株式会社大東銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番1号
【電話番号】 郡山(024)925-8225
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目2番地センタークレストビル4階
【最寄りの連絡場所】
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大東銀行 東京支店
(東京都千代田区神田小川町二丁目2番地
センタークレストビル4階)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資
者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を
行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な
経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
6,591 6,374 6,546 13,067 12,887
連結経常収益 百万円
850 1,328 1,540 1,635 2,194
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
560 886 856
百万円 - -
純利益
親会社株主に帰属する当期
990 1,201
百万円 - - -
純利益
1,279 1,465
連結中間包括利益 百万円 △ 3,519 - -
2,051
連結包括利益 百万円 - - - △ 745
39,989 41,844 35,727 40,760 39,634
連結純資産額 百万円
935,709 988,697 914,047 963,505 970,147
連結総資産額 百万円
3,089.23 3,234.98 2,754.22 3,149.60 3,060.08
1株当たり純資産額 円
44.25 69.93 67.65
1株当たり中間純利益 円 - -
78.17 94.81
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
4.18 4.14 3.81 4.14 3.99
自己資本比率 %
営業活動による
114,259 7,961 113,437
百万円 △ 72,426 △ 33,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,412 2,880 2,617 2,134 4,577
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 378 △ 377 △ 383 △ 378 △ 378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
172,612 173,976 63,649 163,511 133,842
百万円
期末(期末)残高
522 499 458 496 473
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 143 ] [ 134 ] [ 123 ] [ 139 ] [ 133 ]
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
6,064 5,821 5,907 11,996 11,735
経常収益 百万円
809 1,287 1,482 1,541 2,092
経常利益 百万円
539 866 838
中間純利益 百万円 - -
946 1,153
当期純利益 百万円 - - -
14,743 14,743 14,743 14,743 14,743
資本金 百万円
12,701 12,701 12,701 12,701 12,701
発行済株式総数 千株
37,833 39,637 33,533 38,552 37,416
純資産額 百万円
932,401 985,358 910,407 960,125 966,480
総資産額 百万円
747,150 767,795 757,329 747,417 741,876
預金残高 百万円
568,185 608,638 657,906 589,820 637,204
貸出金残高 百万円
177,409 183,456 172,206 185,634 177,871
有価証券残高 百万円
30.00 30.00
1株当たり配当額 円 - - -
4.05 4.02 3.68 4.01 3.87
自己資本比率 %
514 491 449 489 465
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 138 ] [ 129 ] [ 119 ] [ 134 ] [ 129 ]
(注)自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当
第2四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産は9,140億円、純資産は357億円となりました。
また、主要勘定については以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び法人預金を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比
206億円増加して8,273億円となりました。
貸出金は、住宅ローンの増加に伴い個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比205億円増加して
6,568億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比57億円減少して1,718億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比1億71百万
円増加して65億46百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少や与信関連費用の減少に伴うその他経常費用の減少などにより、前第2四半期連結累
計期間比40百万円減少して50億5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比2億11百万円増加して15億40百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の増加等により前第2四半期連結累計期間比30百万円減少し
て8億56百万円となりました。
(セグメントの業績)
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は59億7百万円(前第2四半期連結累計期間比85百万円増加)、経常利益は14億82百万円
(前第2四半期連結累計期間比1億94百万円増益)となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は4億84百万円(前第2四半期連結累計期間比54百万円増加)、経常利益は10百万円
(前第2四半期連結累計期間比11百万円減益)となりました。
〔その他〕
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億4百万円(前第2四半期連結累計期間比44
百万円増加)、経常利益は47百万円(前第2四半期連結累計期間比28百万円増益)となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門で41億20百万円、国際業務部門では89百万円とな
り、相殺消去後の合計では42億9百万円となりました。役務取引等収支は全体で8億95百万円、その他業務収支は全体
で△86百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,965 29 0 3,994
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,120 89 0 4,209
0
前第2四半期連結累計期間 4,001 30 4
4,027
うち資金運用収
益
0
当第2四半期連結累計期間 4,150 90 7
4,233
0
前第2四半期連結累計期間 36 1 3
33
うち資金調達費
用
0
当第2四半期連結累計期間 30 0 6
23
前第2四半期連結累計期間 1,153 41 0 1,194
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 866 29 1 895
前第2四半期連結累計期間 1,714 43 20 1,737
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,551 32 18 1,564
前第2四半期連結累計期間 560 2 19 543
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 684 2 17 669
前第2四半期連結累計期間 △174 11 3 △167
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △114 28 0 △86
前第2四半期連結累計期間 461 11 3 468
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 483 126 0 608
前第2四半期連結累計期間 635 - - 635
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 597 98 - 695
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、15億64百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の23.2%、保険窓販業務が全体の
