株式会社清水銀行 四半期報告書 第148期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第148期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 執行役員総合統括部長 大木 康正
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋二丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 油井 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目8番6号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 13,961 14,340 14,293 27,782 27,421
連結経常利益 百万円 2,631 3,285 2,057 3,475 3,984
親会社株主に帰属する
百万円 1,938 2,450 1,482 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 2,163 2,580
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 4,612 2,811 △ 6,720 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 5,179 △ 3,788
連結純資産額 百万円 86,851 89,516 75,529 87,071 82,569
連結総資産額 百万円 1,754,049 1,780,326 1,797,454 1,795,397 1,808,806
1株当たり純資産額 円 7,372.24 7,596.38 6,382.59 7,388.40 6,993.66
1株当たり中間純利益 円 167.29 211.49 127.98 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 186.69 222.69
潜在株式調整後1株当たり
円 166.87 210.75 127.34 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 186.17 221.81
当期純利益
自己資本比率 % 4.87 4.94 4.11 4.76 4.48
営業活動による
百万円 103,708 △ 17,731 △ 22,571 141,149 77
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 26,747 8,252 △ 7,403 △ 20,733 △ 28,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 302 △ 362 △ 350 △ 661 △ 719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 171,535 204,794 155,317 214,634 185,640
の中間期末(期末)残高
従業員数 1,022 1,021 1,022 996 999
人
[外、平均臨時従業員数] [ 417 ] [ 412 ] [ 398 ] [ 418 ] [ 405 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第146期 中 第147期 中 第148期 中 第146期 第147期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 11,179 11,324 11,237 21,874 21,229
経常利益 百万円 2,798 3,104 1,976 3,370 3,445
中間純利益 百万円 2,170 2,340 1,475 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,208 2,239
資本金 百万円 10,816 10,816 10,816 10,816 10,816
発行済株式総数 千株 11,641 11,641 11,641 11,641 11,641
純資産額 百万円 83,488 85,259 70,858 82,912 77,904
総資産額 百万円 1,743,367 1,770,033 1,787,249 1,784,805 1,797,996
預金残高 百万円 1,450,469 1,516,827 1,515,090 1,494,257 1,519,359
貸出金残高 百万円 1,207,589 1,214,494 1,238,419 1,211,117 1,225,136
有価証券残高 百万円 318,029 306,194 343,607 310,524 335,725
1株当たり配当額 円 30 30 30 60 60
自己資本比率 % 4.78 4.81 3.95 4.64 4.32
従業員数
928 927 930 904 906
人
[ 328 ] [ 325 ] [ 314 ] [ 329 ] [ 319 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた個人消
費について、新車販売台数や旅行及び外食を中心に持ち直しの動きが見られております。企業活動は、生産や機械
設備投資、ソフトウェア投資についても増加しており、総じて緩やかに持ち直しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、自動車および自動車部品の生産を中心に供給制約の影響
を残しつつも、基調としては持ち直しております。雇用・所得環境につきましては、労働需給や雇用者所得が改善
傾向にあります。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、国
債等債券売却益の減少等により、前年同期比46百万円減少の 142億93百万円 となりました。経常費用は、資金調達費
用の増加等により、前年同期比11億82百万円増加の 122億36百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期
比12億28百万円減少の 20億57百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>
経常収益は、前年同期比86百万円減少の 112億37百万円 となりました。経常費用は、前年同期比10億41百万円増加
の 92億61百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比11億28百万円減少の 19億76百万円 となりまし
た。
<リース業・クレジットカード業>
経常収益は、前年同期比1億31百万円増加の32億52百万円となりました。経常利益は、前年同期比41百万円減少
の48百万円となりました。
<その他>
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比20百万円増加の6億4百万円となりました。
経常利益は、前年同期比80百万円減少の37百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比43億円減少の 1
兆5,113億円 となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結
果、前期末比160億円増加の1兆3,229億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比131億円増加の 1兆
2,310億円 となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比78億円増加の 3,432億円 となりまし
た。
総資産は、前期末比113億円減少の 1兆7,974億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は68億28百万円、役務取引等収支は23億74百万円、その他業務収支は62百万円とな
りました。また、国際業務部門の資金運用収支は6億56百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は△
4億37百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は74億84百万円、役務取引等収支は23億91百万円、その他業務収支は△3億75百
万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,807 815 ― 7,623
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,828 656 ― 7,484
前第2四半期連結累計期間 6,991 859 △3 7,847
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 6,977 1,075 △2 8,050
前第2四半期連結累計期間 184 44 △3 224
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 148 418 △2 565
前第2四半期連結累計期間 2,267 18 ― 2,286
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,374 16 ― 2,391
前第2四半期連結累計期間 5,303 26 ― 5,330
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,580 24 ― 5,605
前第2四半期連結累計期間 3,035 8 ― 3,043
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,206 7 ― 3,214
前第2四半期連結累計期間 50 477 ― 528
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 62 △437 ― △375
