
－ － －
個人合計（(1)＋(2)） 68,036 68,643 0.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
3,774 3,774 － 4,676 23.9 4,676 －
(2) 個人年金保険
405 405 － 795 96.3 795 －
(3) 団体保険
－ － ― － － － ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
4,179 4,179 － 5,471 30.9 5,471 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,284 4,661 8.8
個人年金保険 2,475 2,461 △0.6
合計 6,759 7,123 5.4
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,291億円増加し、5,471億円となりました。一
方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,669億円増加し、6,267億円となりまし
た。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、為替影響もあり前事業年度末に比べ0.9％増加し、6兆
8,643億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ363億円増加し、7,123億円となりました。
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⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
430,988 525,626 94,638 22.0％
経常利益又は
11,941 △26,166 △38,108 △319.1％
経常損失（△） (百万円)
セグメント利益
4,985 △32,033 △37,019 △742.5％
又は損失（△） (百万円)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ946億円
増加し、5,256億円となりました。
経常損益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや資産運用損益の減少など
により前年同期に比べ381億円減少し、261億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ370億円減少し、320億円の損失となりまし
た。
(2）財政状態の状況
① 総資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,923億円増加し、25兆4,261億円となりまし
た。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆3,164億円（前連結会計年度末比6,428億円減少）、現金及び預貯金が２
兆6,764億円（同3,193億円増加）、金銭の信託が２兆1,320億円（同929億円増加）であります。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 3,598,612 3,421,436
(B）リスクの合計額 996,144 978,808
(C）ソルベンシー・マージン比率
722.5％ 699.1％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,771億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
23.4ポイント低下し、699.1％となりました。
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ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,396,160 1,266,568
(B）リスクの合計額 368,045 327,831
(C）ソルベンシー・マージン比率
758.6％ 772.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて402億円減少したことなどによ
り、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.0ポイント上昇し、772.6％となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 17,001 18,265
(B）リスクの合計額 5,199 5,213
(C）ソルベンシー・マージン比率
653.9％ 700.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて12億円増加
したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて46.7ポイント上昇し、700.6％となり
ました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 398,033 345,536
(B）リスクの合計額 69,105 69,622
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,151.9％ 992.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて524億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
159.3ポイント低下し、992.6％となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 739,516 622,277
(B）リスクの合計額 135,086 139,360
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,094.8％ 893.0％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,172億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
201.8ポイント低下し、893.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 180,683 △464 △181,147
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △45,347 358,495 403,843
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △37,853 △126,228 △88,374
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 2,115,896 2,533,050 417,153
営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社における外貨建保険契約の
払戻しが増加したことなどにより前年同期に比べ1,811億円減少し、△４億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ4,038億円増
加し、3,584億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加
したことなどにより前年同期に比べ883億円減少し、△1,262億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結
累計期間末の現金及び現金同等物は２兆5,330億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入
による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負
債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社高松ビル（旧四国本部ビル）の営業用ビル建
替は、2022年７月に完了いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
設備名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
あいおいニッ
セイ同和損害 大阪市 あいおいニッ 2022年 2027年
改修工事 2,301 － 自己資金
保険株式会社 中央区 セイ同和損保 10月 ２月
御堂筋ビル
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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2022年８月10日
に、Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）を
400百万米ドル（約538億円）（注１、２）で買収する基本合意に至りました。Transverse社は、Managing General
Agent（以下、「ＭＧＡ」という。）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリス
クを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険会社であり、対象会社の概要及び取得の目的は以下のとおりであり
ます。
(1) 対象会社の概要
社名 Transverse Insurance Group, LLC
本社 米国デラウェア州
事業内容 損害保険事業
(2) 取得の目的
米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信
用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的とするものであります。
（注）１ 買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用してお
ります。
２ （ ）内には、１米ドル当たり134.61円に換算した円貨額を記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
（2022年９月30日） （2022年11月18日）
東京証券取引所
（プライム市場）
593,767,347 593,767,347
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
593,767,347 593,767,347
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月26日
134 593,767 274 100,808 274 730,064
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 4,079.00円
資本組入額 2,039.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 24名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 84,194 15.72
（信託口）
愛知県豊田市トヨタ町１ 52,610 9.82
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
36,325 6.78
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 31,702 5.92
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
16,472 3.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
9,215 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３
7,367 1.38
