株式会社芦の湖カントリークラブ 半期報告書 第65期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【中間会計期間】 第65期中(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
売上高 (千円) 133,293 181,015 198,609 286,646 345,681
経常利益又は経常損失
(千円) △ 14,183 18,295 30,636 △ 30,045 13,803
(△)
中間(当期)純利益金額又
は中間(当期)純損失金額 (千円) △ 29,493 9,476 △ 8,197 △ 239,549 13,316
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 432,549 227,960 223,152 222,492 231,649
総資産額 (千円) 863,907 665,168 672,497 667,635 669,950
１株当たり純資産額 (円) 124,762 67,644 66,395 64,174 68,800
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は１株当たり
(円) △ 8,473 2,762 △ 2,435 △ 68,955 3,914
中間(当期)純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 50.1 34.3 33.2 33.3 34.6
営業活動による
(千円) △ 41,924 △ 3,599 △ 24,682 3,203 34,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,730 △ 1,979 △ 1,618 △ 4,892 △ 3,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 32,363 △ 9,791 △ 5,348 26,511 △ 21,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 86,209 108,953 102,444 124,324 134,093
の中間期末(期末)残高
22 20 18 22 19
従業員数
(名)
( 7 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 7 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していない。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第65期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を 適用した後 の
指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年８月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数〔名〕
15 〔9〕
ゴルフ場事業
2
転貸事業
全社（共通） 1
18 〔9〕
合計
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の減少と拡大の波により、制限の緩和や引き締めが繰り返
される中、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知され、若年層の新しいゴルファーの獲得や行
き場を失った高齢者層の来場数の増加を促した前期の状況が当期も継続しており、来場者数は前期比2,068名増加
の15,952名となった。
この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高は前年同期の19,673千円増加の132,494千円であった。 年会
費収入は会員の退会により前年同期の739千円減少の26,119千円となった。会員登録料収入は、前年同期の3,121千
円減少の4,652千円となったが、現在のゴルフブームの後押しにより、会員権市場は引き続き賑わっており、継続
した新規入会者の獲得が期待できる状況である。別荘管理収入は、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工
事分担金の増加により、前期同期の1,781千円増加の35,344千円となった。売上高は198,609千円(前年同期比
109.7％)となった。営業利益は29,667千円（前年同期比171.9％）となった。経常利益は30,636千円（前年同期比
167.5％）となった。中間純損失は8,197千円（前年同期は中間純利益9,476千円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ゴルフ場事業
当セグメントにおいては、来場者数が前年同期比2,068名増加の15,952名、ゴルフ場売上高は前年同期比
19,673千円増加の132,494千円で、年会費収入は前年同期比739千円減少の26,119千円、会員登録料収入は前
年同期比3,121千円減少の4,652千円となった。ゴルフ場事業収益は163,265千円（前年同期比110.7％）、セ
グメント利益は29,839千円（前年同期比155.1％）となった。
転貸事業
当セグメントにおいては、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工事分担金の増加により、転貸事業
売上高は前年同期比1,781千円増加の35,344千円となった。
セグメント利益は9,971千円（前年同期比124.0％）となった。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ31,649千円
減少し、102,444千円となった。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、減少した資金は24,682千円（前年同期は、3,599千円の減少）となっ
た。これは主に減価償却費7,163千円の計上、営業未収入金の増加7,334千円、未払消費税等の減少10,133千円、未
払金の増加48,143千円、その他の資産の増加33,837千円、その他の負債の減少28,513千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、減少した資金は1,618千円（前年同期は、1,979千円の減少）となっ
た。これは主に有形固定資産の取得による支出1,678千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、減少した資金は5,348千円（前年同期は、9,791千円の減少）となっ
た。これは主に、リース債務の返済による支出5,048千円によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
当中間会計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
内訳
人数（人） 前年同期比(％)
メンバー 6,288 106.1
ビジター 9,664 121.5
合計 15,952 114.9
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
当中間会計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
プレー収入 100,981 116.4
食堂・売店収入 31,425 120.8
その他の収入 87 111.5
年会費及びロッカー収入 26,119 97.2
会員登録料収入 4,652 59.9
合計 163,265 110.7
転貸事業
当中間会計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
地代収入 4,780 99.5
管理費収入 11,636 99.7
水道料収入 4,890 99.5
その他の収入 14,036 115.3
合計 35,344 105.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき
十分な検証を行っている。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は672,497千円で、前事業年度末（669,950千円）に比較して2,547千円の増
加となった。
主な増減内容は現金及び預金の減少31,649千円、未収入金の増加34,027千円等によるものである。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は449,344千円で、前事業年度末（438,300千円）に比較して11,044千円の増
加となった。
主な増減内容は未払金の増加48,143千円、未払消費税等の減少10,133千円、前受金の減少28,391千円等によ
るものである。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は223,152千円で、前事業年度末（231,649千円）に比較して8,497千円の減
少となった。
これは、繰越利益剰余金の減少8,197千円、自己株式の増加300千円によるものである。
ｂ．経営成績
当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の減少と拡大の波により、制限の緩和や引き締めが繰り返
される中、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知され、若年層の新しいゴルファーの獲得や行
き場を失った高齢者層の来場数の増加を促した前期の状況が当期も継続しており、来場者数は前期比2,068名増加
の15,952名となった。 年会費収入は会員の退会により減少となった。会員登録料収入は減少となったが、現在のゴ
ルフブームの後押しにより、会員権市場は引き続き賑わっており、継続した新規入会者の獲得が期待できる状況で
ある。別荘管理収入は、新規契約に伴う権利金、建物等の修繕に伴う工事分担金が増加したことにより増加となっ
た。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次の通りである。
今後、徐々に新型コロナウィルス感染拡大が収束に向かう中、現在のゴルフブームが去り、来場者が急激に減少
した場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間においての経営戦略は、現在のゴルフブームは暫く続くと考えているが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の為の対策は徹底して継続するとともに、コロナ禍において新しくゴルフを始めた人々が生涯に
亘って、ゴルフを続けてもらえるよう、ゴルフの楽しさや魅力を発信し、それらを体感にしてもらえるような環
境作りに注力する。
ｆ．資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員に
よる年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、
サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で
得られる収入が主である。
