スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第212期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【四半期会計期間】 第212期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 嵯 峨 行 介
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 50,916 54,142 52,695 99,791 92,072
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
連結経常利益 百万円 10,460 21,327 18,270 23,113 10,596
親会社株主に
百万円 5,482 17,805 16,391 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 21,433 7,960
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,957 18,626 166 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 30,036 △ 2,673
連結純資産額 百万円 262,691 303,199 263,284 285,770 264,229
連結総資産額 百万円 3,466,121 3,607,892 3,586,811 3,550,415 3,589,982
1株当たり純資産額 円 1,133.53 1,307.95 1,397.16 1,233.18 1,402.54
1株当たり中間純利益 円 23.66 76.86 87.03 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 92.52 34.72
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 7.5 8.4 7.3 8.0 7.3
営業活動による
百万円 74,652 108,186 26,723 203,686 142,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 73,170 △ 143,707 8,522 △ 129,269 △ 210,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,130 △ 1,158 △ 18,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 870,326 906,585 889,947 943,263 855,818
中間期末(期末)残高
1,719 1,650 1,594 1,684 1,607
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 608 ) ( 577 ) ( 529 ) ( 596 ) ( 571 )
信託財産額 百万円 1,451 1,338 1,211 1,376 1,243
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。
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5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第210期 中 第211期 中 第212期 中 第210期 第211期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 45,146 49,693 47,609 89,217 83,658
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 0
経常利益 百万円 8,723 20,875 17,012 19,982 10,093
中間純利益 百万円 4,196 17,594 16,108 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 18,941 7,854
資本金 百万円 30,043 30,043 30,043 30,043 30,043
発行済株式総数 千株 232,139 232,139 232,139 232,139 232,139
純資産額 百万円 249,406 282,813 247,047 265,162 246,356
総資産額 百万円 3,453,377 3,584,932 3,568,440 3,527,376 3,568,782
預金残高 百万円 3,187,132 3,289,338 3,311,175 3,250,483 3,312,181
貸出金残高 百万円 2,418,417 2,249,695 2,078,082 2,310,982 2,138,587
有価証券残高 百万円 211,929 413,249 444,483 270,439 466,243
1株当たり配当額 円 0.00 0.00 0.00 5.00 6.00
自己資本比率 % 7.2 7.8 6.9 7.5 6.9
1,449 1,392 1,331 1,424 1,352
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 509 ) ( 502 ) ( 482 ) ( 508 ) ( 500 )
信託財産額 百万円 1,451 1,338 1,211 1,376 1,243
(注) 1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照
ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残
高(単体)が970億8百万円減少し、全体では601億15百万円減少の2兆879億64百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比246億18百万円減少し、4,388億14百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が92億4百万円増加したものの、全体で
は29億7百万円減少の3兆3,044億円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比605億5百万円減少の2兆780億82百万円となりました。個人
ローンは、前年度末比970億8百万円減少の1兆7,415億61百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均
残高は前期比1,314億40百万円減少の2兆1,129億58百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比217億60百万円減少の4,444億83百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比10億6百万円減少の3兆3,111億75百万円となりました。円貨個
人預金は、前年度末比98億57百万円増加の2兆6,944億93百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高
は、前期比551億18百万円増加の3兆3,466億90百万円となりました。
<経営成績>
連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用
収益の減少等により、前年同期比14億47百万円減少し、526億95百万円となりました。経常費用は、国債等債券償
還損の増加等により、前年同期比16億10百万円増加の344億24百万円となりました。この結果、経常利益は前年同
期比30億57百万円減少し、182億70百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億14
百万円減少し、163億91百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比184億60百万円減少し、1億66百万円
となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比20億84百万円減少の476億9百万円、セグメ
ント利益は、38億63百万円減少の170億12百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、有価証券売却
益の計上等により、前年同期比32億58百万円増加の37億24百万円、セグメント利益は、32億2百万円増加の33億
4百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比14億13百万円増加の58億84百万円、セグメント
利益は、13億39百万円増加の17億52百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結
会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益及び国債等債券損益の減少等により、前年同期比50億16百万円減少の285億51百万円
となりました。
②経費
経費は、前年同期比14億47百万円減少の187億71百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、経費の減少を資金利益の減少が上回ったこと等により、前年同期比1億86百万円減少の127
億84百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の減少等により、前年同期比35億69百万円減少の97億
80百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、株式等損益が増加したものの実質与信費用の増加等により、前年同期比38億63百万円減少の170
億12百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、経常利益の減少等により、前年同期比14億86百万円減少の161億8百万円となりました。
⑥与信費用
与信費用は、不良債権処理額の増加2億45百万円及び貸倒引当金戻入益の増加5億6百万円により、前年同