18.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、6億69百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.1%を
占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,714 43 20 1,737
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,551 32 18 1,564
前第2四半期連結累計期間 301 - 3 298
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 285 - 3 282
前第2四半期連結累計期間 291 43 2 333
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 234 32 2 264
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
うち証券関連業
務
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 194 - - 194
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 175 - - 175
前第2四半期連結累計期間 58 - - 58
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 57 - - 57
前第2四半期連結累計期間 144 - 15 129
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 150 - 13 136
前第2四半期連結累計期間 519 - - 519
うち投信窓販業
務
当第2四半期連結累計期間 362 - - 362
前第2四半期連結累計期間 203 - - 203
うち保険窓販業
務
当第2四半期連結累計期間 285 - - 285
前第2四半期連結累計期間 560 2 19 543
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 684 2 17 669
前第2四半期連結累計期間 45 2 2 46
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 19 2 2 20
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 767,060 734 654 767,140
預金合計
当第2四半期連結会計期間 757,220 109 639 756,689
前第2四半期連結会計期間 534,202 - 607 533,594
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 541,623 - 592 541,031
前第2四半期連結会計期間 231,046 - 47 230,999
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 214,350 - 47 214,303
前第2四半期連結会計期間 1,811 734 - 2,545
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,245 109 - 1,355
前第2四半期連結会計期間 70,878 - 100 70,778
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 70,769 - 100 70,669
前第2四半期連結会計期間 837,939 734 754 837,918
総合計
当第2四半期連結会計期間 827,990 109 739 827,359
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 608,062 100.00 656,889 100.00
製造業 42,344 6.96 40,566 6.18
農業,林業 1,028 0.17 999 0.15
漁業 270 0.04 214 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 519 0.09 560 0.08
建設業 41,259 6.79 39,384 6.00
電気・ガス・熱供給・水道業 28,073 4.62 29,818 4.54
情報通信業 2,915 0.48 2,623 0.40
運輸業,郵便業 21,064 3.46 20,703 3.15
卸売業,小売業 39,889 6.56 37,125 5.65
金融業,保険業 38,879 6.39 41,465 6.31
不動産業,物品賃貸業 56,400 9.28 51,104 7.78
各種サービス業 53,984 8.88 50,062 7.62
地方公共団体 70,846 11.65 75,779 11.54
その他 210,587 34.63 266,479 40.57
国際業務部門 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 608,062 - 656,889 -
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.06
2.連結における自己資本の額 398
3.リスク・アセットの額 3,955
4.連結総所要自己資本額 158
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.80
2.単体における自己資本の額 383
3.リスク・アセットの額 3,910
4.単体総所要自己資本額 156
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 33
危険債権 129 150
要管理債権 20 14
正常債権 5,935 6,409
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末比
1,103億27百万円減少して636億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などにより△724億26百万円(前第2四半
期連結累計期間比803億88百万円減少)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上
回ったことなどにより26億17百万円(前第2四半期連結累計期間比2億62百万円減少)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億83百万円(前第2四半期連結累計期間比
6百万円減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載し
ております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はあり
ません。
(8)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更は
ありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありま
せん。
(12)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月~2023年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、計画最終年度
となる当第2四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
目指す経営指標の一つである当期純利益(単体ベース)については年度修正目標12億円に対して当第2四半期
実績は8億38百万円(進捗率69.9%)となりました。年度においては、引き続き「第五次中期経営計画」の経営
方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の皆さまを引き続きサ
ポートすることで、地域経済の復興、回復に貢献してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 (注)
普通株式
スタンダード市場
12,701,462 12,701,462
計 - -
(注) 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 12,701 - 14,743 - 1,294
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,455 19.38
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行
990 7.82
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
673 5.31
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
513 4.05
大東銀行行員持株会 福島県郡山市中町19番1号
393 3.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
330 2.60
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4)
196 1.55
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
168 1.32
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
160 1.26
さわやか商事株式会社 福島県郡山市本町一丁目11番15号