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都港区六本木６－10－１
6,455 1.20
バークレイズ証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,136 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区築地７－18－24 6,077 1.13
住友生命保険相互会社
256,558 47.89
計
（注）１ 当社は自己株式58,061千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会
社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 36,522,858 6.16
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 841,200 0.14
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
３ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 20,650,687 3.48
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,471,300 1.60
会社
計 30,121,987 5.08
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４ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社他２名が2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 21,166,210 3.57
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London
MUFGセキュリティーズEMEA
1,000,000 0.17
（MUFG Securities EMEA plc）
EC2Y 9AJ, United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,407,800 0.74
計 26,574,010 4.48
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
58,061,500
普通株式
534,135,900 5,341,359
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,569,947
単元未満株式 普通株式 －
の株式
593,767,347
発行済株式総数 － －
5,341,359
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が61株含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
ＭＳ＆ＡＤインシュア 東京都中央区新川
58,061,500 58,061,500 9.78
－
ランスグループホール 二丁目27番２号
ディングス株式会社
58,061,500 58,061,500 9.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※３ 2,357,036 ※３ 2,676,412
現金及び預貯金
146,489 151,557
買入金銭債権
※３ 2,039,135 ※３ 2,132,052
金銭の信託
※３ ,※４ 16,959,321 ※３ ,※４ 16,316,424
有価証券
※２ ,※７ 985,242 ※２ ,※７ 991,487
貸付金
※１ 487,691 ※１ 485,505
有形固定資産
443,159 454,952
無形固定資産
※２ 1,529,465 ※２ 1,969,141
その他資産
30,265 31,121
退職給付に係る資産
40,653 202,992
繰延税金資産
※６ 23,000 ※６ 23,000
支払承諾見返
△ 7,614 △ 8,479
貸倒引当金
25,033,846 25,426,168
資産の部合計
負債の部
18,608,139 19,254,072
保険契約準備金
2,467,600 2,787,967
支払備金
16,140,539 16,466,105
責任準備金等
782,902 760,902
社債
※３ 1,837,250 ※３ 2,058,411
その他負債
137,710 134,022
退職給付に係る負債
176 158
役員退職慰労引当金
30,006 24,170
賞与引当金
505
株式給付引当金 －
266,381 272,190
特別法上の準備金
266,381 272,190
価格変動準備金
45,528 21,051
繰延税金負債
※６ 23,000 ※６ 23,000
支払承諾
21,731,096 22,548,485
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,534 100,808
資本金
553,680 553,077
資本剰余金
1,251,280 1,164,347
利益剰余金
△ 159,850 △ 214,556
自己株式
1,745,644 1,603,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,565,167 1,118,240
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 998 △ 30,351
139,293
為替換算調整勘定 △ 52,492
1,566 611
退職給付に係る調整累計額
1,513,242 1,227,793
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 762 558
43,099 45,653
非支配株主持分
3,302,749 2,877,683
純資産の部合計
25,033,846 25,426,168
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,551,183 2,823,615
経常収益
※２ 2,244,643 ※２ 2,135,990
保険引受収益
1,928,514 2,095,445
（うち正味収入保険料）
27,995 22,632
（うち収入積立保険料）
17,390 16,838
（うち積立保険料等運用益）
※１ 265,079 ※１ △ 16,823
（うち生命保険料）
※３ 672,290
288,673
資産運用収益
153,448 173,814
（うち利息及び配当金収入）
27,423 289,145
（うち金銭の信託運用益）
10,511
（うち売買目的有価証券運用益） －
61,056 72,431
（うち有価証券売却益）
52,811
（うち金融派生商品収益） －
48,550
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 17,390 △ 16,838
17,865 15,334
その他経常収益
2,368,995 2,838,833
経常費用
1,948,136 2,294,185
保険引受費用
941,688 1,042,120
（うち正味支払保険金）
※４ 96,765 ※４ 101,527
（うち損害調査費）
※４ 372,817 ※４ 393,551
（うち諸手数料及び集金費）
82,696 76,214
（うち満期返戻金）
227,618 217,786
（うち生命保険金等）
53,097 211,425
（うち支払備金繰入額）
171,634 249,802
（うち責任準備金等繰入額）
※３ 71,192
181,854
資産運用費用
1,815 49,512
（うち金銭の信託運用損）
24,178
（うち売買目的有価証券運用損） －
3,185 23,851
（うち有価証券売却損）
23,824 13,348
（うち有価証券評価損）
17,802
（うち金融派生商品費用） －
66,695
（うち特別勘定資産運用損） －
※４ 337,820 ※４ 351,302
営業費及び一般管理費
11,846 11,490
その他経常費用
7,838 5,422
（うち支払利息）
182,187
経常利益又は経常損失（△） △ 15,217
特別利益 990 305
990 305
固定資産処分益
7,418 13,296
特別損失
2,404 6,155
固定資産処分損
※５ 1,434 ※５ 1,331
減損損失
3,580 5,809
特別法上の準備金繰入額
3,580 5,809
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
175,759
△ 28,209
失（△）
法人税及び住民税等 35,718 12,794
13,354
△ 9,362
法人税等調整額
49,073 3,432
法人税等合計
126,685
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,641
1,861 1,936
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
124,824
△ 33,577
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
126,685
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,641
その他の包括利益
94,403
その他有価証券評価差額金 △ 446,804
繰延ヘッジ損益 △ 4,270 △ 29,515
75,763 170,023
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 840 △ 951
7,206 26,297
持分法適用会社に対する持分相当額
172,263
その他の包括利益合計 △ 280,950
298,949
中間包括利益 △ 312,591
（内訳）
296,251
親会社株主に係る中間包括利益 △ 319,026
2,697 6,434
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,276 553,428 1,078,850 △ 119,267 1,613,287
当中間期変動額
新株の発行 258 258 516
剰余金の配当 △ 44,656 △ 44,656
親会社株主に帰属
124,824 124,824
する中間純利益
自己株式の取得 △ 15,021 △ 15,021
自己株式の処分 △ 6 263 257
連結子会社の増資
－
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の
－
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 258 252 80,167 △ 14,758 65,919
当中間期末残高 100,534 553,680 1,159,017 △ 134,025 1,679,207
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,630,325 14,997 △ 178,080 3,819 1,471,062 1,019 41,288 3,126,657
当中間期変動額
新株の発行 516
剰余金の配当 △ 44,656
親会社株主に帰属
124,824
する中間純利益
自己株式の取得 △ 15,021
自己株式の処分 257
連結子会社の増資
－
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
92,985 △ 4,260 83,544 △ 842 171,427 △ 256 1,468 172,639
額（純額）
当中間期変動額合計 92,985 △ 4,260 83,544 △ 842 171,427 △ 256 1,468 238,559
当中間期末残高 1,723,311 10,736 △ 94,535 2,976 1,642,489 762 42,756 3,365,216