期比2億62百万円減少の△40億15百万円となりました。
実質与信費用は、償却債権取立益の減少等により、前年同期比14億27百万円増加の△52億68百万円となりま
した。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、貸出金の減少等による収入及び買入金銭債権の増加による支出等により、267億23百万円の収入超過(前
年同期は1,081億86百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還によ
る収入等により、85億22百万円の収入超過(前年同期は1,437億7百万円の支出超過)となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により11億30百万円の支出超過(前年同期は11億58百万円の
支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比341億29百万円増加し8,899億47百万円となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で338億24百万円、国際業務部門で20百万
円、全体で338億45百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△14億30百万円、国際業務部門で10百万円、全体で△14
億19百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△27億96百万円、国際業務部門で△98百万円、全体で
△28億94百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 37,434 45 ― 37,479
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 33,824 20 ― 33,845
前第2四半期連結累計期間 38,186 69 △14 38,240
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 34,507 115 △48 34,574
前第2四半期連結累計期間 752 23 △14 761
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 682 95 △48 729
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 △1,828 13 ― △1,814
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 △1,430 10 ― △1,419
前第2四半期連結累計期間 3,993 22 ― 4,015
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,583 20 ― 3,604
前第2四半期連結累計期間 5,821 8 ― 5,830
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,014 9 ― 5,023
前第2四半期連結累計期間 494 20 ― 514
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,796 △98 ― △2,894
前第2四半期連結累計期間 1,970 20 ― 1,990
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,676 2 ― 1,679
前第2四半期連結累計期間 1,476 ― ― 1,476
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 4,473 101 ― 4,574
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で35億83百万円、国際業務部門で20百万円、全体で
36億4百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で50億14百万円、国際業務部門で9百万円、全体
で50億23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,993 22 4,015
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,583 20 3,604
前第2四半期連結累計期間 1,919 ― 1,919
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,813 ― 1,813
前第2四半期連結累計期間 910 22 932
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 714 20 734
前第2四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第2四半期連結累計期間 ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 64 ― 64
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 52 ― 52
前第2四半期連結累計期間 638 ― 638
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 637 ― 637
前第2四半期連結累計期間 99 ― 99
うち保護預り・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 95 ― 95
前第2四半期連結累計期間 1 ― 1
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1 ― 1
前第2四半期連結累計期間 358 ― 358
うちその他業務
当第2四半期連結累計期間 269 ― 269
前第2四半期連結累計期間 5,821 8 5,830
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,014 9 5,023
前第2四半期連結累計期間 371 8 379
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 259 9 268
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門
の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,275,798 9,039 3,284,838
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,301,494 2,905 3,304,400
前第2四半期連結会計期間 1,374,068 ― 1,374,068
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,469,191 ― 1,469,191
前第2四半期連結会計期間 1,810,679 ― 1,810,679
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,780,926 ― 1,780,926
前第2四半期連結会計期間 91,049 9,039 100,089
うちその他
当第2四半期連結会計期間 51,376 2,905 54,282
前第2四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 ― ― ―
前第2四半期連結会計期間 3,275,798 9,039 3,284,838
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,301,494 2,905 3,304,400
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,259,033 100.00 2,087,964 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 34,698 1.54 37,896 1.82
農業、林業 4,130 0.18 3,942 0.19
漁業 71 0.00 47 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 200 0.01 100 0.01
建設業 12,504 0.55 14,115 0.68
電気・ガス・熱供給・水道業 215 0.01 244 0.01
情報通信業 1,574 0.07 3,434 0.16
運輸業、郵便業 12,804 0.57 14,712 0.70
卸売業、小売業 30,071 1.33 32,530 1.56
金融業、保険業 14,828 0.66 14,893 0.71
不動産業、物品賃貸業 82,595 3.65 121,595 5.82
各種サービス業 45,805 2.03 52,269 2.50
国・地方公共団体 13,134 0.58 26,693 1.28
その他 2,006,404 88.82 1,765,494 84.56
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,259,033 ― 2,087,964 ―
(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 1,243 100.00 1,211 100.00
合計 1,243 100.00 1,211 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,243 100.00 1,211 100.00
合計 1,243 100.00 1,211 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方
式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 13.93
2.連結における自己資本の額 2,732
3.リスク・アセットの額 19,613
4.連結総所要自己資本額 767
