株式会社大光銀行 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
【電話番号】 (0258)36-4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 (03)3984-3824番(代表)
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大光銀行 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目40番13号)
株式会社大光銀行 川口支店
(埼玉県川口市本町三丁目6番22号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 11,203 10,719 12,088 22,117 21,220
連結経常利益 百万円 1,794 1,969 1,769 2,576 2,612
親会社株主に帰属する中間
百万円 1,271 1,360 952 ── ──
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ── ── ── 1,571 2,042
純利益
連結中間包括利益 百万円 4,582 2,229 △ 2,784 ── ──
連結包括利益 百万円 ── ── ── 7,107 △ 1,771
連結純資産額 百万円
77,507 81,666 74,443 79,679 77,446
連結総資産額 百万円 1,594,378 1,763,802 1,669,868 1,709,198 1,702,148
1株当たり純資産額 円 8,085.56 8,580.83 7,798.31 8,399.14 8,130.54
1株当たり中間純利益 円
133.71 144.33 100.79 ── ──
1株当たり当期純利益 円 ── ── ── 165.92 216.51
潜在株式調整後1株当たり
円 132.26 142.57 99.52 ── ──
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ── ── ── 163.89 213.80
当期純利益
自己資本比率
% 4.82 4.59 4.41 4.62 4.51
営業活動によるキャッ
百万円 32,191 65,069 △ 52,711 143,439 △ 4,192
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 1,032 △ 28,317 △ 32,082 △ 1,667 10,626
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 303 △ 301 △ 296 △ 736 △ 592
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 123,786 268,352 152,652 231,901 237,742
期末(期末)残高
従業員数 868 853 824 856 838
人
[外、平均臨時従業員数] [489 ] [463 ] [433 ] [481 ] [453 ]
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期中 第120期中 第121期中 第119期 第120期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円
11,046 10,547 11,907 21,774 20,872
経常利益 百万円 1,766 1,936 1,726 2,512 2,542
中間純利益 百万円 1,263 1,351 947 ── ──
当期純利益 百万円
── ── ── 1,550 2,027
資本金 百万円 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 千株 9,671 9,671 9,671 9,671 9,671
純資産額 百万円 77,353 80,281 73,436 78,730 76,440
総資産額 百万円
1,593,399 1,761,603 1,668,176 1,707,601 1,700,411
預金残高 百万円 1,393,857 1,440,904 1,439,001 1,425,165 1,405,150
貸出金残高 百万円 1,078,740 1,070,671 1,106,732 1,081,607 1,086,406
有価証券残高 百万円 354,288 387,752 365,898 360,379 333,883
1株当たり配当額 円
25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 4.84 4.54 4.39 4.59 4.48
従業員数 856 841 812 843 827
人
[外、平均臨時従業員数] [489 ] [463 ] [433 ] [481 ] [453 ]
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、雇用情勢や個人消費の持ち直しが続き、生産や設
備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、緩やかな持ち直しが続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、資源価格の上昇や新型コロナウイルス感染症
の影響などから、生産や個人消費の一部で弱い動きが続いたほか、住宅投資が弱めの動きとなるなど、全体として
は、持ち直しの動きが鈍化しました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前年同期比13億69百万円増加の120億88百万円と
なりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比15億
68百万円増加の103億18百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比2億円減少の17億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比4億8百万円減少の9億52百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,698億68百万円(前年度末比
322億80百万円減少)、純資産は744億43百万円(前年度末比30億3百万円減少)となりました。主要科目につきまし
ては、貸出金は1兆1,063億89百万円(前年度末比202億69百万円増加)、有価証券は3,661億75百万円(前年度末比
320億9百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,627億25百万円(前年度末比187億52百万円増加)とな
りました。
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①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門93億26百万円(合計に対する割合97.5%)、国際業務部門2億38百万円(合計に
対する割合2.5%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億88百万円(合計に対する割合99.7%)、国際業務部門1百万円(合計に対
する割合0.3%)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,268 222 - 7,491
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 9,326 238 - 9,564
前第2四半期連結累計期間 7,398 226 3 7,622
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 9,420 252 2 9,670
前第2四半期連結累計期間 129 4 3 130
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 94 14 2 106
前第2四半期連結累計期間 544 1 - 546
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 588 1 - 590
前第2四半期連結累計期間 1,502 6 - 1,508
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,540 6 - 1,546
前第2四半期連結累計期間 958 4 - 962
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 951 4 - 956
前第2四半期連結累計期間 △53 10 - △43
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,537 14 - △2,523
前第2四半期連結累計期間 678 10 - 689
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 236 14 - 251
前第2四半期連結累計期間 732 - - 732
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,774 - - 2,774
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に15億46百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に9億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,502 6 - 1,508
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,540 6 - 1,546
前第2四半期連結累計期間 379 - - 379