必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高
いと考えている。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年11月28日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,000 4,000 ―
いない。
計 4,000 4,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― ―
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年８月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
池貝 佐知子
東京都江戸川区 96 2.86
池貝 庄司
東京都渋谷区 78 2.32
佐野 昌彦
東京都目黒区 52 1.55
大川 浩
静岡県沼津市 40 1.19
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町１－９－３ 25 0.74
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀３－２５－８ 24 0.71
堀 桜子
東京都世田谷区 21 0.62
田中 千三
神奈川県川崎市宮前区 18 0.54
増山 百合子
東京都目黒区 18 0.54
田中 稔
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田中 正子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
秋山 こずえ
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
計 － 432 12.85
(注) 上記の他、自己株式639株を保有している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年８月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 639
普通株式 3,361
完全議決権株式(その他) 3,361 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,361 ―
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② 【自己株式等】
( 2022年８月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県三島市字南原菅
㈱芦の湖
639 ― 639 15.98
4708
カントリークラブ
計 ― 639 ― 639 15.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年３月１日から2022年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、茂木公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,208 73,559
営業未収入金 62,486 69,820
棚卸資産 2,237 3,636
未収入金 541 34,569
預け金 28,885 28,885
その他 294 715
△ 16,155 △ 17,096
貸倒引当金
流動資産合計 183,498 194,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 58,236 56,912
構築物（純額） 10,229 9,679
道路 34,786 34,786
ゴルフコース 308,921 308,921
リース資産（純額） 23,577 26,777
建設仮勘定 － 142
7,027 6,899
その他（純額）
※1 442,779 ※1 444,119
有形固定資産合計
無形固定資産
2,289 1,674
投資その他の資産
繰延税金資産 27,534 18,816
13,849 13,798
その他
投資その他の資産合計 41,383 32,614
固定資産合計 486,452 478,408
資産合計 669,950 672,497
負債の部
流動負債
買掛金 29 378
未払金 5,222 53,366
リース債務 8,125 8,346
未払法人税等 1,543 872
前受金 51,244 22,852
※2 7,787 ※2 △ 1,251
その他
流動負債合計 73,951 84,564
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
会員預り金 289,310 288,680
長期預り保証金 19,475 18,975
15,564 17,125
リース債務
固定負債合計 364,349 364,780
負債合計 438,300 449,344
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
△ 239,950 △ 248,147
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,049 51,852
自己株式 △ 28,399 △ 28,699
株主資本合計 231,649 223,152
純資産合計 231,649 223,152
負債純資産合計 669,950 672,497
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 181,015 198,609
153,735 158,799
売上原価
売上総利益 27,280 39,810
一般管理費 10,026 10,142
営業利益 17,254 29,667
※2 1,066 ※2 997
営業外収益
25 29
営業外費用
経常利益 18,295 30,636
※3 57,394
特別利益
－
※4 87,360
－
特別損失
税引前中間純利益 18,295 669
法人税、住民税及び事業税
148 148
8,670 8,718
法人税等調整額
法人税等合計 8,818 8,866
中間純利益又は中間純損失（△） 9,476 △ 8,197
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 253,266 46,733
当中間期変動額
中間純利益 9,476 9,476
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － 9,476 9,476
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 243,789 56,210
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 24,240 222,492 222,492
当中間期変動額
中間純利益 9,476 9,476
自己株式の取得 △ 4,009 △ 4,009 △ 4,009
当中間期変動額合計 △ 4,009 5,467 5,467
当中間期末残高 △ 28,249 227,960 227,960
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当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 239,950 60,049
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 8,197 △ 8,197
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － △ 8,197 △ 8,197
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 248,147 51,852
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 28,399 231,649 231,649
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 8,197 △ 8,197
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
当中間期変動額合計 △ 300 △ 8,497 △ 8,497
当中間期末残高 △ 28,699 223,152 223,152
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 18,295 669
減価償却費 7,698 7,163
貸倒引当金の増減額（△は減少） 892 941
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
災害損失 － 87,360
補助金収入 － △ 57,394
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 6,867 △ 7,334
棚卸資産の増減額（△は増加） 626 △ 1,399
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,378 △ 10,133
未払金の増減額（△は減少） 6,930 48,143
その他の資産の増減額（△は増加） 1,094 △ 33,837
△ 29,740 △ 28,513
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 3,449 5,666
利息及び配当金の受取額
0 0
法人税等の支払額 △ 150 △ 382
災害損失の支払額 － △ 87,360
－ 57,394
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,599 △ 24,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,039 △ 1,678
60 60
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,979 △ 1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 4,009 △ 300
△ 5,782 △ 5,048
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,791 △ 5,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,371 △ 31,649
現金及び現金同等物の期首残高 124,324 134,093
※1 108,953 ※1 102,444
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産
売店商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
なお、当中間会計期間における引当金残高はない。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用
品と売店において飲食物の販売をしている。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認
識している。
(2) 年会費収入