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 13.59
2.単体における自己資本の額 2,617
3.リスク・アセットの額 19,253
4.単体総所要自己資本額 753
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間
貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 113,396 115,342
危険債権 126,868 46,662
要管理債権 86,699 63,307
正常債権 1,936,220 1,865,094
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 232,139,248 232,139,248
ります。
プライム市場
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 23,789 12.62
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,049 5.33
(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 7,429 3.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 7,351 3.90
中井 昌暁 北海道札幌市東区 7,000 3.71
一般財団法人スルガ奨学財団 静岡県沼津市通横町23番地 5,401 2.86
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東3丁目22番14号 3,080 1.63
レブンス
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都 2,830 1.50
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店)
新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 2,597 1.37
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 京浜急行電鉄口 再
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,470 1.31
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
計 ― 71,999 38.22
(注) 1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務にかかる株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,789千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,049千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2,470千株
2.上記のほか、当社が自己株式として43,768千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
43,768,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,881,240 ―
188,124,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
246,948
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 1,881,240 ―
(注) 2022年9月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県沼津市通横町23番地 43,768,300 ― 43,768,300 18.85
スルガ銀行株式会社
計 ― 43,768,300 ― 43,768,300 18.85
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2. 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3. 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 874,184 902,880
コールローン及び買入手形 40,244 40,260
買入金銭債権 59,739 97,007
商品有価証券 82 70
金銭の信託 99 99
※2 ,※5 463,432 ※1 ,※2 ,※5 438,814
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,148,079 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,087,964
貸出金
※2 ,※3 2,292 ※2 ,※3 4,638
外国為替
※2 5,066 ※2 4,874
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※5 45,241 ※2 ,※5 43,754
その他資産
※7 35,227 ※7 34,934
有形固定資産
無形固定資産 18,474 17,241
退職給付に係る資産 20,509 20,896
繰延税金資産 14,751 14,363
※2 1,474 ※2 1,716
支払承諾見返
△ 138,917 △ 122,707
貸倒引当金
資産の部合計 3,589,982 3,586,811
負債の部
預金 3,307,307 3,304,400
外国為替 41 28
その他負債 14,479 15,884
賞与引当金 486 460
役員賞与引当金 41 ―
退職給付に係る負債 292 296
株式報酬引当金 205 235
睡眠預金払戻損失引当金 247 221
偶発損失引当金 75 85
繰延税金負債 1,102 196
1,474 1,716
支払承諾
負債の部合計 3,325,753 3,323,526
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 1,976 1,974
利益剰余金 245,595 260,857
△ 18,131 △ 18,110
自己株式
株主資本合計 259,484 274,764
その他有価証券評価差額金
1,324 △ 14,557
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
3,324 2,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,645 △ 11,578
非支配株主持分 100 98
純資産の部合計 264,229 263,284
負債及び純資産の部合計 3,589,982 3,586,811
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 54,142 52,695
資金運用収益 38,240 34,574
(うち貸出金利息) 37,008 33,024
(うち有価証券利息配当金) 809 413
役務取引等収益 4,015 3,604
その他業務収益 1,990 1,679
※1 9,894 ※1 12,836
その他経常収益
経常費用 32,814 34,424
資金調達費用 761 729
(うち預金利息) 749 678
役務取引等費用 5,830 5,023
その他業務費用 1,476 4,574
※3 20,958 ※3 19,868
営業経費
※2 3,788 ※2 4,228
その他経常費用
経常利益 21,327 18,270
特別利益
3 48
固定資産処分益 3 48
特別損失 1,076 252
固定資産処分損 487 247
※4 588 ※4 5
減損損失
税金等調整前中間純利益 20,255 18,065
法人税、住民税及び事業税
1,343 1,235
1,109 440
法人税等調整額
法人税等合計 2,453 1,675
中間純利益 17,802 16,390
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 3 △ 1
親会社株主に帰属する中間純利益 17,805 16,391
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 17,802 16,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,375 △ 15,882
繰延ヘッジ損益 2 1
△ 554 △ 342
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 823 △ 16,223
中間包括利益 18,626 166
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,629 168
非支配株主に係る中間包括利益 △ 3 △ 1
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 2,045 238,863 △ 561 270,391
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,043 2,045 238,794 △ 561 270,321
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158
親会社株主に帰属す
17,805 17,805
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 69 99 30
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 69 16,647 99 16,678
当中間期末残高 30,043 1,976 255,441 △ 461 286,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,954 △ 20 6,341 15,274 104 285,770