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,534 553,680 1,251,280 △ 159,850 1,745,644
当中間期変動額
新株の発行
274 274 548
剰余金の配当 △ 53,355 △ 53,355
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 33,577 △ 33,577
(△)
自己株式の取得
△ 54,919 △ 54,919
自己株式の処分
△ 8 212 204
連結子会社の増資
△ 19 △ 19
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 850 △ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 274 △ 603 △ 86,932 △ 54,706 △ 141,968
当中間期末残高 100,808 553,077 1,164,347 △ 214,556 1,603,676
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,565,167 △ 998 △ 52,492 1,566 1,513,242 762 43,099 3,302,749
当中間期変動額
新株の発行 548
剰余金の配当 △ 53,355
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 33,577
(△)
自己株式の取得 △ 54,919
自己株式の処分 204
連結子会社の増資
△ 19
による持分の増減
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 850
持分変動
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 446,926 △ 29,352 191,785 △ 955 △ 285,448 △ 203 2,554 △ 283,098
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 446,926 △ 29,352 191,785 △ 955 △ 285,448 △ 203 2,554 △ 425,066
当中間期末残高 1,118,240 △ 30,351 139,293 611 1,227,793 558 45,653 2,877,683
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
175,759
△ 28,209
損失（△）
40,929 45,595
減価償却費
1,434 1,331
減損損失
5,813 6,918
のれん償却額
49,834 206,919
支払備金の増減額（△は減少）
169,574 250,312
責任準備金等の増減額（△は減少）
439
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,743 △ 6,611
505
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,263 △ 4,899
3,580 5,809
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 153,448 △ 173,814
金銭の信託関係損益（△は益） △ 25,607 △ 239,632
有価証券関係損益（△は益） △ 48,854 △ 12,688
17,802
金融派生商品損益（△は益） △ 52,811
66,695
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 48,550
7,838 5,422
支払利息
38,599
為替差損益（△は益） △ 124,881
25 2,024
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 9,312 △ 2,839
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 149,947 △ 316,125
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
109,024
△ 8,139
の増減額（△は減少）
43,222
△ 25,918
その他
24,362
小計 △ 218,312
利息及び配当金の受取額 208,408 241,195
利息の支払額 △ 7,817 △ 5,399
△ 44,270 △ 17,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
180,683
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 464
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 158 △ 23,492
買入金銭債権の取得による支出 △ 1 △ 5,241
25,372 659
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 190,758 △ 392,176
115,838 402,642
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,920,977 △ 1,761,512
1,956,036 2,223,858
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 88,982 △ 102,834
93,532 107,180
貸付金の回収による収入
27,860 56,838
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
△ 22,514 △ 116,246
その他
389,674
資産運用活動計 △ 4,754
175,928 389,210
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 8,183 △ 8,308
1,629 2,391
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23,498 △ 24,404
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 10,101 －
支出
△ 438 △ 857
その他
358,495
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 22,000
106 5,365
売現先勘定の純増減額（△は減少）
26,704 6,296
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 15,021 △ 54,919
配当金の支払額 △ 44,591 △ 53,277
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,264 △ 865
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,471
よる支出
△ 3,787 △ 4,357
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,853 △ 126,228
23,980 45,031
現金及び現金同等物に係る換算差額
121,462 276,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,994,434 2,256,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,115,896 ※１ 2,533,050
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 90 社
主な会社名 三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
MS Amlin Investment Holdings Limited他１社は新たに設立等したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
Phoenix Underwriters Limitedは清算の結了により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 12 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Challenger Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害
保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社82社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会 平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
当中間連結会計期間より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ド
ル建及びニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有
価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ＡＬＭ（資産負債総合管
理）の効率化を図ったこと等によるものです。この変更により有価証券が19,686百万円減少、その他有価証券評価
差額金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行
役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末に
おける株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを
適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引
については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用してお
ります。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通
貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用して
おります。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …変動利付債券
ヘッジ取引の種類 …キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等
の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険
業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、
国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子
会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当中間連結会計期間より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設
定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員
区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社
から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得してお
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株でありま
す。
（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する仕組みであります。