152 1.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
6,033 47.64
計 -
(注) 三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年8月15日現在の保有株式等を記載した2022年8月
19日付の大量保有報告書(変更報告書No.2)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022年9月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載してお
ります。
なお、大量保有報告書(変更報告書No.2)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 585 4.61
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 147 1.16
会社
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 37 0.30
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
行における標準となる株式
39,700
普通株式
12,585,200 125,852
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
76,562
単元未満株式 普通株式 - 同上
12,701,462
発行済株式総数 - -
125,852
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
39,700 39,700 0.31
郡山市中町19番1号 -
株式会社大東銀行
39,700 39,700 0.31
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※3 135,215 ※3 64,756
現金預け金
※1 ,※3 ,※7 177,572 ※1 ,※3 ,※7 171,821
有価証券
※1 ,※2 ,※4 636,345 ※1 ,※2 ,※4 656,889
貸出金
※1 925 ※1 487
外国為替
2,558 2,702
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※3 8,816 ※1 ,※3 8,591
その他資産
※5 ,※6 9,598 ※5 ,※6 9,636
有形固定資産
361 360
無形固定資産
470 477
退職給付に係る資産
507 498
繰延税金資産
※1 594 ※1 630
支払承諾見返
△ 2,818 △ 2,806
貸倒引当金
970,147 914,047
資産の部合計
負債の部
※3 741,258 ※3 756,689
預金
65,466 70,669
譲渡性預金
※3 114,290 ※3 40,570
借用金
6,358 7,290
その他負債
174 173
賞与引当金
1,094 1,030
退職給付に係る負債
172 159
睡眠預金払戻損失引当金
80 87
偶発損失引当金
15 9
繰延税金負債
※5 1,007 ※5 1,007
再評価に係る繰延税金負債
594 630
支払承諾
930,513 878,319
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
22,903 23,368
利益剰余金
△ 49 △ 45
自己株式
38,892 39,361
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,921 △ 6,283
※5 1,750 ※5 1,750
土地再評価差額金
54 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 116 △ 4,488
858 854
非支配株主持分
39,634 35,727
純資産の部合計
970,147 914,047
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,374 6,546
経常収益
4,027 4,233
資金運用収益
3,331 3,607
(うち貸出金利息)
607 543
(うち有価証券利息配当金)
1,737 1,564
役務取引等収益
468 608
その他業務収益
※1 140 ※1 139
その他経常収益
5,045 5,005
経常費用
33 23
資金調達費用
29 20
(うち預金利息)
543 669
役務取引等費用
635 695
その他業務費用
※2 3,659 ※2 3,585
営業経費
※3 173 ※3 31
その他経常費用
1,328 1,540
経常利益
特別損失 9 41
9 41
固定資産処分損
1,319 1,498
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 319 408
105 218
法人税等調整額
425 626
法人税等合計
893 872
中間純利益
7 16
非支配株主に帰属する中間純利益
886 856
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
893 872
中間純利益
571
その他の包括利益 △ 4,391
581
その他有価証券評価差額金 △ 4,381
△ 10 △ 10
退職給付に係る調整額
1,465
中間包括利益 △ 3,519
(内訳)
1,461
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,516
3
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 21,970 △ 49 37,959
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
親会社株主に帰属する中間
886 886
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 505 △ 0 505
当中間期末残高 14,743 1,294 22,476 △ 49 38,465
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
17 1,862 72 1,953 848 40,760
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する中間
886
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
585 △ 10 575 2 578
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
585 - △ 10 575 2 1,084
当中間期末残高 603 1,862 62 2,528 851 41,844
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,743 1,294 22,903 △ 49 38,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する中間
856 856
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 10 23 13
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 465 3 469
当中間期末残高 14,743 1,294 23,368 △ 45 39,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 1,921 1,750 54 △ 116 858 39,634
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する中間
856
純利益
自己株式の取得
△ 19
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当中
△ 4,362 △ 10 △ 4,372 △ 3 △ 4,375
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 4,362 - △ 10 △ 4,372 △ 3 △ 3,906
当中間期末残高 △ 6,283 1,750 44 △ 4,488 854 35,727
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,319 1,498
税金等調整前中間純利益
238 192
減価償却費
132
貸倒引当金の増減(△) △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39 △ 63
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 13 △ 13
6
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 6
資金運用収益 △ 4,027 △ 4,233
33 23
資金調達費用
192 242
有価証券関係損益(△)
9 41
固定資産処分損益(△は益)
貸出金の純増(△)減 △ 18,607 △ 20,543
20,353 15,431
預金の純増減(△)
9,563 5,202
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 7,030 △ 73,720
(△)
243 266
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
744 437
外国為替(資産)の純増(△)減
-
外国為替(負債)の純増減(△) △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 87 △ 144