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,954 △ 20 6,341 15,274 104 285,700
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
親会社株主に帰属す
17,805
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,375 2 △ 554 823 △ 3 820
(純額)
当中間期変動額合計 1,375 2 △ 554 823 △ 3 17,498
当中間期末残高 10,329 △ 17 5,786 16,098 100 303,199
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 1,976 245,595 △ 18,131 259,484
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
親会社株主に帰属す
16,391 16,391
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 20 18
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2 15,261 20 15,279
当中間期末残高 30,043 1,974 260,857 △ 18,110 274,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,324 △ 3 3,324 4,645 100 264,229
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
親会社株主に帰属す
16,391
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,882 1 △ 342 △ 16,223 △ 1 △ 16,224
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,882 1 △ 342 △ 16,223 △ 1 △ 944
当中間期末残高 △ 14,557 △ 2 2,982 △ 11,578 98 263,284
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 20,255 18,065
減価償却費 2,736 2,693
減損損失 588 5
のれん償却額 64 64
貸倒引当金の増減(△) △ 16,209 △ 16,210
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 26
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 417 △ 387
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 21 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 48 △ 25
偶発損失引当金の増減(△) 3 10
資金運用収益 △ 38,240 △ 34,574
資金調達費用 761 729
有価証券関係損益(△) △ 354 △ 1,380
金銭の信託の運用損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 483 199
商品有価証券の純増(△)減 7 12
貸出金の純増(△)減 60,526 60,114
預金の純増減(△) 38,898 △ 2,906
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 371 5,433
コールローン等の純増(△)減 △ 1,000 △ 15
買入金銭債権の純増(△)減 ― △ 37,268
外国為替(資産)の純増(△)減 448 △ 2,345
外国為替(負債)の純増減(△) 22 △ 13
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 260 191
金融商品等差入担保金の純増(△)減 57 △ 21
資金運用による収入 38,753 34,848
資金調達による支出 △ 655 △ 817
△ 36 579
その他
小計 106,472 26,947
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 1,713 △ 223
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,186 26,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 144,359 △ 30,752
有価証券の売却による収入 6 6,438
有価証券の償還による収入 3,691 34,105
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,194 △ 846
有形固定資産の売却による収入 34 157
△ 885 △ 579
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,707 8,522
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,158 △ 1,129
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158 △ 1,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,678 34,129
現金及び現金同等物の期首残高 943,263 855,818
※1 906,585 ※1 889,947
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法によ
り行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指
針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準によ
り、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額してお
ります。
その金額は、3,159百万円(前連結会計年度は、12,599百万円)であります。
(ロ) 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念
先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しておりま
す。
(ニ) 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ) 上記(イ)~(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に
基づき算定しております。
(ヘ) 上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金
額は、14,255百万円(前連結会計年度は、25,827百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算
出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価
額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外の
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の
引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間連結会計期間末における計上額はありません。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交
付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可
能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法に
より翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業
務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧
客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対
応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効
性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間よ
り費用処理年数を10年に変更しております。
この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
<新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では
特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の
情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は徐々に収束に向かい当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陥らないものと仮定し、貸倒引当
金を見積っております。
ただし、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、当中間連結会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡
大の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
― 百万円
4,833百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返
等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 134,855百万円 115,988百万円