将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場
から取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,660百万円、株式数は440千株（前連
結会計年度末の帳簿価額は799百万円、株式数は213千株）であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
415,853 429,825
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
75 9
危険債権額
121 119
三月以上延滞債権額
204 127
貸付条件緩和債権額
1,024 1,724
合計
1,425 1,980
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
現金及び預貯金
19,662 26,363
金銭の信託
2,521 2,983
有価証券
748,974 737,307
合計
771,158 766,654
(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
（担保付債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
その他負債（売現先勘定） 227,342 232,707
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
754,059 796,337
５ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1,888,006 1,624,513
※６ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は23,247百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
16,513 13,077
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
保険料収入 687,019 789,071
解約返戻金等及び支払再保険料 △421,939 △805,894
生命保険料 265,079 △16,823
※２ 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
保険引受収益 593 10,468
※３ 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
資産運用収益 － 98,222
資産運用費用 22,802 －
※４ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
377,489 412,788
代理店手数料等
142,862 142,761
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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※５ 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 る賃貸用ビルなど 1 建物 1
２物件
土地 233
福島県内に保有す
遊休不動産及び
土地及び建物等 る事務所ビルなど 1,433 建物 1,074
売却予定不動産
10物件
その他 125
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額
としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 0 建物 0
る賃貸用ビル
土地 1,130
神奈川県内に保有
遊休不動産及び
土地及び建物等 する研修所など10 1,331 建物 200
売却予定不動産
物件
その他 0
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味
売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,473 159 － 593,632
合計 593,473 159 － 593,632
自己株式
普通株式 35,263 4,359 77 39,544
合計 35,263 4,359 77 39,544
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加159千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,359千株は、市場買付による増加4,353千株、単元未満株式の買取りに
よる増加６千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、新株予約権の権利行使による減少77千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 762
合計 762
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 44,656 80 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月19日
普通株式 45,712 利益剰余金 82.5 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,632 134 － 593,767
合計 593,632 134 － 593,767
自己株式
普通株式 46,400 13,153 61 59,492
合計 46,400 13,153 61 59,492
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加134千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により
設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ213千株、1,430千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加13,153千株は、市場買付による増加11,930千株、株式報酬制度により設
定された信託の買付による増加1,216千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の権利行使による減少61千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 558
合計 558
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 53,375 97.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注） 2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 53,570 利益剰余金 100 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注） 2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預貯金 2,202,075 2,676,412
買現先勘定 1,999 －
買入金銭債権 142,335 151,557
有価証券 17,002,406 16,316,424
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△217,995 △269,337
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △48,168 △62,160
現金同等物以外の有価証券 △16,966,757 △16,279,846
現金及び現金同等物 2,115,896 2,533,050
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 554 967
１年超 770 1,500
合計 1,324 2,468
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 456 571
１年超 939 1,122
合計 1,395 1,694
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」第５項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表
に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 129,326 4,368 133,695
金銭の信託 － 1,652,272 386,862 2,039,135
有価証券
売買目的有価証券
公社債 34,886 4,866 － 39,752
株式 8,165 － － 8,165
外国証券 418,245 345,549 100,330 864,125
その他 11,639 1,868,003 － 1,879,642
その他有価証券
公社債 1,746,410 1,344,937 － 3,091,347
株式 2,782,250 － － 2,782,250
外国証券 1,091,583 2,351,167 223,560 3,666,310
その他 17,676 181,720 26,405 225,802
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 122 20,887 － 21,010
金利関連 74 21,196 － 21,271
株式関連 － 2,021 － 2,021
債券関連 4,185 － － 4,185
信用関連 － 848 － 848
その他 － － 379 379
資産計 6,115,239 7,922,797 741,906 14,779,944
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 70 68,273 － 68,344
金利関連 99 7,791 － 7,891
株式関連 6,042 501 － 6,544
債券関連 1,250 － － 1,250
信用関連 － 2,507 － 2,507
その他 － － 696 696
負債計 7,462 79,075 696 87,233
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,190百万円、負債
47,239百万円であります。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 137,029 3,661 140,691
金銭の信託 － 1,569,151 562,900 2,132,052
有価証券
売買目的有価証券
公社債 45,350 3,752 － 49,102
株式 3,147 － － 3,147
外国証券 437,201 357,087 124,540 918,829
その他 10,331 1,603,731 － 1,614,062
その他有価証券
公社債 1,669,376 1,289,716 － 2,959,093
株式 2,502,115 － － 2,502,115
外国証券 933,696 2,928,469 284,462 4,146,629
その他 27,303 166,274 23,213 216,791
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 130 24,415 － 24,546
金利関連 295 30,496 － 30,791
株式関連 5,783 248 － 6,031
債券関連 5,765 － － 5,765
信用関連 － 1,026 － 1,026
その他 － － 680 680
資産計 5,640,499 8,111,400 999,459 14,751,358
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 32 51,238 － 51,270
金利関連 534 25,756 － 26,291
株式関連 109 287 － 397