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 410 - - 410
前第2四半期連結累計期間 323 5 - 328
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 264 5 - 270
前第2四半期連結累計期間 13 - - 13
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 19 - - 19
前第2四半期連結累計期間 17 - - 17
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 18 - - 18
前第2四半期連結累計期間 2 - - 2
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 2 - - 2
前第2四半期連結累計期間 16 0 - 17
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 19 1 - 20
前第2四半期連結累計期間 492 - - 492
うち投信・保険窓販
業務
当第2四半期連結累計期間 528 - - 528
前第2四半期連結累計期間 958 4 - 962
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 951 4 - 956
前第2四半期連結累計期間 60 4 - 64
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 26 4 - 31
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,439,993 908 - 1,440,902
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,438,402 597 - 1,439,000
前第2四半期連結会計期間 709,585 - - 709,585
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 747,401 - - 747,401
前第2四半期連結会計期間 727,843 - - 727,843
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 688,641 - - 688,641
前第2四半期連結会計期間 2,563 908 - 3,472
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,360 597 - 2,957
前第2四半期連結会計期間 32,063 - - 32,063
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 23,725 - - 23,725
前第2四半期連結会計期間 1,472,056 908 - 1,472,965
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,462,128 597 - 1,462,725
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,070,362 100.00 1,106,389 100.00
製造業 93,341 8.72 91,914 8.31
農業,林業 4,597 0.43 7,004 0.63
漁業 341 0.03 294 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 1,355 0.13 1,435 0.13
建設業 61,756 5.77 58,577 5.29
電気・ガス・熱供給・水道業 7,754 0.72 8,887 0.80
情報通信業 4,059 0.38 3,671 0.33
運輸業,郵便業 19,472 1.82 19,841 1.79
卸売業,小売業 73,903 6.91 75,664 6.84
金融業,保険業 80,744 7.54 103,362 9.34
不動産業,物品賃貸業 142,995 13.36 145,656 13.17
サービス業等 97,380 9.10 97,227 8.79
地方公共団体 135,604 12.67 132,633 11.99
その他 347,053 32.42 360,216 32.56
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金及び借用金の減少などにより527億11百万円の流出(前年同四
半期は650億69百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより320億82百万円の流出(前年同四半期比37億65
百万円の流出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより2億96百万円の流出(前年同四半期比5百万円の
流出減少)となりました。
これにより当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,526億52百万円(前年同四半期末は2,683億52百
万円)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.87
2.連結における自己資本の額 730
3.リスク・アセットの額 8,239
4.連結総所要自己資本額 329
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.83
2.単体における自己資本の額 725
3.リスク・アセットの額 8,218
4.単体総所要自己資本額 328
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 29 29
危険債権 173 235
要管理債権 2 2
正常債権 10,659 10,971
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月18日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式
スタンダード市場 100株
9,671,400 9,671,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2022年6月24日
当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 3,300(注)1
普通株式 33,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2022年7月12日 至 2052年7月11日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 599
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年7月11日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、10株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株
式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 各新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3) 当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができ
ない旨を決定することができる。
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① 新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
② 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
③ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任
中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(5) その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該
契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 9,671 - 10,000 - 8,208
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
887 9.38
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
564 5.96
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
新潟県長岡市大手通一丁目5番地6 309 3.27
大光従業員持株会
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE、NEW YORK、NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A
302 3.19
620065
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟)
銀行決済営業部)
SBI地銀ホールディングス株
268 2.83
東京都港区泉ガーデンタワー19階
式会社
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
224 2.37
株式会社第四北越銀行
地1
株式会社日本カストディ銀行
220 2.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
148 1.56
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
142 1.50