危険債権額 70,278百万円 51,215百万円
三月以上延滞債権額 3,751百万円 3,673百万円
貸出条件緩和債権額 68,100百万円 59,633百万円
合計額 276,985百万円 230,511百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取引
として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,633百万円 1,527百万円
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※4 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,038百万円 5,340百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 62,719百万円 60,954百万円
貸出金 215,185百万円 202,007百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 12,103百万円 12,096百万円
金融商品等差入担保金 11,321百万円 11,342百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金等 2,721百万円 2,590百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,485,061百万円 1,471,081百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消 1,480,440百万円 1,465,844百万円
可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 39,481 百万円 39,871 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 6,580百万円 6,749百万円
株式等売却益 3百万円 4,387百万円
償却債権取立益 2,983百万円 1,286百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 2,503百万円 2,158百万円
債権売却損 1,133百万円 1,508百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 7,026百万円 6,766百万円
減価償却費 2,717百万円 2,675百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
静岡県内 営業店舗等 土地・建物・動産 533百万円
― 百万円
遊休資産 ―
静岡県外 営業店舗等 建物・動産 55百万円
― 百万円
遊休資産 ―
合計 588百万円
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当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
― 百万円
静岡県内 営業店舗等 ―
― 百万円
遊休資産 ―
静岡県外 営業店舗等 動産 5百万円
― 百万円
遊休資産 ―
合計 5百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産に
ついては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味
売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しておりま
す。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額は、全て正味売却価額によるものです。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 490 0 87 403 (注)1、2
合計 490 0 87 403
(注) 1.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.普通株式の自己株式の減少87千株は、株式報酬制度による株式の交付87千株及び単元未満株式の買増0千株
によるものです。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月14日
普通株式 1,158 5.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 43,818 0 50 43,768 (注)1、2
合計 43,818 0 50 43,768
(注) 1.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2.普通株式の自己株式の減少50千株は、株式報酬制度による株式の交付50千株及び単元未満株式の買増0千株
によるものです。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 1,129 6.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 917,625百万円 902,880百万円
定期預け金 △65百万円 △65百万円
普通預け金 △4,005百万円 △1,541百万円
△6,970百万円 △11,327百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 906,585百万円 889,947百万円
(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権(注)1
59,518 59,518 ―
(2) 金銭の信託
99 99 ―
(3) 有価証券
457,899 457,899 ―
その他有価証券 457,899 457,899 ―
(4) 貸出金
2,148,079
貸倒引当金 (注)1 △137,789
2,010,290 2,011,069 779
資産計 2,527,807 2,528,586 779
(1) 預金
3,307,307 3,308,332 1,025
負債計 3,307,307 3,308,332 1,025
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの (68) (68) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (319) (319) ―
デリバティブ取引計 (387) (387) ―
(注) 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応す
る一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権(注)1
96,736 96,736 ―
(2) 金銭の信託
99 99 ―
(3) 有価証券
433,442 433,442 ―
その他有価証券 433,442 433,442 ―
(4) 貸出金
2,087,964
貸倒引当金 (注)1 △121,708
1,966,255 1,965,505 △750
資産計 2,496,533 2,495,783 △750
(1) 預金
3,304,400 3,305,321 920
負債計 3,304,400 3,305,321 920
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの (171) (171) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (47) (47) ―
デリバティブ取引計 (219) (219) ―
(注) 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応す
る一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(注)1、2 1,644 1,620
組合出資金(注)3 3,889 3,751
(注) 1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 99 ― 99
有価証券
その他有価証券
国債
― ― ― ―
地方債 ― 138,991 ― 138,991
社債 ― 4,565 ― 4,565
株式 16,605 ― ― 16,605
その他 5,463 2,013 ― 7,477
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 2 ― 2
資産計 22,068 145,672 ― 167,740
デリバティブ取引
金利関連 ― 4 ― 4
通貨関連 ― 384 ― 384
負債計 ― 389 ― 389
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は、290,260百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 99 ― 99
有価証券
その他有価証券
国債
11,711 ― ― 11,711
地方債 ― 155,038 ― 155,038
社債 ― 4,603 ― 4,603
株式 17,484 ― ― 17,484
投資信託 ― 242,496 ― 242,496
その他 ― 2,107 ― 2,107
デリバティブ取引
金利関連 ― 1 ― 1
通貨関連 ― 1 ― 1
資産計 29,196 404,347 ― 433,544
デリバティブ取引
金利関連 ― 0 ― 0
通貨関連 ― 222 ― 222
負債計 ― 222 ― 222
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 59,518 59,518
貸出金 ― ― 2,011,069 2,011,069
資産計 ― ― 2,070,587 2,070,587
預金 ― 3,308,332 ― 3,308,332
負債計 ― 3,308,332 ― 3,308,332
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 96,736 96,736