前第2四半期連結累計期間 152 493 ― 645
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 125 ― ― 125
前第2四半期連結累計期間 101 15 ― 117
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 62 437 ― 500
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は55億80百万円、役務取引等費用は32億6百万円となりました。また、国際業務
部門の役務取引等収益は24百万円、役務取引等費用は7百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 56億5百万円 、役務取引等費用は 32億14百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,303 26 5,330
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,580 24 5,605
前第2四半期連結累計期間 408 ― 408
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 504 ― 504
前第2四半期連結累計期間 457 26 484
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 372 24 397
前第2四半期連結累計期間 546 ― 546
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 459 ― 459
前第2四半期連結累計期間 452 ― 452
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 541 ― 541
前第2四半期連結累計期間 71 ― 71
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 70 ― 70
前第2四半期連結累計期間 192 ― 192
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 194 ― 194
前第2四半期連結累計期間 2,111 ― 2,111
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間 2,250 ― 2,250
前第2四半期連結累計期間 3,035 8 3,043
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,206 7 3,214
前第2四半期連結累計期間 76 8 84
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 32 7 40
(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,511,544 1,750 1,513,295
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,509,985 1,367 1,511,352
前第2四半期連結会計期間 766,373 ― 766,373
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 810,987 ― 810,987
前第2四半期連結会計期間 708,167 ― 708,167
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 680,550 ― 680,550
前第2四半期連結会計期間 37,003 1,750 38,754
うちその他
当第2四半期連結会計期間 18,447 1,367 19,815
前第2四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 41,250 ― 41,250
前第2四半期連結会計期間 1,511,544 1,750 1,513,295
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,551,235 1,367 1,552,602
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,207,223 100.00 1,231,084 100.00
製造業 179,177 14.84 184,220 14.96
農業、林業 1,315 0.11 1,405 0.12
漁業 263 0.02 277 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 65 0.01 84 0.01
建設業 66,387 5.50 67,207 5.46
電気・ガス・熱供給・水道業 13,355 1.11 14,540 1.18
情報通信業 2,863 0.24 2,364 0.19
運輸業、郵便業 49,808 4.12 51,673 4.20
卸売業、小売業 114,427 9.48 118,089 9.59
金融業、保険業 59.463 4.92 68,081 5.53
不動産業、物品賃貸業 270,028 22.37 273,298 22.20
各種サービス業 123,947 10.27 128,823 10.47
地方公共団体 83,428 6.91 73,151 5.94
その他 242,688 20.10 247,865 20.13
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,207,223 ― 1,231,084 ―
(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により前年同期比48億40百万円減少の △225億71百万円 と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前年同期比156億56百万円減
少の △74億3百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済額の減少等により、前年同期比11百万円増加の △3億
50百万円 となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比303億25百万円減少の
1,553億17百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
8.93
1.連結自己資本比率(2/3)
2.連結における自己資本の額 860
3.リスク・アセットの額 9,633
4.連結総所要自己資本額 385
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
8.68
1.自己資本比率(2/3)
2.単体における自己資本の額 826
3.リスク・アセットの額 9,513
4.単体総所要自己資本額 380
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 65 55
危険債権 89 82
要管理債権 15 10
正常債権 12,273 12,558
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月18日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
プライム市場
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の
とおりであります。
決議年月日 2022年6月23日
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く)8名
新株予約権の数(個) 2,158(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株) 普通株式 21,580(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2022年8月2日から2047年8月1日
発行価格1,384円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規則に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
価格及び資本組入額
計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※新株予約権証券の発行時(2022年8月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されて
いない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合は、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるも
のとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 11,641 ― 10,816 ― 7,413
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 949,200 8.19
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 668,600 5.77
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 489,524 4.22
清水銀行従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神一丁目8番25号 459,578 3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 337,200 2.91
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 285,300 2.46