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番1号
新潟県新潟市中央区新光町1番地10 126 1.33
セコム上信越株式会社
3,193 33.76
計 ──────
(注)上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式211千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合2.18%)があり
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
211,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
9,431,800 94,318
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
28,300
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
9,671,400
発行済株式総数 - -
94,318
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟県長岡市大手
211,300 211,300 2.18
株式会社大光銀行 -
通一丁目5番地6
211,300 211,300 2.18
計 ────── -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 237,742 ※4 152,652
現金預け金
7,920 7,967
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※8 334,166 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 366,175
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,086,120 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,106,389
貸出金
※2 2,230 ※2 2,417
外国為替
※2 ,※4 16,689 ※2 ,※4 14,940
その他資産
※6 ,※7 16,094 ※6 ,※7 15,606
有形固定資産
389 323
無形固定資産
2,674 2,806
退職給付に係る資産
1,232 2,600
繰延税金資産
※2 2,019 ※2 2,892
支払承諾見返
△ 5,130 △ 4,902
貸倒引当金
1,702,148 1,669,868
資産の部合計
負債の部
1,405,145 1,439,000
預金
38,827 23,725
譲渡性預金
※4 30,206 ※4 4,979
債券貸借取引受入担保金
※4 138,000 ※4 107,800
借用金
38 8
外国為替
7,636 14,244
その他負債
625 616
賞与引当金
11
役員賞与引当金 -
31
退職給付に係る負債 -
385 376
睡眠預金払戻損失引当金
128 138
偶発損失引当金
※6 1,655 ※6 1,632
再評価に係る繰延税金負債
2,019 2,892
支払承諾
1,624,701 1,595,424
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
54,807 55,227
利益剰余金
△ 472 △ 441
自己株式
72,543 72,995
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,241
△ 2,492
※6 2,891 ※6 3,179
土地再評価差額金
115 89
退職給付に係る調整累計額
4,247 776
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 194 190
460 480
非支配株主持分
77,446 74,443
純資産の部合計
1,702,148 1,669,868
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,719 12,088
経常収益
7,622 9,670
資金運用収益
5,641 5,581
(うち貸出金利息)
1,900 3,957
(うち有価証券利息配当金)
1,508 1,546
役務取引等収益
689 251
その他業務収益
※1 899 ※1 620
その他経常収益
8,750 10,318
経常費用
131 106
資金調達費用
125 93
(うち預金利息)
962 956
役務取引等費用
732 2,774
その他業務費用
※2 6,141 ※2 5,840
営業経費
※3 782 ※3 640
その他経常費用
1,969 1,769
経常利益
特別損失 18 355
11 3
固定資産処分損
※4 351
7
減損損失
1,950 1,414
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 440 178
136 260
法人税等調整額
577 439
法人税等合計
1,373 974
中間純利益
13 21
非支配株主に帰属する中間純利益
1,360 952
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,373 974
中間純利益
855
その他の包括利益 △ 3,759
415
その他有価証券評価差額金 △ 3,733
439
△ 25
退職給付に係る調整額
2,229
中間包括利益 △ 2,784
(内訳)
2,216
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,806
13 21
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 53,414 △ 553 71,069
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,000 8,208 53,405 △ 553 71,060
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 235 △ 235
親会社株主に帰属する中間
1,360 1,360
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 10 81 70
自己株式処分差損の振替
10 △ 10 -
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,108 81 1,189
当中間期末残高 10,000 8,208 54,513 △ 472 72,249
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高
5,123 2,733 78 7,935 228 446 79,679
会計方針の変更による累積
△ 16 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,123 2,733 78 7,935 228 430 79,654
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235
親会社株主に帰属する中間
1,360
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
70
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩 △ 6
株主資本以外の項目の当中
415 6 439 862 △ 51 12 822
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 415 6 439 862 △ 51 12 2,012
当中間期末残高 5,539 2,739 518 8,797 177 442 81,666
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 54,807 △ 472 72,543
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236
親会社株主に帰属する中間
952 952
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 8 32 23
自己株式処分差損の振替
8 △ 8 -
土地再評価差額金の取崩 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 419 31 451
当中間期末残高 10,000 8,208 55,227 △ 441 72,995
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高 1,241 2,891 115 4,247 194 460 77,446
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236
親会社株主に帰属する中間
952
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 23
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩 △ 288
株主資本以外の項目の当中
△ 3,733 288 △ 25 △ 3,471 △ 4 20 △ 3,454
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,733 288 △ 25 △ 3,471 △ 4 20 △ 3,003
当中間期末残高 △ 2,492 3,179 89 776 190 480 74,443
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,950 1,414
税金等調整前中間純利益
375 330
減価償却費
7 351
減損損失
4
持分法による投資損益(△は益) △ 4
貸倒引当金の増減(△) △ 3 △ 227