4,067 4,259
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 42 △ 29
1,289
△ 1,061
その他
8,320
小計 △ 72,224
法人税等の支払額 △ 359 △ 202
7,961
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 72,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,066 △ 7,320
6,211 3,744
有価証券の売却による収入
5,864 6,425
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 175
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 56
-
△ 24
その他
2,880 2,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 376 △ 376
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 19
-
13
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377 △ 383
-
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
10,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 70,192
163,511 133,842
現金及び現金同等物の期首残高
※1 173,976 ※1 63,649
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
㈱大東クレジットサービス
㈱大東リース
(2)非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は6,387百万円(前連結会計年度末は6,428百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づ
き、将来の支払見込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の
提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社は外貨建資産・負債を保有しておりません。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(13)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の為替差損益を含む)については、有価証券利息配当金に
計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等
債券償還損に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定
については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更は
ありません。
なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への
影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,140百万円 3,388百万円
危険債権額 13,182百万円 14,983百万円
三月以上延滞債権額 19百万円 11百万円
貸出条件緩和債権額 1,895百万円 1,339百万円
合計額 18,237百万円 19,724百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
507百万円 390百万円
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※3 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 119,882百万円 82,855百万円
その他資産 5,005百万円 5,006百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 124,892百万円 87,866百万円
担保資産に対応する債務
預金 794百万円 817百万円
借用金 114,000百万円 40,300百万円
計 114,794百万円 41,117百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
敷金 109百万円 107百万円
保証金 31百万円 31百万円
※4 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 47,461百万円 45,696百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 44,138百万円 42,963百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土
地の近隣の地価公示法(1969年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価
格、及び第3号に定める当該事業用土地について地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買
事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,906百万円 3,906百万円
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※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 11,081 百万円 11,157 百万円
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,854百万円 1,635百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 - 5百万円
償却債権取立益 33百万円 40百万円
株式等売却益 37百万円 39百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・手当 1,515百万円 1,478百万円
退職給付費用 71百万円 65百万円
保守管理費 465百万円 462百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 132百万円 -
貸出金償却 1百万円 0百万円
株式等売却損 - 12百万円
株式等償却 2百万円 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 - - 12,701
自己株式
普通株式 29 0 - 29 (注)
(注) 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 380 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 - - 12,701
自己株式
普通株式 29 30 20 39 (注)1,2
(注)1.自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる
0千株であります。
2.自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 380 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 176,327百万円 64,756百万円
定期預け金 △4百万円 △4百万円
当座預け金 △13百万円 △5百万円
普通預け金 △2,332 百万円 △1,096 百万円
現金及び現金同等物 173,976 百万円 63,649 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当ありません。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分
2,629 2,782
見積残存価額部分 154 160
受取利息相当額 △225 △240
リース投資資産 2,558 2,702
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内 - 847 - 879
1年超2年以内 - 684 - 703
2年超3年以内 - 500 - 518
3年超4年以内 - 341 - 373
4年超5年以内 - 174 - 180
5年超 - 79 - 126
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内
19 12
1年超 0 -
合計 19 12
3 転リース取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース投資資産
812 806
リース債務 812 806
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、外国為
替、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が
乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 135,215 -
135,215
(2)有価証券
その他有価証券 176,970 176,970 -
(3)貸出金 636,345
△2,580
貸倒引当金(*1)
633,765 641,958 8,193
資産計 945,950 954,143 8,193