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番6号 237,000 2.04
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 170,504 1.47
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 155,000 1.33
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
ONE AUSTIN TX 78746 US
DIMENSIONS GROUP INC 151,445 1.30
(常任代理人)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
計 ― 3,903,351 33.68
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託
業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 53,900
限のない、標準となる株式
普通株式 11,535,000
完全議決権株式(その他) 115,350 同上
普通株式 52,418
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,350 ―
(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県静岡市清水区
(自己保有株式)
53,900 ― 53,900 0.46
株式会社清水銀行
富士見町2番1号
計 ― 53,900 ― 53,900 0.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 186,746 156,279
商品有価証券 563 563
金銭の信託 1,000 1,004
※1 ,※3 ,※6 335,368 ※1 ,※3 ,※6 343,249
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 1,217,888 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 1,231,084
貸出金
※1 ,※2 771 ※1 ,※2 744
外国為替
リース債権及びリース投資資産 14,397 14,268
※1 ,※3 30,723 ※1 ,※3 27,619
その他資産
※5 17,291 ※5 17,058
有形固定資産
無形固定資産 621 718
退職給付に係る資産 358 355
繰延税金資産 4,755 5,839
※1 5,344 ※1 5,655
支払承諾見返
△ 7,025 △ 6,987
貸倒引当金
資産の部合計 1,808,806 1,797,454
負債の部
※3 1,515,749 ※3 1,511,352
預金
※3 41,250
譲渡性預金 -
※3 41,212 ※3 60,635
債券貸借取引受入担保金
※3 151,452 ※3 94,094
借用金
外国為替 9 101
その他負債 11,271 7,629
賞与引当金 469 463
退職給付に係る負債 305 316
役員退職慰労引当金 38 43
システム解約損失引当金 295 295
繰延税金負債 88 87
5,344 5,655
支払承諾
負債の部合計 1,726,237 1,721,925
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,642 7,642
利益剰余金 65,922 67,057
△ 246 △ 246
自己株式
株主資本合計 84,134 85,269
その他有価証券評価差額金
△ 3,785 △ 12,077
繰延ヘッジ損益 274 361
415 404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,095 △ 11,311
新株予約権
93 123
1,436 1,447
非支配株主持分
純資産の部合計 82,569 75,529
負債及び純資産の部合計 1,808,806 1,797,454
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 14,340 14,293
資金運用収益 7,847 8,050
(うち貸出金利息) 6,238 6,334
(うち有価証券利息配当金) 1,538 1,487
役務取引等収益 5,330 5,605
その他業務収益 645 125
※1 516 ※1 512
その他経常収益
経常費用 11,054 12,236
資金調達費用 224 565
(うち預金利息) 143 123
役務取引等費用 3,043 3,214
その他業務費用 117 500
営業経費 7,489 7,557
※2 179 ※2 399
その他経常費用
経常利益 3,285 2,057
特別利益
31 0
固定資産処分益 31 0
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 3,316 2,057
法人税、住民税及び事業税
771 336
60 223
法人税等調整額
法人税等合計 832 560
中間純利益 2,484 1,496
非支配株主に帰属する中間純利益 34 13
親会社株主に帰属する中間純利益 2,450 1,482
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 2,484 1,496
その他の包括利益 326 △ 8,216
その他有価証券評価差額金 302 △ 8,292
繰延ヘッジ損益 27 86
△ 3 △ 11
退職給付に係る調整額
中間包括利益 2,811 △ 6,720
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,784 △ 6,733
非支配株主に係る中間包括利益 26 13
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,816 7,643 64,060 △ 248 82,272
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,816 7,643 64,036 △ 248 82,248
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
親会社株主に帰属する
2,450 2,450
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 2 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1 2,103 2 2,103
当中間期末残高 10,816 7,642 66,139 △ 245 84,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,991 71 275 3,337 72 1,388 87,071
会計方針の変更による
△ 13 △ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,991 71 275 3,337 72 1,374 87,033
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347
親会社株主に帰属する
2,450
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
309 27 △ 3 333 21 24 379
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 309 27 △ 3 333 21 24 2,483
当中間期末残高 3,300 99 271 3,671 93 1,399 89,516
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,816 7,642 65,922 △ 246 84,134
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,816 7,642 65,922 △ 246 84,134
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
親会社株主に帰属する
1,482 1,482
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,135 △ 0 1,135
当中間期末残高 10,816 7,642 67,057 △ 246 85,269
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 3,785 274 415 △ 3,095 93 1,436 82,569
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,785 274 415 △ 3,095 93 1,436 82,569
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347
親会社株主に帰属する
1,482
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 8,291 86 △ 11 △ 8,216 29 11 △ 8,175
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,291 86 △ 11 △ 8,216 29 11 △ 7,039
当中間期末残高 △ 12,077 361 404 △ 11,311 123 1,447 75,529
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,316 2,057
減価償却費 497 496
貸倒引当金の増減(△) △ 338 △ 37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 48 11