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 8
11 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 219 △ 166
582
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 16 △ 9
15 9
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益 △ 7,622 △ 9,670
131 106
資金調達費用
37 2,805
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益) △ 15 △ 4
11 3
固定資産処分損益(△は益)
10,972
貸出金の純増(△)減 △ 20,268
15,741 33,855
預金の純増減(△)
29,269
譲渡性預金の純増減(△) △ 15,102
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
21,600
△ 30,200
(△)
コールマネー等の純増減(△) △ 941 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 9,983 △ 25,227
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 70 △ 186
0
外国為替(負債)の純増減(△) △ 30
7,693 9,804
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 122 △ 125
149
△ 4,073
その他
65,314
小計 △ 52,415
法人税等の支払額 △ 244 △ 296
65,069
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 112,433 △ 172,144
69,431 118,614
有価証券の売却による収入
14,916 21,573
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 - △ 5,000
4,952
金銭の信託の減少による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 52
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 21
- △ 4
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,317 △ 32,082
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 58
配当金の支払額 △ 235 △ 236
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 296
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
36,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 85,090
231,901 237,742
現金及び現金同等物の期首残高
※1 268,352 ※1 152,652
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
会社名 たいこうカード株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名 大光リース株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破 綻 先 :破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 :法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)であ
る債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理
に注意を要する債務者
正 常 先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)に
より計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予想
損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平
均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,764百万
円(前連結会計年度末は3,475百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、
2022年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりま
せん。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸
倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加
計上を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第3四半期連結会計
期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に
基づく負担金支払見込額を計上しております。
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(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました 。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません 。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 312百万円 305百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,115百万円 3,048百万円
危険債権額 21,072百万円 23,553百万円
要管理債権額 232百万円 272百万円
三月以上延滞債権額 73百万円 64百万円
貸出条件緩和債権額 159百万円 208百万円
小計額 24,420百万円 26,874百万円
正常債権額 1,078,682百万円 1,098,343百万円
合計額 1,103,102百万円 1,125,218百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
4,583百万円 4,592百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,126百万円 4,969百万円
貸出金 46,128百万円 37,868百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 30,206百万円 4,979百万円
借用金 138,000百万円 107,800百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 105,958百万円 86,306百万円
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金・敷金 154百万円 154百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 199,424百万円 198,281百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 179,379百万円 180,206百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの 3,036百万円 2,945百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
5,276百万円 5,087百万円
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※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 8,506 百万円 8,593 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,995百万円 11,938百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 107百万円
償却債権取立益 51百万円 38百万円
株式等売却益 712百万円 349百万円
金銭の信託運用益 28百万円 68百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 3,373百万円 3,288百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 79百万円 -百万円
株式等売却損 638百万円 520百万円
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※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込
めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額351百万円を減損損
失として特別損失に計上しております。
減損損失
地 域 主な用途 種 類
(百万円)
160
新潟県内 営業用店舗1カ所 土地、建物、その他の固定資産
(うち土地 118)
処分予定資産3カ所
(うち建物 31)
(うちその他の固定資産 10)
新潟県外 営業用店舗等2カ所 土地、建物、その他の固定資産 191
(うち土地 153)
(うち建物 27)
(うちその他の固定資産 9)
合計 351
