福島印刷株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月18日
第70期(自 2021年８月21日 至 2022年８月20日)
【事業年度】
【会社名】 福島印刷株式会社
FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 下 畠 学
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【事務連絡者氏名】
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 7,159,805 7,779,679 7,730,657 8,551,610 7,673,315
経常利益 (千円) 324,430 400,176 217,494 600,972 330,899
当期純利益 (千円) 215,287 266,520 139,553 407,211 234,384
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,627,120 4,790,959 4,872,013 5,180,970 5,269,812
総資産額 (千円) 6,872,138 7,127,915 7,182,800 7,650,431 7,275,367
１株当たり純資産額 (円) 771.23 798.54 812.05 863.55 914.87
１株当たり配当額
(円) 12.0 13.0 12.0 15.0 12.0
(うち１株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.88 44.42 23.26 67.87 40.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 67.2 67.8 67.7 72.4
自己資本利益率 (％) 4.65 5.56 2.86 7.86 4.45
株価収益率 (倍) 11.6 8.8 16.7 6.4 10.3
配当性向 (％) 33.4 29.3 51.6 22.1 29.6
営業活動による
(千円) 1,061,257 880,355 1,194,600 1,225,950 388,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 454,205 △ 741,157 △ 364,784 △ 559,520 △ 639,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,377 △ 159,896 △ 460,017 △ 275,830 △ 275,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 562,444 541,746 911,545 1,302,145 775,406
の期末残高
従業員数 (名) 414 433 450 458 459
株主総利回り (％) 107.4 104.4 106.7 120.9 120.0
(比較指標：配当見込
(％) ( 108.2 ) ( 98.7 ) ( 107.4 ) ( 129.0 ) ( 140.1 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 496 437 438 476 474
最低株価 (円) 410 340 311 370 400
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。
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３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。
1952年９月
1954年６月 金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。
第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。
1961年９月
1961年10月 本社及び工場を金沢市高岡町に移転。
1966年７月 加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。
1969年11月 本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。
ビジネスフォーム印刷工場を新設。
1973年８月 富山営業所を開設。
福井出張所(現 福井営業所)を開設。
1981年９月
東京営業所(現 東京営業部)を開設。
1983年８月
1987年８月 本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。
1994年９月 大阪営業所を開設。
1997年５月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999年１月 セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。
2000年８月 名古屋営業所を開設。
「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。
2001年３月
2004年４月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。
2006年７月 本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。
2008年11月 第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。
2011年７月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2012年９月 大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
2015年１月
高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2016年３月 さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。
2016年11月 封入封緘設備を導入。
2017年３月 ＤＭ加工機設備を導入。
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。
2017年10月 高速輪転印刷設備を増設。
2019年２月 ＤＭ加工機設備を増設。
2019年３月 封入封緘設備を増設。
2019年８月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2021年２月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2021年３月 封入封緘設備を増設。
2021年10月 入間市宮寺にサテライト工場を移転
（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み
込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
顧客と直接取引を行い、顧客仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需
要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主
な製品の内容は次のとおりであります。
品目別 主な製品の内容
ＢＦ複合サービス コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル
企画商印サービス 広告宣伝用印刷、マニュアル印刷
ＩＰＤＰサービス 請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託
ＤＭＤＰサービス ＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年８月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
459 43.1 17.0 5,380,065
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新た
に結成した「福島印刷社員評議会」（会員数347名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
（２）目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上
で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５ % 以上を当面の経
営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己
資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65 % 以上の確保を目標としております。また、業容の拡大に
おける売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記 2 項目の達成
を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率は4.3%と目標未達となりました。自己資本比率は72.4%と目標値を達成しておりますが、積極的
な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指し
ています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島
印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場
運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問
われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使され
ます。
・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、
封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人
化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイ
レクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力の
データプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力
のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における断続的な経済活動への制限に加えて、ウクライナ
情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断
を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあ
り、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
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一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期
待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るととも
に、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、
さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客の
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品
質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理
技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄
えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役会長兼社長を事務局長とする「緊急処置事務局」
を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異な
る可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものでは
ありません。
(1) 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしな
がら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当
社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁
できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向に
あります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォーム
の減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特
許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管
理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した
場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととして
います。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生し
た場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中してい
たため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（現在は入間市