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17 5
資金運用収益 △ 7,847 △ 8,050
資金調達費用 224 565
有価証券関係損益(△) △ 484 168
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 3 △ 4
為替差損益(△は益) △ 69 △ 10,033
固定資産処分損益(△は益) △ 31 0
商品有価証券の純増(△)減 △ 36 0
貸出金の純増(△)減 △ 2,939 △ 13,196
預金の純増減(△) 22,512 △ 4,396
譲渡性預金の純増減(△) △ 69,400 41,250
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 20,037 △ 57,358
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 212 143
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 9,860 19,422
外国為替(資産)の純増(△)減 543 26
外国為替(負債)の純増減(△) 2 92
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 728 △ 387
資金運用による収入 8,058 8,372
資金調達による支出 △ 297 △ 560
177 △ 716
その他
小計 △ 16,799 △ 22,133
法人税等の支払額 △ 931 △ 437
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,731 △ 22,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 62,406 △ 46,208
有価証券の売却による収入 67,716 32,255
有価証券の償還による収入 3,286 6,645
有形固定資産の取得による支出 △ 504 △ 138
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 170
有形固定資産の売却による収入 190 213
△ 9 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,252 △ 7,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 348 △ 346
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362 △ 350
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,840 △ 30,323
現金及び現金同等物の期首残高 214,634 185,640
※1 204,794 ※1 155,317
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
清水ビジネスサービス株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社
清水リース&カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :5年~50年
その他 :3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社6社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、2024年5月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシス
テムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
①リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代
理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を
認識しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3
月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先
物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及び
5,750百万円 5,678百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 8,624百万円 8,301百万円
要管理債権額 1,510百万円 1,020百万円
三月以上延滞債権額 159百万円 166百万円
貸出条件緩和債権額 1,351百万円 854百万円
合計額 15,886百万円 15,000百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,553百万円 4,075百万円
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
181,693百万円 152,329百万円
有価証券
21,898百万円 20,909百万円
貸出金
70百万円 122百万円
その他資産
計 203,663百万円 173,361百万円
担保資産に対応する債務
6,892百万円 4,352百万円
預金
―百万円 41,250百万円
譲渡性預金
41,212百万円 60,635百万円
債券貸借取引受入担保金
144,500百万円 87,500百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 646百万円 646百万円
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※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 315,636百万円 306,784百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 313,122百万円 305,242百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
うち総合口座未実行残高 100,092百万円 97,952百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 23,011 百万円 23,329 百万円
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
25,048百万円 25,231百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入 250百万円 ―百万円
株式等売却益 65百万円 254百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2百万円
株式等売却損 8百万円 256百万円
株式等償却 79百万円 86百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,641,318 ― ― 11,641,318
合 計 11,641,318 ― ― 11,641,318
自己株式
普通株式 54,201 144 610 53,735 (注)
合 計 54,201 144 610 53,735
(注)自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 144株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 610株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
当中間連
目的となる
当中間連結会計期間
区分 摘要
当連結会計
残高
の内訳
結会計期
株式の種類
年度期首
(百万円)
増加 減少
間末
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 93
新株予約権
合 計 ― 93
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり配当額
(決議) 総額 基準日 効力発生日
種類 (円)
(百万円)
2021年6月24日
普通株式 347 30 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2021年11月12日 利益
普通株式 347 30 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会 剰余金
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,641,318 ― ― 11,641,318
合 計 11,641,318 ― ― 11,641,318
自己株式
普通株式 53,830 80 ― 53,910 (注)
合 計 53,830 80 ― 53,910
(注)自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
当中間連
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計
残高
の内訳
結会計期
株式の種類
年度期首
(百万円)
増加 減少
間末
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 123
新株予約権
合 計 ― 123
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり配当額
(決議) 総額 基準日 効力発生日
種類 (円)
(百万円)
2022年6月23日
普通株式 347 30 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2022年11月11日 利益
普通株式 347 30 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 206,136百万円 156,279百万円