営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定
資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、
事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいず
れか高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価
額より処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5%で割
り引いて算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 265 0 38 226 (注)1.2
合計 265 0 38 226
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少38千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 - 177
株予約権
合計 - 177
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 235 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 236 利益剰余金 25.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 226 0 15 211 (注)1.2
合計 226 0 15 211
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少15千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 - 190
株予約権
合計 - 190
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 236 25.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 236 利益剰余金 25.0 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
268,352 152,652
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 268,352 百万円 152,652 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 73 75
1年超 380 365
合 計 454 441
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、外
国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 10,995 10,827 △167
その他有価証券 321,666 321,666 -
(2) 貸出金
1,086,120
△4,988
貸倒引当金(*1)
1,081,131 1,079,746 △1,384
資産計 1,413,792 1,412,240 △1,552
(1) 預金
1,405,145 1,405,239 94
(2) 譲渡性預金
38,827 38,827 -
(3) 借用金
138,000 137,998 △1
負債計 1,581,973 1,582,066 93
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5 5 -
デリバティブ取引計 5 5 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 11,938 11,772 △166
その他有価証券 352,793 352,793 -
(2) 貸出金
1,106,389
△4,762
貸倒引当金(*1)
1,101,626 1,095,940 △5,686
資産計 1,466,359 1,460,506 △5,852
(1) 預金
1,439,000 1,439,077 76
(2) 譲渡性預金
23,725 23,725 -
(3) 借用金
107,800 107,756 △43
負債計 1,570,525 1,570,559 33
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (△1) (△1) -
デリバティブ取引計 (△1) (△1) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表)は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 849 844
② 組合出資金(*3) 655 597
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 63,748 57,748 - 121,496
社債 - 82,570 - 82,570
株式 6,579 - - 6,579
その他 - 33,436 - 33,436
デリバティブ取引
通貨関連 - 5 - 5
資産計 70,327 173,760 - 244,088
デリバティブ取引
通貨関連 - - - -
負債計 - - - -
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は77,582百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 90,922 50,992 - 141,915
社債 - 78,755 - 78,755
株式 6,853 - - 6,853
その他 54,643 70,625 - 125,269
デリバティブ取引
通貨関連 - 3 - 3
資産計 152,419 200,378 - 352,797
デリバティブ取引
通貨関連 - 4 - 4
負債計 - 4 - 4
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 10,827 10,827
貸出金 - - 1,079,746 1,079,746
資産計 - - 1,090,574 1,090,574
預金 - 1,405,239 - 1,405,239
譲渡性預金 - 38,827 - 38,827
借用金 - 137,998 - 137,998
負債計 - 1,582,066 - 1,582,066
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 11,772 11,772
貸出金 - - 1,095,940 1,095,940
資産計 - - 1,107,713 1,107,713
預金 - 1,439,077 - 1,439,077
譲渡性預金 - 23,725 - 23,725
借用金 - 107,756 - 107,756
負債計 - 1,570,559 - 1,570,559
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率
で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価として
おります。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在
価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定
しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引(為替予約)であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いてい
る主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 871 873 2
額を超えるもの
その他 - - -
小計 871 873 2
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 10,124 9,954 △169
額を超えないもの
その他 - - -
小計 10,124 9,954 △169
合計 10,995 10,827 △167
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
- -
国債 -
- -
地方債 -
時価が中間連結貸借対照表
社債 1,852 1,855 3
計上額を超えるもの
- -
その他 -
小計 1,852 1,855 3
- -
国債 -
- -
地方債 -
時価が中間連結貸借対照表
社債 10,086 9,917 △169
計上額を超えないもの
- -
その他 -
小計 10,086 9,917 △169
合計 11,938 11,772 △166
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,703 1,583 4,120
債券 80,889 80,299 590
国債 38,878 38,562 315
連結貸借対照表計上額が取
地方債 17,325 17,187 137
得原価を超えるもの
社債 24,686 24,549 137
その他 31,544 28,773 2,771
小計 118,137 110,655 7,482
株式 876 1,041 △164
債券 123,177 124,228 △1,050
国債 24,870 25,169 △299
連結貸借対照表計上額が取
地方債 40,423 40,746 △323
得原価を超えないもの
社債 57,884 58,311 △427
その他 79,474 84,094 △4,620
小計 203,528 209,364 △5,836
合計 321,666 320,019 1,646
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,603 1,487 4,116
債券 51,665 51,287 378
国債 22,751 22,548 202
中間連結貸借対照表計上額
地方債 15,117 15,019 97