(1)預金 741,258 741,269 11
(2)譲渡性預金 65,466 65,466 -
(3)借用金 114,290 114,289 △0
負債計 921,015 921,026 11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (402) (402) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (402) (402) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
64,756 -
64,756
(2) 有価証券
その他有価証券 171,170 171,170 -
(3) 貸出金
656,889
△2,554
貸倒引当金(*1)
654,334 659,711 5,376
資産計 890,261 895,638 5,376
(1) 預金
756,689 756,698 8
(2) 譲渡性預金
70,669 70,669 -
(3) 借用金
40,570 40,569 △0
負債計 867,929 867,938 8
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (175) (175) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (175) (175) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 583 633
組合出資金(*3) 19 17
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度並びに当中間連結会計期間において減損処理はありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 59,746 89,270 1,855 150,871
国債・地方債等 52,656 11,196 - 63,852
社債 - 74,085 1,855 75,940
株式 2,926 - - 2,926
その他 4,163 3,988 - 8,152
資産計 59,746 89,270 1,855 150,871
デリバティブ取引
通貨関連 - (402) - (402)
デリバティブ取引計 - (402) - (402)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は26,098百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 60,854 108,686 1,629 171,170
国債・地方債等 50,666 10,150 - 60,817
社債 - 71,271 1,629 72,901
株式 2,751 - - 2,751
その他 7,436 27,263 - 34,700
資産計 60,854 108,686 1,629 171,170
デリバティブ取引
通貨関連 - (175) - (175)
デリバティブ取引計 - (175) - (175)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金預け金 - 135,215 - 135,215
貸出金 - - 641,958 641,958
資産計 - 135,215 641,958 777,173
預金 - 741,269 - 741,269
譲渡性預金 - 65,466 - 65,466
借用金 - 114,289 - 114,289
負債計 - 921,026 - 921,026
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金預け金 - 64,756 - 64,756
貸出金 - - 659,711 659,711
資産計 - 64,756 659,711 724,467
預金 - 756,698 - 756,698
譲渡性預金 - 70,669 - 70,669
借用金 - 40,569 - 40,569
負債計 - 867,938 - 867,938
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四半期報告書
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映さ
せ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準
価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させ
て、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金について
は、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に
対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よっ
て、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用
する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の
借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらにつ
いては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.417%~19.045% 1.541%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.428%~5.695% 0.730%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
購入、 額のうち連
売却、 レベル3の レベル3の 結貸借対照
期首 期末
発行及び 時価への 時価から 表日におい
残高 残高
決済の 振替 振替 て保有する
その他の包
純額 金融資産及
損益に計上 括利益に計
び金融負債
上(*)
の評価損益
有価証券
その他有
価証券
社債 2,012 - 0 △158 - - 1,855 -
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
購入、
間連結貸借
売却、 レベル3の レベル3の
期首 期末 対照表日に
発行及び 時価への 時価から
残高 残高 おいて保有
決済の 振替 振替
その他の包
する金融資
純額
損益に計上 括利益に計
産及び金融
上(*)
負債の評価
損益
有価証券
その他有
価証券
社債 1,855 - △6 △219 - - 1,629 -
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定し
ております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性
並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定
の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率でありま
す。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時
価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,594 994 600
債券 74,477 73,870 606
国債 19,959 19,771 187
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 8,980 8,904 75
原価を超えるもの
社債 45,537 45,194 343
その他 8,904 8,355 549
小計 84,976 83,219 1,756
株式 1,331 1,688 △357
債券 65,316 66,775 △1,458
国債 32,697 33,904 △1,206
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 2,215 2,232 △16
原価を超えないもの
社債 30,403 30,638 △235
その他 25,345 26,676 △1,330
小計 91,993 95,140 △3,146
合計 176,970 178,360 △1,390
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,446 973 473
債券 47,951 47,579 371
国債 10,606 10,497 109
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 7,448 7,398 50
取得原価を超えるもの
社債 29,896 29,683 212
その他 3,740 3,517 223
小計 53,138 52,070 1,068
株式 1,305 1,699 △394
債券 85,767 89,137 △3,369
国債 40,060 42,666 △2,606
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 2,702 2,729 △27
取得原価を超えないもの
社債 43,005 43,740 △735
その他 30,959 34,245 △3,286
小計 118,032 125,082 △7,050
合計 171,170 177,152 △5,982
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、8百万円(株式8百万円)であります。
当中間連結会計期間においては減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合でありま