貸出金 ― ― 1,965,505 1,965,505
資産計 ― ― 2,062,241 2,062,241
預金 ― 3,305,321 ― 3,305,321
負債計 ― 3,305,321 ― 3,305,321
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額
をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類してお
ります。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額
を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用
いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその
影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取
引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当中間連結会計期間(前連結会計年度)において、レベル3に該当する金融商品はありません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15,408 6,860 8,548
債券 57,364 57,223 140
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 53,951 53,821 130
取得原価を超えるもの
社債 3,412 3,401 10
その他 14,278 10,191 4,087
小計 87,051 74,275 12,775
株式 1,196 1,511 △314
債券 86,192 86,686 △494
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 85,039 85,526 △487
取得原価を超えないもの
社債 1,153 1,160 △7
その他 283,458 293,464 △10,005
小計 370,847 381,662 △10,814
合計 457,899 455,937 1,961
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,043 7,666 9,376
債券 26,834 26,787 47
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
地方債 24,728 24,684 43
が取得原価を超えるもの
社債 2,106 2,102 3
その他 ― ― ―
小計 43,877 34,454 9,423
株式 441 704 △263
債券 144,519 145,807 △1,288
国債 11,711 12,009 △297
中間連結貸借対照表計上額
地方債 130,309 131,285 △975
が取得原価を超えないもの
社債 2,497 2,513 △15
その他 244,603 267,598 △22,995
小計 389,564 414,110 △24,546
合計 433,442 448,565 △15,123
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価
に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信
用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,845
その他有価証券 2,845
(△)繰延税金負債 1,125
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,719
(△)非支配株主持分相当額 395
その他有価証券評価差額金 1,324
(注) 非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △14,196
その他有価証券 △14,196
(△)繰延税金負債 196
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △14,392
(△)非支配株主持分相当額 164
その他有価証券評価差額金 △14,557
(注) 非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 1,610 ― △68 △68
売建 1,610 ― △68 △68
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △68 △68
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 2,560 ― △171 △171
売建 2,165 ― △173 △173
買建 394 ― 1 1
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △171 △171
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,213 1,613 △4
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理方法 受取変動・支払固定 2,213 1,613 △4
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金利スワップ ― ― ―
金利スワップの
受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △4
(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,206 1,606 1
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理方法 受取変動・支払固定 2,206 1,606 1
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金利スワップ ― ― ―
金利スワップの
受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― 1
(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
外貨建の貸出金、
原則的処理方法
有価証券
為替予約 5,313 ― △314
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―――――
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △314
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
外貨建の貸出金
原則的処理方法
為替予約 4,327 ― △49
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―――――
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △49
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経常収益 54,142 52,695
うち役務取引等収益 4,015 3,604
(うち預金・貸出業務) 1,919 1,813
(うち為替業務) 932 734
(うち証券関連業務) 64 52
(うち代理業務) 638 637
(うち保護預り・貸金庫業務) 99 95
(うちその他業務) 360 271
(注) 1.上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2.上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード
業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。 当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「ク
レジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレ
ジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「保
証業」について量的な重要性がなくなり、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について量的な
重要性が増したと判断したため、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとする記載方法に変更し
ております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
諸表
その他 合計 調整額
クレジット
計上額
銀行
カード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する
49,617 465 3,863 53,945 196 54,142
経常収益
(2) セグメント間の
76 1 608 686 △ 686 ―
内部経常収益
計 49,693 466 4,471 54,632 △ 489 54,142
セグメント利益 20,875 102 413 21,391 △ 64 21,327
セグメント資産 3,584,932 11,332 29,421 3,625,686 △ 17,794 3,607,892
その他の項目
減価償却費 2,644 5 87 2,736 ― 2,736
減損損失 588 ― ― 588 ― 588
有形固定資産及び
2,969 ― 110 3,080 ― 3,080
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額196百万円は、貸倒引当金戻入益196百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△64百万円は、のれんの償却額△64百万円、セグメント間の取引消去額0百万円
であります。
(3) セグメント資産の調整額△17,794百万円は、セグメント間の相殺額等△26,084百万円、退職給付に係る資