債券関連 1,610 － － 1,610
信用関連 － 430 － 430
その他 － － 581 581
負債計 2,286 77,713 581 80,582
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産3,863百万円、負
債34,971百万円であります。
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(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 12,794 － 12,794 12,794 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,228,416 126,907 － 1,355,323 1,220,261 135,061
外国証券 － 3,852 － 3,852 3,875 △22
責任準備金対応債券
公社債 1,679,742 128,728 － 1,808,470 1,928,505 △120,034
外国証券 19,822 745,950 － 765,773 762,307 3,466
関連会社株式 156,496 2,829 － 159,325 89,538 69,787
貸付金 985,242
△67
貸倒引当金（*1）
－ 291,971 698,840 990,811 985,174 5,637
資産計 3,084,478 1,313,034 698,840 5,096,353 5,002,457 93,896
社債 － 683,612 101,319 784,931 782,902 2,029
負債計 － 683,612 101,319 784,931 782,902 2,029
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
－ 10,866 － 10,866 10,866 －
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,173,630 124,367 － 1,297,997 1,222,493 75,504
外国証券 － 4,735 － 4,735 4,622 113
責任準備金対応債券
公社債 1,492,766 121,357 － 1,614,124 1,949,131 △335,006
外国証券 15,929 157,242 － 173,171 195,143 △21,971
関連会社株式 159,574 3,923 － 163,497 94,488 69,008
貸付金 991,487
△79
貸倒引当金（*1）
－ 288,522 694,212 982,734 991,408 △8,673
資産計 2,841,900 711,015 694,212 4,247,128 4,468,153 △221,024
社債 － 658,154 96,805 754,959 760,902 △5,942
負債計 － 658,154 96,805 754,959 760,902 △5,942
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個
人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベ
ル２に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引について
は、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデ
ルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用し
ている場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価
の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 レベル３の 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 振替 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 (*3)(*4) 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 4,368 －
0 △113 △1,445 －
金銭の信託 71,571 29,494 7,125 278,672 － 386,862 26,849
有価証券
売買目的有価証券 75,527 8,886 8,340 7,575 － 100,330 4,946
その他有価証券 171,669 8,632 76,117 △5,453 △1,000 249,966 －
資産計 324,695 47,014 91,469 279,347 △1,000 741,527 31,795
デリバティブ取引
△789 1,064 － △591 － △316 183
（*5）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*5） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
する金融資産
（*1） （*2） 額
及び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 3,661 －
0 △46 △660
金銭の信託 386,862 52,781 20,736 102,519 562,900 44,365
有価証券
売買目的有価証券 100,330 12,198 13,756 △1,743 124,540 11,870
その他有価証券 249,966 3,238 46,099 8,371 307,675 －
資産計 741,527 68,218 80,545 108,487 998,779 56,236
デリバティブ取引（*3） △316 681 － △265 98 535
（*1） 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
（*3） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
338,763 372,437
組合出資金等 (*2)(*3)
58,671 68,334
合計 397,435 440,772
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について3,552百万円、組合出資金等について０
百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について1,728百万円減損処理を行っ
ております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,007,211 1,156,257 149,046
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,007,211 1,156,257 149,046
公社債 213,050 199,066 △13,984
外国証券 3,875 3,852 △22
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 12,794 12,794 －
小計 229,720 215,713 △14,006
合計 1,236,931 1,371,971 135,039
（注） 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
公社債 1,001,163 1,115,043 113,880
外国証券 4,622 4,735 113
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,005,785 1,119,778 113,993
公社債 221,330 182,954 △38,375
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 10,866 10,866 －
小計 232,196 193,821 △38,375
合計 1,237,981 1,313,599 75,617
（注） 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含め
ております。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 194,832 199,075 4,242
時価が連結貸借対照表
外国証券 475,623 487,430 11,807
計上額を超えるもの
小計 670,455 686,506 16,050
公社債 1,733,672 1,609,395 △124,276
時価が連結貸借対照表
外国証券 286,683 278,342 △8,340
計上額を超えないもの
小計 2,020,356 1,887,738 △132,617
合計 2,690,812 2,574,244 △116,567
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
公社債 21,877 22,667 789
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 － － －
計上額を超えるもの
小計 21,877 22,667 789
公社債 1,927,253 1,591,457 △335,796
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 195,143 173,171 △21,971
計上額を超えないもの
小計 2,122,396 1,764,628 △357,768
合計 2,144,274 1,787,296 △356,978
（注） 当中間連結会計期間において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分
で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。詳細については「中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (1) 有価証券（保険業法施行規則上の
「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法④」を参照く
ださい。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 1,992,036 1,815,567 176,468
株式 2,727,093 881,016 1,846,077
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,323,623 2,070,829 252,794
取得原価を超えるもの
その他 125,362 101,087 24,274
小計 7,168,116 4,868,500 2,299,615
公社債 1,099,310 1,127,200 △27,890
株式 55,156 62,900 △7,744
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,342,687 1,405,516 △62,829
取得原価を超えないもの
その他 186,195 193,045 △6,849
小計 2,683,349 2,788,663 △105,313
合計 9,851,465 7,657,163 2,194,301
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701百万円（うち、株式
2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 1,728,711 1,583,805 144,905
株式 2,462,038 858,058 1,603,980
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 1,505,267 1,214,650 290,616
が取得原価を超えるもの
その他 74,409 56,476 17,933
小計 5,770,426 3,712,990 2,057,435