預け金(日銀預け金を除く) △1,342百万円 △962百万円
204,794百万円 155,317百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として電子計算機、ATM、事務機器及び車両等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 15,793百万円 15,642百万円
見積残存価額部分 ―百万円 ―百万円
受取利息相当額 △1,704百万円 △1,668百万円
合 計 14,088百万円 13,973百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 68百万円 4,299百万円
1年超2年以内 68百万円 3,714百万円
2年超3年以内 68百万円 3,095百万円
3年超4年以内 67百万円 2,040百万円
4年超5年以内 33百万円 1,437百万円
5年超 20百万円 1,205百万円
合 計 326百万円 15,793百万円
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 71百万円 4,335百万円
1年超2年以内 71百万円 3,797百万円
2年超3年以内 71百万円 2,996百万円
3年超4年以内 61百万円 2,101百万円
4年超5年以内 18百万円 1,331百万円
5年超 17百万円 1,080百万円
合 計 311百万円 15,642百万円
2.オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
その他有価証券 332,560 332,560 ―
(2)貸出金 1,217,888
△6,874
貸倒引当金(*1)
1,211,013 1,208,000 △3,013
資産計 1,543,574 1,540,560 △3,013
(1)預金 1,515,749 1,515,851 102
(2)借用金 151,452 151,446 △6
負債計 1,667,202 1,667,297 95
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,760) (1,760) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)
376 376 ―
デリバティブ取引計 (1,383) (1,383) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 ) (単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
その他有価証券 340,621 340,621 ―
(2)貸出金 1,231,084
△6,843
貸倒引当金(*1)
1,224,240 1,218,023 △6,217
資産計 1,564,862 1,558,645 △6,217
(1)預金 1,511,352 1,511,431 78
(2)借用金 94,094 94,086 △8
負債計 1,605,447 1,605,517 70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (376) (376) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 518 518 ―
デリバティブ取引計 141 141 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 1,371 1,368
②組合出資金等(*3) 1,436 1,259
合計 2,808 2,627
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 59,522 65,903 ― 125,425
社債 ― 47,357 25,273 72,630
株式 15,429 147 ― 15,576
その他 41,351 38,315 ― 79,667
デリバティブ取引
金利関連 ― 388 ― 388
通貨関連 ― 77 ― 77
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
資産計 116,303 152,190 25,273 293,766
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 1,713 ― 1,713
クレジット・デリバティブ ― ― 136 136
負債計 ― 1,713 136 1,850
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附
則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 62,098 75,352 ― 137,451
社債 ― 46,596 25,563 72,160
株式 14,484 1,154 ― 15,638
その他 37,486 77,884 ― 115,371
デリバティブ取引
金利関連 ― 518 ― 518
通貨関連 ― 143 ― 143
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
資産計 114,069 201,649 25,563 341,283
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 411 ― 411
クレジット・デリバティブ ― ― 108 108
負債計 ― 411 108 520
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― 35,337 1,172,663 1,208,000
資産計 ― 35,337 1,172,663 1,208,000
預金 ― 1,515,851 ― 1,515,851
借用金 ― ― 151,446 151,446
負債計 ― 1,515,851 151,446 1,667,297
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― 37,152 1,180,870 1,218,023
資産計 ― 37,152 1,180,870 1,218,023
預金 ― 1,511,431 ― 1,511,431
借用金 ― ― 94,086 94,086
負債計 ― 1,511,431 94,086 1,605,517
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発で
ない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場におけ
る取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求めら
れるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金
利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レ
ベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金
利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価
額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対
する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察
できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類し
ております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により
時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が
短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて
現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及
び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なた
め、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在し
ないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型
の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプット
インプットの
評価技法
インプット の範囲 加重平均
有価証券
その他有価証券
信用スプレッド
社債 現在価値技法 0.29%-0.94% 0.46%
デリバティブ取引
倒産確率
クレジット・デリバティブ 現在価値技法 1.03%-1.23% 1.13%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプット インプットの
評価技法
インプット の範囲 加重平均
有価証券
その他有価証券
信用スプレッド
社債 現在価値技法 0.09%-0.76% 0.32%
デリバティブ取引
倒産確率
クレジット・デリバティブ 現在価値技法 1.03%-1.23% 1.13%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円 )
当期の損益又はその他の
当期の損益に計上し
包括利益
た額のうち連結貸借
購入、売却、 レベル3の レベル3の
対照表日において保
期首残高 期末残高
発行及び決済 時価への 時価からの
有する金融資産及び
その他の包括
損益に計上
の純額 振替 振替
利益に計上
金融負債の評価損益
(*1)
(*2) (*1)
有価証券
その他有価証券
社債 22,113 ― 66 3,093 ― ― 25,273 ―
デリバティブ取引
クレジット・