産の調整額8,289百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
諸表
その他 合計 調整額
クレジット
計上額
銀行
カード業
経常収益
(1) 外部顧客に対する
45,847 3,069 3,919 52,836 △ 140 52,695
経常収益
(2) セグメント間の
1,762 655 1,965 4,383 △ 4,383 ―
内部経常収益
計 47,609 3,724 5,884 57,219 △ 4,524 52,695
セグメント利益 17,012 3,304 1,752 22,069 △ 3,798 18,270
セグメント資産 3,568,440 11,197 28,930 3,608,568 △ 21,756 3,586,811
その他の項目
減価償却費 2,586 5 100 2,693 ― 2,693
減損損失 5 ― ― 5 ― 5
有形固定資産及び
1,280 ― 152 1,432 ― 1,432
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、保証業等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△140百万円は、貸倒引当金戻入益△140百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,798百万円は、のれんの償却額△64百万円、セグメント間の取引消去額△
3,733百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,756百万円は、セグメント間の相殺額等△26,029百万円、退職給付に係る資
産の調整額4,272百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 37,008 17,133 54,142
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 33,024 19,670 52,695
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行
カード業
減損損失 588 ― ― 588
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行
カード業
減損損失 5 ― ― 5
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行
カード業
当中間期償却額 ― ― 64 64
当中間期末残高 ― ― 1,359 1,359
(注) その他の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行
カード業
当中間期償却額 ― ― 64 64
当中間期末残高 ― ― 1,229 1,229
(注) その他の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,402円54銭 1,397円16銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 76.86 87.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 17,805 16,391
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 17,805 16,391
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 231,663 188,331
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 873,583 902,200
コールローン 40,244 40,260
買入金銭債権 59,739 97,007
商品有価証券 82 70
金銭の信託 99 99
※1 ,※3 ,※6 466,243 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 444,483
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 2,138,587 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 2,078,082
貸出金
※3 2,292 ※3 4,638
外国為替
その他資産 36,971 35,617
※3 ,※6 36,971 ※3 ,※6 35,617
その他の資産
有形固定資産 34,418 34,083
無形固定資産 16,782 15,623
前払年金費用 15,746 16,623
繰延税金資産 15,639 14,964
※3 1,474 ※3 1,716
支払承諾見返
△ 133,124 △ 117,032
貸倒引当金
資産の部合計 3,568,782 3,568,440
負債の部
預金 3,312,181 3,311,175
外国為替 41 28
その他負債 7,725 7,523
リース債務 150 124
その他の負債 7,574 7,399
賞与引当金 433 406
役員賞与引当金 41 -
株式報酬引当金 205 235
睡眠預金払戻損失引当金 247 221
偶発損失引当金 75 85
1,474 1,716
支払承諾
負債の部合計 3,322,425 3,321,393
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 18,585 18,585
資本準備金 18,585 18,585
利益剰余金 216,461 231,437
利益準備金 30,043 30,043
その他利益剰余金 186,418 201,393
固定資産圧縮積立金 59 59
別途積立金 103,032 103,032
繰越利益剰余金 83,326 98,302
△ 18,131 △ 18,110
自己株式
株主資本合計 246,958 261,955
その他有価証券評価差額金
△ 598 △ 14,905
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 602 △ 14,908
純資産の部合計 246,356 247,047
負債及び純資産の部合計 3,568,782 3,568,440
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 49,693 47,609
資金運用収益 36,127 34,135
(うち貸出金利息) 34,920 30,927
(うち有価証券利息配当金) 783 2,071
役務取引等収益 3,556 3,098
その他業務収益 437 97
※1 9,572 ※1 10,279
その他経常収益
経常費用 28,817 30,597
資金調達費用 761 727
(うち預金利息) 749 678
役務取引等費用 5,753 4,951
その他業務費用 38 3,099
※2 19,454 ※2 18,345
営業経費
※3 2,810 ※3 3,473
その他経常費用
経常利益 20,875 17,012
特別利益
3 48
固定資産処分益 3 48
特別損失 1,035 251
固定資産処分損 446 245
588 5
減損損失
税引前中間純利益 19,844 16,809
法人税、住民税及び事業税
1,272 26
977 675
法人税等調整額
法人税等合計 2,249 701
中間純利益 17,594 16,108
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 76,764
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 76,695
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
中間純利益 17,594
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3 △ 65
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 3 △ 3 ― ― ― 16,370
当中間期末残高 30,043 18,585 ― 18,585 30,043 59 103,032 93,066
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 209,899 △ 561 257,970 7,211 △ 20 7,191 265,162
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
209,830 △ 561 257,901 7,211 △ 20 7,191 265,092
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
中間純利益 17,594 17,594 17,594
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 65 99 30 30
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,251 2 1,254 1,254
(純額)
当中間期変動額合計 16,370 99 16,466 1,251 2 1,254 17,720
当中間期末残高 226,201 △ 461 274,368 8,462 △ 17 8,445 282,813
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 ― 18,585 30,043 59 103,032 83,326
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
中間純利益 16,108
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 14,975
当中間期末残高 30,043 18,585 ― 18,585 30,043 59 103,032 98,302