す。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △1,390
その他有価証券 △1,390
(△)繰延税金負債 △502
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,892
(△)非支配株主持分相当額 △28
その他有価証券評価差額金 △1,921
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,982
その他有価証券 △5,982
(△)繰延税金負債 △291
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,273
(△)非支配株主持分相当額 △9
その他有価証券評価差額金 △6,283
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 9,036 - △446 △446
買建 2,241 - 44 44
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △402 △402
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 9,852 - △324 △324
買建 1,636 - 148 148
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △175 △175
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益 1,614 - 1,614 123 1,737
うち為替業務 333 - 333 - 333
うち投信窓販業務 519 - 519 - 519
うち保険窓販業務 203 - 203 - 203
うちその他 557 - 557 123 681
顧客との契約から生じる経常収益 1,614 - 1,614 123 1,737
上記以外の経常収益 4,196 423 4,620 16 4,636
外部顧客に対する経常収益 5,810 423 6,234 140 6,374
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業
であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益 1,432 - 1,432 131 1,564
うち為替業務 264 - 264 - 264
うち投信窓販業務 362 - 362 - 362
うち保険窓販業務 285 - 285 - 285
うちその他 520 - 520 131 652
顧客との契約から生じる経常収益 1,432 - 1,432 131 1,564
上記以外の経常収益 4,459 473 4,932 48 4,981
外部顧客に対する経常収益 5,892 473 6,365 180 6,546
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業
及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメ
ントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売
業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する
5,810 425 6,235 144 6,380 6,374
△ 5
経常収益
(2)セグメント間の内
11 3 15 15 30
△ 30 -
部経常収益
5,821 429 6,251 159 6,411 6,374
計 △ 36
1,287 22 1,310 18 1,329 1,328
セグメント利益 △ 0
985,364 3,488 988,852 6,017 994,870 988,697
セグメント資産 △ 6,172
945,664 2,643 948,308 4,234 952,542 946,852
セグメント負債 △ 5,689
その他の項目
233 0 234 3 238 238
減価償却費 -
4,021 0 4,021 10 4,031 4,027
資金運用収益 △ 4
31 5 36 0 36 33
資金調達費用 △ 3
9 9 9 9
特別損失 - - -
9 9 9 9
(固定資産処分損) - - -
411 8 420 4 425 0 425
税金費用
有形固定資産及び無形
103 0 103 1 104 104
-
固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
4 セグメント利益の調整額△0百万円、セグメント資産の調整額△6,172百万円、セグメント負債の調整
額△5,689百万円、資金運用収益の調整額△4百万円、資金調達費用の調整額△3百万円及び税金費用の
調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する
5,892 483 6,375 190 6,566 6,546
△ 20
経常収益
(2)セグメント間の内
-
15 0 15 13 29
△ 29
部経常収益
5,907 484 6,391 204 6,595 6,546
計 △ 49
1,482 10 1,493 47 1,540 0 1,540
セグメント利益
910,409 4,063 914,472 5,659 920,132 914,047
セグメント資産 △ 6,085
876,831 3,229 880,061 3,860 883,921 878,319
セグメント負債 △ 5,602
その他の項目
-
188 0 189 3 192 192
減価償却費
4,219 0 4,220 19 4,240 4,233
資金運用収益 △ 7
22 7 30 0 30 23
資金調達費用 △ 6
- - -
41 41 41 41
特別損失
- - -
41 41 41 41
(固定資産処分損)
602 9 612 14 626 626
税金費用 △ 0
有形固定資産及び無形
- - -
231 231 231 231
固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 セグメント利益の調整額0百万円、セグメント資産の調整額△6,085百万円、セグメント負債の調整額
△5,602百万円、資金運用収益の調整額△7百万円、資金調達費用の調整額△6百万円及び税金費用の調
整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,364 679 1,737 593 6,374
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,653 583 1,564 743 6,546
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,060円08銭 2,754円22銭
1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 39,634 35,727
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 858 854
(うち非支配株主持分) 858 854
普通株式に係る中間期末(期末)の
38,775 34,873
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
12,671 12,661
末(期末)の普通株式の数(千株)
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 円
69.93 67.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 886 856
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 886 856
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,672 12,655
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 135,213 ※4 64,755
現金預け金
※1 ,※2 ,※4 ,※6 177,871 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 172,206
有価証券
※2 ,※3 ,※5 637,204 ※2 ,※3 ,※5 657,906
貸出金
※2 925 ※2 487
外国為替
※2 6,526 ※2 6,228
その他資産
※4 6,526 ※4 6,228
その他の資産
9,356 9,389
有形固定資産
354 355
無形固定資産
441 456
前払年金費用
518 491
繰延税金資産
※2 594 ※2 630
支払承諾見返
△ 2,527 △ 2,500
貸倒引当金
966,480 910,407
資産の部合計
負債の部
※4 741,876 ※4 757,329
預金
65,566 70,769
譲渡性預金
※4 114,000 ※4 40,300
借用金
4,461 5,352
その他負債
239 437
未払法人税等
28 45
資産除去債務
4,193 4,869
その他の負債
170 169
賞与引当金
1,135 1,067
退職給付引当金
172 159
睡眠預金払戻損失引当金
80 87
偶発損失引当金
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
594 630
支払承諾
929,064 876,874
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
1,294 1,294
資本準備金
21,681 22,129
利益剰余金
869 945
