ルノー 発行登録追補書類
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４ －外 １－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 12月２日
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
(122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100 Boulogne-
Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 石 井 将 太
【連絡場所】 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
1/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 2,100億円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年５月19日
効力発生日 2022年５月27日
有効期限 2024年５月26日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000億円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額 減額による訂正年月日 減額金額
４ －外 １－１ 2022年６月24日 807億円 該当なし
実績合計額 807億円 減額総額 ０円
【残額】 ( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 3,193億円
(発行残高の上限を記載した場合) 該当なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額 ) 該当なし
【安定操作に関する事項】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注記１) 別段の表示がない限り、本文中の「当社」、「発行会社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ル
ノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそ
のすべての子会社を意味する。
(注記２) ルノーが関東財務局長に提出している書類において言及されているウェブサイトに掲載される情
報又はかかるウェブサイトを通じて得られる情報は当該書類の一部を構成するものではない。当
該書類におけるウェブサイトへの言及は全て参考までに引用されたものに過ぎない。
2/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
(中略)
１ 【社債(短期社債を除く。)の募集】
銘 柄 ルノー 第26回円貨社債(2022)( 注１)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額 2,100億円
各社債の金額 100万円
発行価額の総額 2,100億円
発行価格 本社債の金額の100％
利 率 (％)
年2.80％
利 払 日
毎年６月22日および12月22日
償還期限 2026年 12月 22日
募集の方法 一般募集
な し
申込証拠金
申込期間 2022年12月６日から2022年12月21日まで
主幹事会社(下記「引受人」に定義される。)の日本国内における本
申込取扱場所 店、各支店および各営業部店ならびに下記(注２)記載の金融商品取引
業者、金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所
払込期日 2022年12月22日
株式会社証券保管振替機構
振替機関 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(以下「振替機関」という。)( 注３)
(中略)
(注２) 主幹事会社は、金融商品取引業者ならびに金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正
を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機
関および同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の募集の取扱業務の一
部を行うことを委託することがある。
(注３) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って今後指定する後継の振替機関を含むものとする。
3/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
引 受 人
元引受契約を締結した金融商品取引業者
(以下「主幹事会社」という。)
元引受けの
条件
引受金額
会 社 名 住 所
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 210,000 本社債の発行
三丁目３番１号 総額は、発行
会社と主幹事
会社との間で
2022年12月２
日に調印され
た本社債に関
する元引受契
引
約の条件に従
い、主幹事会
受
社により買取
引受けされ、
人
一般に募集さ
れる。主幹事
会社に対して
支払われる本
社債の幹事、
引受けおよび
販売手数料の
合計は、本社
債の発行総額
の1.00％に相
当する金額で
ある。
社債の管理会社とその職務
(中略)
(ロ) 社債の管理会社は、本社債権者のために本社債の元金および利息の支払いを受け、または本社債に基
づく本社債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限およ
び義務を有する。社債の管理会社は、社債の要項および本社債に関する発行会社と社債の管理会社との
間の2022年12月２日付管理委託契約証書(以下「管理委託契約」という。)に定める義務を履行し職務を
行う。管理委託契約は本社債権者を受益者とする、民法第537条に基づく第三者のためにする契約であ
り、本社債権者は、社債の管理会社に対して反対の意思表示をしない限り、本社債権者となることに
よって受益者として受益の意思表示をしたものとみなされる。
(中略)
発行代理人・支払代理人兼事務代理人とその職務
(中略)
(イ) 本社債に関する発行会社の振替機関業務規程等に基づく発行代理人(以下「発行代理人」という。)、
振替機関業務規程等に基づく支払代理人(以下「支払代理人」という。)および事務代理人(以下「事務代
理人」という。)(これらの３つの資格において行為する発行会社の代理人を、以下「発行代理人・支払
代理人兼事務代理人」という。)は、株式会社三井住友銀行とする。発行代理人・支払代理人兼事務代理
4/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
人は、社債の要項、振替機関業務規程等ならびに発行会社および発行代理人・支払代理人兼事務代理人
の間の2022年12月２日付事務委託契約証書(以下「事務委託契約」という。)に定める発行会社の発行代
理 人・支払代理人兼事務代理人の義務を履行し職務を行う。発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、
発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本社債
権者との間で代理または信託関係を有しない。事務委託契約(社債の要項を含む。)の写しは、償還期日
または本社債の全額が実際に償還された日のいずれか早い日後１年が経過するまで発行代理人・支払代
理人兼事務代理人の本店に備えられ、通常の営業時間中に本社債権者の閲覧に供され、本社債権者はこ
れを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はこれを請求する者の負担とする。
(中略)
摘 要
(1) 信用格付
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、発行会社は、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「登録
格付業者」という。)である株式会社格付投資情報センター(登録番号：金融庁長官(格付)第６号)(以下
「R&I」という。)からA-の格付を2022年12月２日付で取得している。
(中略)
本社債について、発行会社は、登録格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号：金融庁長官(格付)
第１号)(以下「JCR」という。)からA-の格付を2022年12月２日付で取得している。
(中略)
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
210,000,000,000円 2,100,000,000円 207,900,000,000円
(後略)
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、本社債の名称および以下の記述
を記載する。
「本書および本社債に関する2022年11月付発行登録目論見書（その訂正事項分を含みます。）をもって本社
債の発行登録追補目論見書としますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2022年12月２
日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しておりま
す。」
5/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金 融商品取引 法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下
に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2021年１月１日
2022年５月19日関東財務局長に提出
(2021年度) 至 2021年12月31日
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 自 2022年１月１日
2022年９月15日に関東財務局長に提出
(2022年度中) 至 2022年６月30日
３ 【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本書提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号、第12号および第
19号の規定に基づき、臨時報告書を2022年６月10日に関東財務局長に提出
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当なし
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６ 【外国会社臨時報告書】
該当なし
７ 【訂正報告書】
該当なし
6/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている内容については、 2022年11月10
日および2022年11月16日に 関東財務局長に 提出した訂正発行登録書に添付された「有価証券報告書の提出日以後に
生じた重要な事実」において記載されている内容を除き、当該有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日（2022
年12月２日）までの間において、重大な変更その他の事由はなかった。
上記に掲げた有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、 2022年11月10日および2022年11月
16日に 関東財務局長に 提出した訂正発行登録書に添付された「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」
において記載されている内容を除き、本書提出日（2022年12月２日）現在、当該事項に係るルノーの判断に重大な
変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
7/8
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
発行登録追補書類
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
8/8