公社債 1,230,382 1,304,890 △74,508
株式 40,077 45,745 △5,667
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 2,641,362 2,919,665 △278,303
が取得原価を超えないもの
その他 227,606 247,788 △20,181
小計 4,139,428 4,518,089 △378,661
合計 9,909,854 8,231,080 1,678,774
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について11,619百万円（うち、株式
1,850百万円、外国証券9,769百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減
損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 1,261,657 1,294,713 △33,055
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 1,533,595 1,666,154 △132,558
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 2,884 － 1 1
買建 2,932 － 8 8
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 5,505 － △61 25
買建 21,048 － 103 △89
為替予約取引
売建 1,078,928 － 6,804 6,804
買建 723,780 － △4,074 △4,074
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 19,816 － △1,368 △1,032
買建 35,724 － 223 △341
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,402 △2,402
合計 ― ― △765 △1,100
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 51 － 1 1
市場取引
買建 1,242 － △32 △32
通貨先物オプション取引
買建 2,860 － 129 49
為替予約取引
売建 974,736 － △1,788 △1,788
買建 890,771 － 7,584 7,584
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 60,818 81 △2,659 △1,754
買建 89,169 － 762 △405
通貨スワップ取引 21,025 21,025 346 346
合計 ― ― 4,344 4,001
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２ 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 122,044 26,496 27 27
買建 230,446 39,572 △42 △42
市場取引
金利先物オプション取引
売建 194 － △32 3
買建 196 － 23 △5
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 756,258 575,655 8,766 8,766
受取変動・支払固定 438,035 435,313 4,584 4,584
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 67,812 5,444 △419 105
買建 74,324 6,422 472 △69
合計 ― ― 13,380 13,370
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 85 2 △7 △7
買建 228,305 89,324 △15 △15
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,897 125 △363 52
買建 1,149 － 148 △62
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 681,551 658,822 △14,877 △14,877
受取変動・支払固定 532,389 527,344 19,109 19,109
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 103,629 31,172 △1,580 △447
買建 94,406 1,311 2,087 877
合計 ― ― 4,500 4,630
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３ 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 144,367 － △6,042 △6,042
合計 ― ― △6,042 △6,042
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 142,402 － 5,677 5,677
買建 211 － △3 △3
合計 ― ― 5,673 5,673
４ 債券関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 389,675 － 3,183 3,183
市場取引
買建 77,149 － △248 △248
合計 ― ― 2,934 2,934
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 412,646 － 4,565 4,565
買建 52,688 － △230 △230
市場取引
債券先物オプション取引
売建 240 － △179 △19
合計 ― ― 4,155 4,315
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５ 信用関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 24,274 23,238 802 802
以外の取引
買建 62,739 60,771 △2,461 △2,461
合計 ― ― △1,659 △1,659
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 31,325 29,752 82 82
以外の取引
買建 56,078 55,178 512 512
合計 ― ― 595 595
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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６ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 344 2 △19 42
買建 344 2 19 △36
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,586 8,298 △666 1,184
買建 30,016 7,883 359 △691
その他
包括的リスク引受契約 ― ― △9 △9
合計 ― ― △316 489
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 322 70 △23 6
買建 322 70 23 △3
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 23,888 8,550 △558 468
買建 22,608 8,027 319 △248
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 337 337
合計 ― ― 98 559
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７ 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 238,237 － △17,917 △17,917
買建 17,521 － 670 670
通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引
豪ドル受取・円支払 217,232 217,232 55,754 55,754
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 3,938 3,938
NZドル受取・円支払 10,600 10,600 3,460 3,460
円受取・米ドル支払 15,910 15,910 △1,543 △1,543
合計 ― ― 44,363 44,363
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 267,277 － △5,626 △5,626
通貨スワップ取引
市場取引
豪ドル受取・円支払 150,867 143,847 27,750 27,750
以外の取引
米ドル受取・円支払 13,570 13,570 6,147 6,147
NZドル受取・円支払 10,600 10,600 2,591 2,591
円受取・米ドル支払 18,825 18,825 △4,206 △4,206
合計 ― ― 26,656 26,656
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(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 518,114 518,114 △9,399 △9,399
以外の取引
受取変動・支払固定 656,616 544,017 33,851 33,851
合計 ― ― 24,452 24,452
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 771,658 771,658 △51,306 △51,306
以外の取引
受取変動・支払固定 661,361 559,561 64,206 64,206
合計 ― ― 12,899 12,899
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（企業結合等関係）
当中間連結会計期間に企業結合の主要条件が合意されたものの、中間連結決算日までに完了していない企業結合は次の
とおりであります。
取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2022年8月10日に
Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）の買収に関
する基本合意に至りました。
Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）とい
う。）経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスク
を保有する事業を展開しております。
（注）ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC
事業の内容 損害保険事業
(2) 企業結合を行う主な理由
Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景
としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。
(3) 企業結合予定日
関係当局の承認等を前提として、2022年12月末までの取得完了を予定しております。
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 取得する議決権比率
100％
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約4億米ドル
取得原価 約4億米ドル
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 約5億円