が取得原価を超えるもの
社債 13,797 13,719 77
その他 25,664 24,522 1,141
小計 82,933 77,297 5,636
株式 1,249 1,376 △126
債券 169,005 170,936 △1,931
国債 68,171 68,714 △542
中間連結貸借対照表計上額
地方債 35,875 36,316 △441
が取得原価を超えないもの
社債 64,958 65,905 △947
その他 99,604 106,911 △7,306
小計 269,859 279,224 △9,364
合計 352,793 356,522 △3,728
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式42百万円であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落
したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないもの
について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,646
その他有価証券 1,646
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,241
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,241
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △3,728
その他有価証券 △3,728
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産 1,235
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,492
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △2,492
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 1,638 - 4 4
買建 352 - 0 0
合計 - - 5 5
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 1,587 - △4 △4
買建 151 - 3 3
合計 - - △1 △1
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 18百万円 18百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式30,820株
付与日 2021年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年7月13日~2051年7月12日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1,137.45円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式33,000株
付与日 2022年7月11日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2022年7月12日~2052年7月11日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1,196.09円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 10,719 12,088
うち役務取引等収益 1,508 1,546
うち預金・貸出業務 379 410
うち為替業務 328 270
うち投信・保険窓販業務 492 528
(注)役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,692 3,270 1,756 10,719
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,727 4,578 1,782 12,088
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 8,130円54銭 7,798円31銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 77,446 74,443
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 654 671
(うち新株予約権) 百万円 (194) (190)
(うち非支配株主持分) 百万円 (460) (480)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 76,791 73,772
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 9,444 9,460
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 144.33 100.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,360 952
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 1,360 952
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,426 9,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 142.57 99.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 116 120
うち新株予約権 千株 116 120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 237,742 ※4 152,652
現金預け金
7,920 7,967
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※6 333,883 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 365,898
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,086,406 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,106,732
貸出金
※2 2,230 ※2 2,417
外国為替
※2 14,973 ※2 13,162
その他資産
※4 14,973 ※4 13,162
その他の資産
16,093 15,604
有形固定資産
387 321
無形固定資産
2,511 2,703
前払年金費用
1,240 2,596
繰延税金資産
※2 2,019 ※2 2,892
支払承諾見返
△ 4,996 △ 4,773
貸倒引当金
1,700,411 1,668,176
資産の部合計
負債の部
1,405,150 1,439,001
預金
38,827 23,725
譲渡性預金
※4 30,206 ※4 4,979
債券貸借取引受入担保金
※4 138,000 ※4 107,800
借用金
38 8
外国為替
6,928 13,564
その他負債
260 118
未払法人税等
303 311
リース債務
129 126
資産除去債務
6,234 13,007
その他の負債
621 612
賞与引当金
11
役員賞与引当金 -
8
退職給付引当金 -
385 376
睡眠預金払戻損失引当金
128 138
偶発損失引当金
1,655 1,632
再評価に係る繰延税金負債
2,019 2,892
支払承諾
1,623,970 1,594,740
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
8,208 8,208
資本準備金
54,377 54,791
利益剰余金
1,791 1,791
利益準備金
52,585 53,000
その他利益剰余金
3 2
固定資産圧縮積立金
21,000 21,000
別途積立金
31,582 31,997
繰越利益剰余金
△ 472 △ 441
自己株式
72,113 72,559
株主資本合計
1,241
その他有価証券評価差額金
△ 2,492
2,891 3,179
土地再評価差額金
4,132 687
評価・換算差額等合計
194 190
新株予約権
76,440 73,436
純資産の部合計
1,700,411 1,668,176
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,547 11,907
経常収益
7,612 9,661
資金運用収益
5,631 5,572
(うち貸出金利息)
1,900 3,957
(うち有価証券利息配当金)
1,401 1,424
役務取引等収益
637 198
その他業務収益
※1 895 ※1 622
その他経常収益
8,610 10,180
経常費用
131 106
資金調達費用
125 93
(うち預金利息)
896 884
役務取引等費用
732 2,774
その他業務費用
※2 6,082 ※2 5,782
営業経費
※3 767 ※3 632
その他経常費用
1,936 1,726
経常利益
18 355
特別損失
1,918 1,370
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 440 162
126 261
法人税等調整額
566 423
法人税等合計
1,351 947
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 3 21,000 30,195 52,990 △ 553 70,645
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 235 △ 235 △ 235