△87 △48 ― ― ― ― △136 △48
デリバティブ
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円 )
当期の損益に計上し
当期の損益又はその他の
た額のうち中間連結
包括利益
貸借対照表日におい
購入、売却、 レベル3の レベル3の
て保有する金融資産
期首残高 期末残高
発行及び決済 時価への 時価からの
その他の包括
及び金融負債の評価
損益に計上
の純額 振替 振替
利益に計上
(*1) 損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 25,273 ― 107 182 ― ― 25,563 ―
デリバティブ取引
クレジット・
△136 27 ― ― ― ― △108 27
デリバティブ
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況に
ついてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理
部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプ
レッドの著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率でありま
す。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,028 5,282 2,746
債券 105,100 104,553 547
国債 10,137 10,129 7
連結貸借対照表計
地方債 40,507 40,368 138
上額が取得原価を
社債 54,455 54,054 401
超えるもの
その他 21,472 21,372 100
外国債券 17,996 17,923 72
小計 134,602 131,207 3,394
株式 7,547 9,193 △1,645
債券 92,956 94,627 △1,670
国債 49,385 50,748 △1,363
連結貸借対照表計
地方債 25,396 25,565 △169
上額が取得原価を
社債 18,174 18,312 △138
超えないもの
その他 97,454 103,474 △6,020
外国債券 61,671 64,560 △2,889
小計 197,957 207,294 △9,336
合計 332,560 338,501 △5,941
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金 (連結貸借対照表計上額2,808百万円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,796 4,866 2,930
債券 75,332 74,880 451
国債 10,120 10,109 10
中間連結貸借対照
地方債 17,233 17,202 30
表計上額が取得原
社債 47,979 47,568 410
価を超えるもの
その他 2,999 2,999 0
外国債券 1,999 1,999 0
小計 86,129 82,746 3,382
株式 7,841 9,140 △1,298
債券 134,279 137,803 △3,524
国債 51,978 54,620 △2,642
中間連結貸借対照
地方債 58,119 58,550 △431
表計上額が取得原
社債 24,181 24,631 △450
価を超えないもの
その他 112,371 126,505 △14,133
外国債券 75,025 83,593 △8,568
小計 254,492 273,449 △18,956
合計 340,621 356,195 △15,573
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金 (中間連結貸借対照表計上額2,627百万円)については、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該
時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における 減損処理額は、株式72百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式83 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時
価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に
該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
得原価を超える 得原価を超えな
計上額
(百万円) (百万円)
もの いもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,000 1,000 ― ― ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,004 1,004 ― ― ―
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,941
その他有価証券 △5,941
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 2,158
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,783
(△)非支配株主持分相当額 2
その他有価証券評価差額金 △3,785
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △15,573
その他有価証券 △15,573
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 3,498
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △12,075
(△)非支配株主持分相当額 1
その他有価証券評価差額金 △12,077
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 57,208 6 △1,624 △1,624
売建 53,918 6 △1,649 △1,649
買建 3,289 ― 25 25
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △1,624 △1,624
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 38,693 ― △268 △268
売建 37,999 ― △335 △335
買建 694 ― 66 66
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △268 △268
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
― ― ― ―
ルト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォ
13,488 13,488 △136 △48
ルト・スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 13,488 13,488 △136 △48
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △136 △48
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
― ― ― ―
ルト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォ
13,328 10,727 △108 27
ルト・スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 13,328 10,727 △108 27
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △108 27
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約に定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
― ― ―
原則的処理方法 貸出金
受取変動・支払固定
55,000 55,000 388
合 計 ― ― ― 388
(注)主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理方法 貸出金 ― ― ―
受取変動・支払固定
55,000 55,000 518
合 計 ― ― ― 518
(注)主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年 時価
契約額等
種類 主なヘッジ対象
(百万円)
方法 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 204 ― △3
合 計 ― ― ― △3
(注)主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(注)主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業経費 22百万円 29百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 15,460株
付与日 2021年8月2日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年8月3日から2046年8月2日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,434円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 21,580株