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業
を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」と
いう。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイ
レクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井
住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しており
ます。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開
しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
790,387 641,963 17,556 249,653 421,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,981 20,807
△ 67 － △ 5,288
売上高又は振替高
817,369 662,770 17,489 249,653 415,746
計
セグメント利益又は
82,206 19,120 1,420 11,602 17,135
損失（△）
7,372,966 3,697,094 62,200 4,706,352 6,895,948
セグメント資産
その他の項目
17,037 9,335 892 5,072 2,182
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
65,808 26,656 30 24,869 31,928
利息及び配当金収入
4,937 392 9
支払利息 － －
19,497 2,922
有価証券評価損 － － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
22 728 0
特別利益 － －
2,637 5,017 3 621
特別損失 －
（減損損失） ( －) ( 2,303 ) ( －) ( －) ( －)
22,381 6,480 217 4,263 6,495
税金費用
持分法適用会社への
111,148 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
13,617 12,205 253 2,623 1,556
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
中間連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
494,932 2,275 2,617,805 2,193,594
外部顧客への売上高 △ 424,211
セグメント間の内部
5,288 106
△ 47,614 △ 106 －
売上高又は振替高
447,317 7,564 2,617,912 2,193,594
計 △ 424,318
セグメント利益又は
4,985 8,916 145,388 124,824
△ 20,563
損失（△）
3,856,813 198,491 26,789,868 24,714,404
セグメント資産 △ 2,075,463
その他の項目
5,821 56 40,398 531 40,929
減価償却費
5,813 5,813
のれんの償却額 － － －
11,267 10,666 171,227 153,448
利息及び配当金収入 △ 17,779
1,644 6,983 854 7,838
支払利息 －
536 22,956 867 23,824
有価証券評価損 －
持分法投資利益又は
11,257 732 11,989 9,312
△ 2,677
損失（△）
93 844 145 990
特別利益 －
18 8,298 7,418
特別損失 － △ 880
（減損損失） ( －) ( －) ( 2,303 ) (△ 869 ) ( 1,434 )
5,182 3,320 48,341 732 49,073
税金費用
持分法適用会社への
126,569 239,250 4,321 243,571
－
投資額
有形固定資産及び
953 90 31,301 9 31,310
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△421,939百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,271百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△16,131百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,662百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度
の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、
国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,070百万円を含んでお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,602,530百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△670,224百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産87,268百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等110,023百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
823,493 671,381 17,087 243,728 533,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33,583 24,179
△ 73 － △ 4,548
売上高又は振替高
857,076 695,561 17,013 243,728 528,672
計
セグメント利益又は
24,850 2,004 6,022 8,952
△ 15,466
損失（△）
7,264,166 3,718,632 62,403 4,921,468 6,841,984
セグメント資産
その他の項目
19,317 10,756 862 5,044 2,393
減価償却費
のれんの償却額 － － － － －
79,212 30,555 23 27,133 34,375
利息及び配当金収入
2,519 392 8
支払利息 － －
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
28 44 0
特別利益 － －
3,145 7,328 3 696 2,041
特別損失
（減損損失） ( －) ( 1,499 ) ( －) ( －) ( －)
209 2,370 3,942
税金費用 △ 2,894 △ 8,423
持分法適用会社への
117,097 1,532
－ － －
投資額
有形固定資産及び
12,630 10,802 1,688 1,886 1,430
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
中間連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額 (注6)
(注2) (注3、4、5)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
595,437 8,837 2,893,187 2,078,622
外部顧客への売上高 △ 814,565
セグメント間の内部
4,548
△ 57,689 － － －
売上高又は振替高
537,748 13,386 2,893,187 2,078,622
計 △ 814,565
セグメント利益又は
8,003 2,333
△ 32,033 △ 35,911 △ 33,577
損失（△）
4,718,250 200,519 27,727,424 25,426,168
セグメント資産 △ 2,301,255
その他の項目
6,164 66 44,605 989 45,595
減価償却費
6,918 6,918
のれんの償却額 － － －
13,307 11,757 196,364 173,814
利息及び配当金収入 △ 22,550
2,008 4,929 493 5,422
支払利息 －
持分法投資利益又は
5,266 471 5,737 2,839
△ 2,898
損失（△）
14 88 216 305
特別利益 －
170 13,387 13,296
特別損失 － △ 90
（減損損失） ( －) ( －) ( 1,499 ) (△ 167 ) ( 1,331 )
3,593 3,673 2,471 960 3,432
税金費用
持分法適用会社への
151,788 270,418 20,380 290,799
－
投資額
有形固定資産及び
2,796 50 31,285 107 31,393
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額△805,894百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△8,671百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△21,216百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,174百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれ
んの償却額等△8,520百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,617,138百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△913,661百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産103,135百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適
用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等126,410百万円を
含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
348,038 93,123 123,061 856,902 147,971 359,416 1,928,514
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
616,702 53,123 17,156 3 33 687,019
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
1,393,827 534,686 1,928,514
正味収入保険料
（生命保険事業）
670,689 16,329 687,019
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
437,360 108,611 132,907 875,593 137,147 403,824 2,095,445
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
（生命保険事業）
692,733 77,883 18,408 2 42 789,071
保険料収入
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
1,458,273 637,171 2,095,445
正味収入保険料
（生命保険事業）
776,949 12,121 789,071
保険料収入
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 4,920 78 5,813
当中間期償却額