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益 1,351 1,351 1,351
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 10 △ 10 81 70
自己株式処分差損の振替 10 10 △ 10 △ 10 -
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 0 - 1,099 1,098 81 1,180
当中間期末残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 3 21,000 31,294 54,088 △ 472 71,825
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
5,123 2,733 7,856 228 78,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 1,351
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
自己株式処分差損の振替
-
土地再評価差額金の取崩 △ 6
株主資本以外の項目の当
415 6 422 △ 51 370
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
415 6 422 △ 51 1,550
当中間期末残高
5,539 2,739 8,278 177 80,281
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
10,000 8,208 - 8,208 1,791 3 21,000 31,582 54,377 △ 472 72,113
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236 △ 236
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益 947 947 947
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 8 △ 8 32 23
自己株式処分差損の振替
8 8 △ 8 △ 8 -
土地再評価差額金の取崩 △ 288 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 0 - 414 414 31 446
当中間期末残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 2 21,000 31,997 54,791 △ 441 72,559
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,241 2,891 4,132 194 76,440
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 947
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 23
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩
△ 288
株主資本以外の項目の当
△ 3,733 288 △ 3,445 △ 4 △ 3,450
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,733 288 △ 3,445 △ 4 △ 3,003
当中間期末残高 △ 2,492 3,179 687 190 73,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上して
おります。
破 綻 先 :破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 :法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)であ
る債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理
に注意を要する債務者
正 常 先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破
綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予
想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の
過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率
の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,764百万円(前事業年度末は3,475百万円)であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏ま
え、2022年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前事業年度末から重要な変更を行っており
ません。当該想定に基づき、当行の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いて
おり、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒
実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上
を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第3四半期会計
期間以降の財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額
のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績
に基づく負担金支払見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました 。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません 。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 35百万円 35百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,027百万円 2,953百万円
危険債権額 21,071百万円 23,553百万円
要管理債権額 232百万円 272百万円
三月以上延滞債権額 73百万円 63百万円
貸出条件緩和債権額 159百万円 208百万円
小計額 24,331百万円 26,778百万円
正常債権額 1,077,480百万円 1,097,125百万円
合計額 1,101,811百万円 1,123,903百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
4,583百万円 4,592百万円
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四半期報告書
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,126百万円 4,969百万円
貸出金 46,128百万円 37,868百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 30,206百万円 4,979百万円
借用金 138,000百万円 107,800百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
預け金 5百万円 5百万円
有価証券 105,958百万円 86,306百万円
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金・敷金 154百万円 154百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 196,388百万円 195,335百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 179,379百万円 180,206百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,995百万円 11,938百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 109百万円
償却債権取立益 51百万円 38百万円
株式等売却益 712百万円 349百万円
金銭の信託運用益 28百万円 68百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 281百万円 245百万円
無形固定資産 93百万円 84百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 67百万円 -百万円
株式等売却損 638百万円 520百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格が
ないことから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価
格がないことから、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当額 236百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日 2022年12月6日
(ニ)支払開始日 2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大光銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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