付与日 2022年8月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2022年8月2日から2047年8月1日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,383円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を
行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジット
カード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント
であり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレ
ジットカード業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
リース業・
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 230 ― 230 ― 230 ― 230
為替業務 484 ― 484 ― 484 ― 484
証券関連業務 516 ― 516 ― 516 ― 516
代理業務 452 ― 452 ― 452 ― 452
保護預り・貸金庫業務 71 ― 71 ― 71 ― 71
その他 250 134 385 34 419 ― 419
顧客との契約から生じる収益 2,006 134 2,141 34 2,175 ― 2,175
上記以外の経常収益 9,186 2,823 12,009 182 12,191 △27 12,164
外部顧客に対する経常収益 11,192 2,957 14,150 216 14,367 △ 27 14,340
セグメント間の内部経常収益 132 163 295 366 662 △ 662 ―
計 11,324 3,121 14,445 583 15,029 △ 689 14,340
セグメント利益 3,104 90 3,194 117 3,312 △ 26 3,285
セグメント資産 1,770,033 19,400 1,789,433 3,125 1,792,559 △ 12,233 1,780,326
その他の項目
減価償却費 427 63 490 6 497 ― 497
資金運用収益 7,907 28 7,936 2 7,938 △ 91 7,847
資金調達費用 237 79 316 0 317 △ 92 224
貸倒引当金繰入額
― ― ― 27 27 △ 27 ―
貸倒引当金戻入益
238 38 277 ― 277 △ 27 250
有形固定資産及び
454 3 458 2 460 ― 460
無形固定資産増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4. セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
5. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
リース業・
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 229 ― 229 ― 229 ― 229
為替業務 397 ― 397 ― 397 ― 397
証券関連業務 436 ― 436 ― 436 ― 436
代理業務 541 ― 541 ― 541 ― 541
保護預り・貸金庫業務 70 ― 70 ― 70 ― 70
その他 335 146 482 40 522 ― 522
顧客との契約から生じる収益 2,010 146 2,156 40 2,197 ― 2,197
上記以外の経常収益 9,090 2,961 12,051 165 12,217 △121 12,096
外部顧客に対する経常収益 11,101 3,107 14,208 206 14,415 △ 121 14,293
セグメント間の内部経常収益 136 145 281 397 679 △ 679 ―
計 11,237 3,252 14,490 604 15,094 △ 801 14,293
セグメント利益 1,976 48 2,025 37 2,062 △ 5 2,057
セグメント資産 1,787,249 19,148 1,806,398 3,362 1,809,761 △ 12,306 1,797,454
その他の項目
減価償却費 435 55 490 5 496 ― 496
資金運用収益 8,099 26 8,126 2 8,129 △ 79 8,050
資金調達費用 580 90 670 0 671 △ 105 565
貸倒引当金繰入額
― 9 9 113 122 △ 120 2
貸倒引当金戻入益
121 ― 121 ― 121 △ 121 ―
有形固定資産及び
296 9 306 10 316 △ 1 315
無形固定資産増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4. セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
5. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております 。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース業・
貸出業務 その他 合計
投資業務 クレジットカード業務
外部顧客に対する経常収益 6,433 2,772 2,913 2,221 14,340
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース業・
貸出業務 その他 合計
投資業務 クレジットカード業務
外部顧客に対する経常収益 6,604 2,298 3,099 2,290 14,293
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,993円66銭 6,382円59銭
(注)1株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 82,569 75,529
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,530 1,571
うち新株予約権 百万円 93 123
うち非支配株主持分 百万円 1,436 1,447
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 81,039 73,957
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,587 11,587
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 211.49 127.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,450 1,482
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,450 1,482
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,587 11,587
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 210.75 127.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 41 58
うち新株予約権
千株 41 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2022年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 75,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2022年11月14日から2023年1月13日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 186,733 156,270
商品有価証券 563 563
金銭の信託 1,000 1,004
※1 ,※2 ,※4 ,※6 335,725 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 343,607
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,225,136 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,238,419
貸出金
※2 ,※3 771 ※2 ,※3 744
外国為替
その他資産 27,010 24,197
※2 ,※4 27,010 ※2 ,※4 24,197
その他の資産
有形固定資産 16,535 16,310
無形固定資産 614 696
前払年金費用 7 16
繰延税金資産 4,726 5,814
※2 5,344 ※2 5,655
支払承諾見返
△ 6,173 △ 6,052
貸倒引当金
資産の部合計 1,797,996 1,787,249
負債の部
※4 1,519,359 ※4 1,515,090
預金
※4 41,250
譲渡性預金 -
※4 41,212 ※4 60,635
債券貸借取引受入担保金
※4 144,500 ※4 87,500
借用金
外国為替 9 101
その他負債 8,514 5,009
未払法人税等 422 311
リース債務 694 665
資産除去債務 40 40
その他の負債 7,356 3,991
賞与引当金 441 437
退職給付引当金 413 415
システム解約損失引当金 295 295
5,344 5,655
支払承諾
負債の部合計 1,720,091 1,716,391
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,413 7,413
資本準備金 7,413 7,413
利益剰余金 63,345 64,473
利益準備金 8,670 8,670
その他利益剰余金 54,675 55,803
別途積立金 52,132 53,632
繰越利益剰余金 2,543 2,171
△ 246 △ 246
自己株式