13,857 110,872 2,316 127,046
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 6,013 89 6,918
当中間期償却額
12,226 118,836 2,665 133,729
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 5,955円21銭 5,299円64銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 3,302,749 2,877,683
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 43,862 46,212
(762) (558)
（うち新株予約権（百万円））
(43,099) (45,653)
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 3,258,887 2,831,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
547,232 534,275
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益
及 び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は
224円26銭 △61円80銭
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
124,824 △33,577
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） 124,824 △33,577
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 556,603 543,286
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 224円16銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 241 －
(－)
（うち新株予約権（千株）） (241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り中間純損失であるため記載しておりません。
３ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度213
千株、当中間連結会計期間1,430千株であります。
また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当
中間連結会計期間1,100千株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却の決議）
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
57,800,000株
(3) 消却後の発行済株式総数
535,967,347株
(4) 消却予定日
2022年11月30日
（追加情報）
（国内劣後特約付無担保社債の期限前償還の決議）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2022年９月29日開催の取締役会において、2017年12月12日発行
の国内劣後特約付無担保社債について期限前償還することを決議いたしました。
期限前償還する 三井住友海上火災保険株式会社
社債の名称 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
期限前償還額 500億円
期限前償還金額 額面100円につき金100円
期限前償還期日 2022年12月12日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,948 36,375
現金及び預金
2,815 17,614
関係会社預け金
39,986 27,585
未収還付法人税等
19,816 501
その他
74,566 82,076
流動資産合計
固定資産
252 237
有形固定資産
381 400
無形固定資産
投資その他の資産
144,832 125,256
投資有価証券
1,404,202 1,408,895
関係会社株式
65,864 65,864
関係会社出資金
10,258 14,819
繰延税金資産
0 0
その他
1,625,158 1,614,835
投資その他の資産合計
1,625,792 1,615,473
固定資産合計
1,700,359 1,697,550
資産合計
負債の部
流動負債
373 354
未払法人税等
442 394
賞与引当金
24,505 2,031
その他
25,321 2,780
流動負債合計
固定負債
299,900 299,900
社債
239 240
資産除去債務
379
繰延税金負債 -
4,041
-
その他
300,519 304,182
固定負債合計
325,840 306,962
負債合計
純資産の部
株主資本
100,534 100,808
資本金
資本剰余金
729,790 730,064
資本準備金
349,734 349,726
その他資本剰余金
1,079,524 1,079,790
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
348,286 432,101
繰越利益剰余金
348,286 432,101
利益剰余金合計
自己株式 △ 159,051 △ 212,896
1,369,294 1,399,805
株主資本合計
評価・換算差額等
4,461
△ 9,776
その他有価証券評価差額金
4,461
評価・換算差額等合計 △ 9,776
762 558
新株予約権
1,374,518 1,390,587
純資産合計
1,700,359 1,697,550
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
78,731 135,318
関係会社受取配当金
124 89
関係会社受入手数料
78,855 135,408
営業収益合計
営業費用
※１ 5,728 ※１ 5,529
販売費及び一般管理費
5,728 5,529
営業費用合計
73,126 129,878
営業利益
10,732 12,010
営業外収益
2,181 1,943
営業外費用
81,677 139,945
経常利益
81,677 139,945
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,362
△ 1,758
4,362 391
法人税等調整額
2,603 2,754
法人税等合計
79,073 137,191
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,276 729,532 349,740 1,079,272 321,639 321,639 △ 119,267 1,381,921
当中間期変動額
新株の発行
258 258 258 516
剰余金の配当 △ 44,656 △ 44,656 △ 44,656
中間純利益 79,073 79,073 79,073
自己株式の取得 △ 15,021 △ 15,021
自己株式の処分
△ 6 △ 6 263 257
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 258 258 △ 6 252 34,416 34,416 △ 14,758 20,168
当中間期末残高
100,534 729,790 349,734 1,079,524 356,055 356,055 △ 134,025 1,402,089
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,466 17,466 1,019 1,400,406
当中間期変動額
新株の発行 516
剰余金の配当
△ 44,656
中間純利益 79,073
自己株式の取得 △ 15,021
自己株式の処分 257
株主資本以外の項目の当
△ 14,725 △ 14,725 △ 256 △ 14,981
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 14,725 △ 14,725 △ 256 5,187
当中間期末残高 2,741 2,741 762 1,405,593
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,534 729,790 349,734 1,079,524 348,286 348,286 △ 159,051 1,369,294
当中間期変動額
新株の発行 274 274 274 548
剰余金の配当 △ 53,375 △ 53,375 △ 53,375
中間純利益
137,191 137,191 137,191
自己株式の取得 △ 54,057 △ 54,057
自己株式の処分 △ 8 △ 8 212 204
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 274 274 △ 8 266 83,815 83,815 △ 53,844 30,510
当中間期末残高 100,808 730,064 349,726 1,079,790 432,101 432,101 △ 212,896 1,399,805
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,461 4,461 762 1,374,518
当中間期変動額
新株の発行 548
剰余金の配当 △ 53,375
中間純利益 137,191
自己株式の取得
△ 54,057
自己株式の処分 204
株主資本以外の項目の当
△ 14,238 △ 14,238 △ 203 △ 14,442
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 14,238 △ 14,238 △ 203 16,068
当中間期末残高 △ 9,776 △ 9,776 558 1,390,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上して
おります。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処
理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
５ グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
「１ 中間連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 21 18
無形固定資産 80 85
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 27,507 63,769 36,262
当中間会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 27,507 56,570 29,063
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1,376,695
子会社株式 1,381,388
65,864
関連会社出資金 65,864
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却の決議）
「１ 中間連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
４【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額…………………53,570百万円
（2）１株当たりの金額………………………………100円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期
事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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