会員から年会費を受け取っている。 会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対
象となる契約期間にわたり収益を認識している。
(3) 会員登録料収入
新たに入会する場合に、会員登録料を受け取っている。会員登録 が完了した時点で収益を認識して いる。
(4) 別荘管理収入
別荘地の 販売及び管理を行っている。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理について
は、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
６. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、当中間会計期間の損益に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計年度に係る
ものについては記載していない。
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(表示方法の変更)
（中間貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当中間会
計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の中間財務諸表の組替え
を行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた154千円及び「その
他」に表示していた681千円は、「未収入金」541千円、「その他」294千円として組み替えている。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
1,080,695 千円 1,087,243 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
有形固定資産 7,067 千円 6,548 千円
無形固定資産 630 千円 615 千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
受取利息配当金 0 千円 0 千円
会員権買取差益 180 千円 － 千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
補助金収入 － 千円 57,394 千円
※４ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
災害による損失 － 千円 87,360 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 533 97 － 630
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 633 6 － 639
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 80,068 千円 73,559 千円
預け金 28,885 千円 28,885 千円
現金及び現金同等物 108,953 千円 102,444 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、給水系統設備受水タンク72ｔ(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場
におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴル
フカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度( 2022年２月28日 ) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
23,689 23,138 551
（1年以内返済予定分を含む）
(2) 長期借入金
40,000 38,562 1,437
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 63,689 61,700 1,988
当中間会計期間( 2022年８月31日 ) (単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
25,471 24,878 592
（1年以内返済予定分を含む）
(2) 長期借入金
40,000 39,715 284
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 65,471 64,594 876
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*4) 「長期預り保証金」については、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
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いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類している。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年８月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
－ 24,878 － 24,878
（1年以内返済予定分を含む）
長期借入金
－ 39,715 － 39,715
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 － 64,594 － 64,594
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
金額（千円）
ゴルフ場売上 132,494
年会費収入 26,119
会員登録料収入 4,652
別荘管理収入 35,344
顧客との契約から生じる収益 198,609
外部顧客への売上高 198,609
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
62,486
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
69,820
契約負債 (期首残高) 51,244
契約負債 (期末残高) 22,852
契約負債は、 主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,391千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に
検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」
は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 147,453 33,562 181,015
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 147,453 33,562 181,015
セグメント利益 19,236 8,044 27,280
セグメント資産 569,737 42,046 611,783
その他の項目
減価償却費 6,955 742 7,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,848 1,135 22,983
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高
163,265 35,344 198,609
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － －
計 163,265 35,344 198,609
セグメント利益 29,839 9,971 39,810
セグメント資産 547,558 78,367 625,925
その他の項目
減価償却費 6,413 749 7,163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,456 1,432 7,888
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４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 181,015 198,609
その他の売上高 － －
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 181,015 198,609
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 27,280 39,810
その他の利益 － －
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) 10,026 10,142
棚卸資産の調整額 － －
中間財務諸表の営業利益 17,254 29,667
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 611,783 625,925
その他の資産 － －
全社資産(注) 53,385 46,572
その他の調整額 － －
中間財務諸表の資産合計 665,168 672,497
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 7,698 7,163 － － 7,698 7,163
有形固定資産及び
22,983 7,888 － － 22,983 7,888
無形固定資産の増加額
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
68,800円 66,395円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
2,762円 △2,435円
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は
9,476 △8,197
中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益金額又は
9,476 △8,197
普通株式に係る中間純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,431 3,366
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
公認会計士 茂 木 勝 美
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の中間会計期間（2022年３月１
日から2022 年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社芦の湖カントリークラブの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年３月１
日から2022年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務
諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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