株主資本合計 81,329 82,457
その他有価証券評価差額金
△ 3,793 △ 12,084
274 361
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,518 △ 11,722
新株予約権 93 123
純資産の部合計 77,904 70,858
負債及び純資産の部合計 1,797,996 1,787,249
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 11,324 11,237
資金運用収益 7,907 8,099
(うち貸出金利息) 6,275 6,384
(うち有価証券利息配当金) 1,562 1,487
役務取引等収益 2,271 2,371
その他業務収益 645 125
※1 499 ※1 641
その他経常収益
経常費用 8,220 9,261
資金調達費用 237 580
(うち預金利息) 143 123
役務取引等費用 564 584
その他業務費用 115 500
※2 7,124 ※2 7,200
営業経費
※3 178 ※3 396
その他経常費用
経常利益 3,104 1,976
特別利益
31 0
0 0
特別損失
税引前中間純利益 3,135 1,976
法人税、住民税及び事業税
754 286
40 214
法人税等調整額
法人税等合計 794 500
中間純利益 2,340 1,475
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,816 7,413 7,413 8,670 50,632 2,501 61,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 -
中間純利益 2,340 2,340
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,500 491 1,991
当中間期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,132 2,992 63,794
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 248 79,784 2,984 71 3,055 72 82,912
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 - -
中間純利益 2,340 2,340
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 0 0
株主資本以外の項目の
303 27 331 21 352
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2 1,993 303 27 331 21 2,346
当中間期末残高 △ 245 81,778 3,287 99 3,386 93 85,259
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,132 2,543 63,345
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 -
中間純利益 1,475 1,475
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,500 △ 371 1,128
当中間期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 53,632 2,171 64,473
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 246 81,329 △ 3,793 274 △ 3,518 93 77,904
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,475 1,475
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
△ 8,290 86 △ 8,204 29 △ 8,174
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 1,128 △ 8,290 86 △ 8,204 29 △ 7,046
当中間期末残高 △ 246 82,457 △ 12,084 361 △ 11,722 123 70,858
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法(売却原価は主とし
て移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :5年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)システム解約損失引当金
システム解約損失引当金は、2024年5月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシス
テムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預
り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第24号」に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第25
号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 399百万円 399百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及び
5,598百万円 5,569百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 8,576百万円 8,250百万円
要管理債権額 1,510百万円 1,020百万円
三月以上延滞債権額 159百万円 166百万円
貸出条件緩和債権額 1,351百万円 854百万円
合計額 15,685百万円 14,840百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,553百万円 4,075百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 181,693百万円 152,329百万円
貸出金 21,898百万円 20,909百万円
その他資産 70百万円 122百万円
計 203,663百万円 173,361百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,892百万円 4,352百万円
譲渡性預金 ―百万円 41,250百万円
債券貸借取引受入担保金 41,212百万円 60,635百万円
借用金 144,500百万円 87,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 624百万円 623百万円
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※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 311,822百万円 302,784百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 309,308百万円 301,243百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
うち総合口座未実行残高 100,092百万円 97,952百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
事ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
25,048百万円 25,231百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 238百万円 121百万円
株式等売却益 65百万円 254百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 359百万円 360百万円
無形固定資産 67百万円 75百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 8百万円 256百万円
株式等償却 79百万円 86百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 現在)及び当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)のいずれも、時価のある子会社株
式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 399 399
関連会社株式 ― ―
合計 399 399
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2022年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 75,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2022年11月14日から2023年1月13日
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第148期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 347百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第148期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社清水銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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