利益準備金
20,812 21,184
その他利益剰余金
14,900 14,900
別途積立金
5,912 6,284
繰越利益剰余金
△ 49 △ 45
自己株式
37,670 38,122
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 2,004 △ 6,339
1,750 1,750
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 254 △ 4,589
37,416 33,533
純資産の部合計
966,480 910,407
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,821 5,907
経常収益
4,021 4,219
資金運用収益
3,324 3,593
(うち貸出金利息)
607 543
(うち有価証券利息配当金)
1,619 1,438
役務取引等収益
45 127
その他業務収益
※1 135 ※1 122
その他経常収益
4,533 4,424
経常費用
31 22
資金調達費用
29 20
(うち預金利息)
556 680
役務取引等費用
261 269
その他業務費用
※2 3,510 ※2 3,422
営業経費
※3 173 ※3 29
その他経常費用
1,287 1,482
経常利益
9 41
特別損失
1,278 1,440
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 310 387
101 214
法人税等調整額
411 602
法人税等合計
866 838
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 793 14,900 5,102 20,796 △ 49 36,785
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 - -
剰余金の配当
△ 380 △ 380 △ 380
中間純利益 866 866 866
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - 76 - 410 486 △ 0 486
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 869 14,900 5,513 21,282 △ 49 37,271
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 94 1,862 1,767 38,552
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 380
中間純利益 866
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 598 598 598
額)
当中間期変動額合計 598 - 598 1,084
当中間期末残高
503 1,862 2,365 39,637
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 869 14,900 5,912 21,681 △ 49 37,670
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 - -
剰余金の配当 △ 380 △ 380 △ 380
中間純利益 838 838 838
自己株式の取得
△ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 10 △ 10 23 13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - 76 - 371 447 3 451
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 945 14,900 6,284 22,129 △ 45 38,122
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,004 1,750 △ 254 37,416
当中間期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 380
中間純利益 838
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分
13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 4,334 △ 4,334 △ 4,334
額)
当中間期変動額合計 △ 4,334 - △ 4,334 △ 3,882
当中間期末残高 △ 6,339 1,750 △ 4,589 33,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
6,387百万円(前事業年度末は6,428百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、
過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提
供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の為替差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計
上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券
償還損に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の記載内容と同一であります。
(追加情報)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」の記載内容と同一であります。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 496百万円 496百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,040百万円 3,294百万円
危険債権額 13,163百万円 14,962百万円
三月以上延滞債権額 19百万円 11百万円
貸出条件緩和債権額 1,895百万円 1,339百万円
合計額 18,118百万円 19,608百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
507百万円 390百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 119,882百万円 82,855百万円
その他の資産 5,005百万円 5,006百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 124,892百万円 87,866百万円
担保資産に対応する債務
預金 794百万円 817百万円
借用金 114,000百万円 40,300百万円
計 114,794百万円 41,117百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
敷金 109百万円 107百万円
保証金 30百万円 30百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 44,116百万円 42,459百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 40,793百万円 39,726百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,854百万円 1,635百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 - 26百万円
償却債権取立益 33百万円 40百万円
株式等売却益 37百万円 5百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 126百万円 128百万円
無形固定資産 104百万円 55百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 134百万円 -
株式等売却損 - 10百万円
株式等償却 2百万円 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
496 496
子会社株式
(収益認識関係)
中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 暢 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社大東銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結
会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は
誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連
結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 暢 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社大東銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの
第118期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社大東銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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