株式会社プレイド 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月17日
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
代表取締役CEO 倉橋 健太
【代表者の役職氏名】
東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【本店の所在の場所】
050-5434-8563（代表）
【電話番号】
執行役員CFO 武藤 健太郎
【事務連絡者氏名】
東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【最寄りの連絡場所】
050-5434-8563（代表）
【電話番号】
執行役員CFO 武藤 健太郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年11月８日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の２の規定に基づき臨時報告書を提出しましたが、当該臨時報告書の記載事項のうち、「発行価格及び資本組入
額」、「発行価額の総額及び資本組入額の総額」が2022年11月16日に確定しましたので、金融商品取引法第24条の５第５
項の規定に基づき本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(２) 本割当株式の内容
② 発行価格及び資本組入額
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
３【訂正内容】
該当箇所は、 を付して表示しております。
(２) 本割当株式の内容
（訂正前）
② 発行価格及び資本組入額
(i) 発行価格（募集株式の払込金額） 705 円
(ii) 資本組入額 352.5 円
注：発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、 2022年11月７日の東京証券取引所における当社の
普通株式の終値である705円を基準として算出した見込額です。実際の発行価格は①2022年11月７日（取締役
会決議日の前営業日）の終値である705円及び②2022年11月９日から2022年11月16日までの各取引日の終値の
平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上げます。）うち、より高い金額とし、2022年11月16
日に決定されます。また、 資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額で あり、2022年11
月７日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である705円を基準として算出した見込額です。実際
の資本組入額は、上記記載の方法により2022年11月16日に決定されます。
（訂正後）
② 発行価格及び資本組入額
(i) 発行価格（募集株式の払込金額） 785 円
(ii) 資本組入額 392.5 円
注：発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加
する資本金の額で す。
（訂正前）
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(i) 発行価額の総額 316,315,170 円
(ii) 資本組入額の総額 158,157,585 円
注：発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額で あり、2022年11月７日の 東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である705円を基準として算出した見込額です。実際の発行価額の総額は、上
記「② 発行価格及び資本組入額」に記載の方法により、2022年11月16日に決定されます。 また、資本組入額の
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総額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であり、増加する資本準備金の額の総額は
158,157,585 円です が、これらの金額は、2022年11月７日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値であ
る 705円を基準として算出した見込額です。実際の資本組入額の総額及び増加する資本準備金の額の総額は、上
記「② 発行価格及び資本組入額」に記載の方法により、2022年11月16日に決定されます。
（訂正後）
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(i) 発行価額の総額 352,209,090 円
(ii) 資本組入額の総額 176,104,545 円
注：発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額で す。 また、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であり、増加する資本準備金の額の総額は 176,104,545 円で
す。
（訂正前）
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締
結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株発行は、当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員８名及び従業員38名に付与される当社に対する
金銭債権 （当該金銭債権の合計額は「(２) 本割当株式の内容 ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額」に記
載の発行価額の総額と同額） を現物出資の目的として行われるものです （募集株式１株につき出資される金銭債権
の額は、「(２) 本割当株式の内容 ② 発行価格及び資本組入額」に記載の発行価格と同額） 。
（後略）
（訂正後）
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締
結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株発行は、当社の取締役会の決議に基づき当社の執行役員８名及び従業員38名に付与される当社に対す
る金銭債権 合計352,209,090円 を現物出資の目的として行われるものです （募集株式１株につき出資される金銭債
権の額は785円） 。
（後略）
以 上
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