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 216,461 △ 18,131 246,958 △ 598 △ 3 △ 602 246,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129 △ 1,129
中間純利益 16,108 16,108 16,108
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 20 18 18
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14,307 1 △ 14,305 △ 14,305
(純額)
当中間期変動額合計 14,975 20 14,996 △ 14,307 1 △ 14,305 690
当中間期末残高 231,437 △ 18,110 261,955 △ 14,905 △ 2 △ 14,908 247,047
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法によ
り行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期
間(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指
針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づき、当社で定めた償却・引
当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直
接減額しております。
その金額は、3,159百万円(前事業年度は、12,599百万円)であります。
(ロ) 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ) 現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻
懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上
しております。
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四半期報告書
(ニ) 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ) 上記(イ)~(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実
績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その
金額は、14,185百万円(前事業年度は、25,746百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づ
き算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積る
ことができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー
見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間末における計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株
式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しており
ます。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生す
る可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業
務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転
した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
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7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応さ
せる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有
効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費
用処理年数を10年に変更しております。
この変更が中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
<新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、徐々に収束に向かうと仮定しておりますが、当社では
特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の
情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は徐々に収束に向かい当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陥らないものと仮定し、貸倒引当
金を見積っております。
ただし、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定
より変化した場合には、当中間会計期間後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 7,036百万円 7,036百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
― 百万円
4,833百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 134,167百万円 115,342百万円
危険債権額 65,861百万円 46,662百万円
三月以上延滞債権額 3,751百万円 3,673百万円
貸出条件緩和債権額 68,100百万円 59,633百万円
合計額 271,880百万円 225,312百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,633百万円 1,527百万円
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※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,038百万円 5,340百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 62,719百万円 60,954百万円
貸出金 215,185百万円 202,007百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 12,103百万円 12,096百万円
金融商品等差入担保金 11,321百万円 11,342百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金等 2,656百万円 2,525百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,485,812百万円 1,472,660百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消 1,481,191百万円 1,467,423百万円
可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 6,384百万円 6,890百万円
株式等売却益 3百万円 1,829百万円
償却債権取立益 2,942百万円 1,252百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 850百万円 898百万円
無形固定資産 1,794百万円 1,688百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 2,457百万円 2,095百万円
債権売却損 206百万円 816百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 7,036 7,036
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
(1) 中間配当
第212期(2022年4月1日から2023年3月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
現金預け金 1,243 100.00 1,211 100.00
合計 1,243 100.00 1,211 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
金銭信託 1,243 100.00 1,211 100.00
合計 1,243 100.00 1,211 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産
前事業年度46百万円 当中間会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当中間会計期間において職務分担型共同受託方式による
信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 信 貴
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 信 貴
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第212期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、スルガ銀行株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間 監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。 当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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