へ移転しております）。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社
の業務に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績への影響が発生する可能性があります。具体的には、企業が実施す
るキャンペーンの取りやめによる販促ダイレクトメールの減少などによるものです。従業員への感染リスクを抑える
ため、テレワーク推進や業務エリア分離等の対策を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症のさらなる影
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響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）（業績等の概要）
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、景気に緩やかな
持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行
などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化
による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（デー
タプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取
り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を８億78百万円（10.3％）下回る76億73百万円となりました。また、利
益面においては、営業利益が３億29百万円(前事業年度比43.7％減）、経常利益が３億30百万円（前事業年度比44.9％
減）、当期純利益が２億34百万円（前事業年度比42.4％減）となりました 。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか
ら、売上高は前事業年度を78百万円（9.2％）下回る7億81百万円となりました 。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を89百万円（41.1％）下回る１億28百万円となりました 。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億33百万円
（9.6％）上回る26億71百万円となりました 。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等によ
り、売上高は前事業年度を９億43百万円（18.7％）下回る40億91百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
第69期 第70期
期 別
品 目 別
金 額 金 額
構成比 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
ＢＦ複合サービス 860 10.1 781 10.2
企画商印サービス 217 2.5 128 1.7
ＩＰＤＰサービス 2,438 28.5 2,671 34.8
ＤＭＤＰサービス 5,034 58.9 4,091 53.3
合 計
8,551 100.0 7,673 100.0
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億26百万円減少し、
７億75百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比８億37百万円減少し、３億88百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が２億69百万円減少し、法人税等の支払額が２億24百
万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比80百万円増加し、６億39百万円となりまし
た。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支
出が30百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて０百万円減少し、２億75百万円となり
ました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が50百万円増加し、ファイナンス・リース債務
の返済による支出が67百万円減少し、自己株式の取得による支出が１億１百万円増加したこと等によるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
第70期
自 2021年８月21日
品目別
至 2022年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,593,273 87.1
企画商印サービス 120,001 60.7
ＩＰＤＰサービス 3,053,787 112.4
ＤＭＤＰサービス 3,271,213 83.9
計 8,038,274 93.0
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
第70期
自 2021年８月21日
至 2022年８月20日
品目別
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 776,831 92.8 136,463 96.4
企画商印サービス 109,844 64.4 8,626 32.0
ＩＰＤＰサービス 2,823,376 119.2 441,001 152.4
ＤＭＤＰサービス 3,927,987 78.0 382,461 70.1
計 7,638,040 90.8 968,552 96.5
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
第70期
自 2021年８月21日
品目別
至 2022年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 781,959 90.8
企画商印サービス 128,167 58.9
ＩＰＤＰサービス 2,671,737 109.6
ＤＭＤＰサービス 4,091,449 81.3
計 7,673,315 89.7
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、
継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づい
て行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比３億24百万円（10.7％）減少し26億93百万円となりました。
減少の主な要因は、現金及び預金が５億51百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末50百万円（1.1％）減少し45億82百万円となりました。減少の主
な要因は、建設仮勘定が１億52百万円増加したものの、リース資産（有形）が１億50百万円、機械及び装置が75百
万円、それぞれ減少したこと等によるものであります 。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比４億66百万円（24.6％）減少し14億27百万円となりました。
減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が２億３百万円、未払法人税等が１億77百万円、未払金が１億41百
万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２百万円（0.5％）増加し５億77百万円となりました。増加の
主な要因は、リース債務が１億37百万円減少したものの、長期借入金が１億85百万円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比88百万円（1.7％）増加し52億69百万円となりました。増加の主
な要因は、自己株式が１億１百万円増加したものの、利益剰余金が１億45百万円増加したこと等によるものであ
り、自己資本比率72.4%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動に
おける財務の安全性は、確保されているものと判断しております 。
b. 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比８億78百万円（10.3％）減少し、76億73百万円となりました。これ
は、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが２億33百万円（9.6％）増加したものの、ＤＭＤＰサービスが９億43百万円
（18.7％）、ＢＦ複合サービスが78百万円（9.2％）、企画商印サービスが89百万円（41.1 ％）、それぞれ減少した
ことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億63百万円（13.4％）減少し、16億99百万円となりました。
また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る22.1％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比７百万円（0.5％）減少し、13億69百万円となりまし
た。これは、人件費が26百万円（3.5％）増加したものの、修繕費が23百万円（74.0％）、役員報酬が10百万円
（17.0％）、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（営業利益）
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当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億56百万円減少し、３億29百万円となりました。また、売上高
営業利益率は前事業年度を2.6ポイント下回る4.3％となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ13百万円収益が減少し、
１百万円の収益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億70百万円減少し、３億30百万円となりました。また、売
上高経常利益率は前事業年度を2.7ポイント下回る4.3％となりました。減益の要因としては、コロナ禍によるダイ
レクトメール案件等の減少によるものです 。
（特別損益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ０百万円損失が減少し、４百万円の損失となりま
した。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億72百万円減少し、２億34百万円となりました。また、
売上高当期純利益率は前事業年度を1.7ポイント下回る3.1 ％となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備
投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。
研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応す
るための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費
の総額は、 157,074 千円となっております。
当事業年度における主な研究開発活動は「新サテライト対応」と「圧着ＤＭの強化」になります。
2021年10月より「新サテライト」へ拠点変更し、ＮＴＴ印刷株式会社、株式会社廣済堂ネクストと新たなシェア生
産体制を開始。３社でのＢＣＰに向け設備機器構成や品質管理の統一化に取組みました。
データプリントサービスでは作業記録の開示・提出がお客様との契約に含まれる場合があり、３社が同じ作業記録
を提示できる体制を構築することで、生産キャパ対応に加え高度なセキュア要求にもお応えしてまいります。
「圧着ＤＭの強化」では既存機の高速化や機付人員の削減が可能な圧着設備の導入に取組みました。企画特性上、
時期集中が避けられない季節系ＤＭへの対応を強化してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 629 百万円であります。
機械装置の新設並びに更新設備が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及びリース契約
をもって充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年８月20日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備の
業務区分 員数
建物 機械装置 土地
リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
印刷事業
本社・工場 全社的
営業用 965,106
1,237,102 1,124,875 365,869 260,563 3,953,517 416
生産用 (32,178)
(石川県金沢市) 管理業務
販売業務
富山営業所
販売業務 営業用 ― ― ― ― 194 194 2
(富山県富山市)
福井営業所
販売業務 営業用 ― ― ― ― 190 190 3
(福井県福井市)
東京営業部
販売業務 営業用 4,140 ― ― ― 333 4,473 24
(東京都千代田区)
西日本営業部
販売業務 営業用 1,678 ― ― ― 274 1,953 9
(大阪市淀川区)
さいたまサテライト
印刷事業 生産用 20,490 115,181 ― 5,583 839 142,094 5
(埼玉県さいたま市)
(注) １ 「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月20日 ) (2022年11月18日)
名古屋証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株式数 100株
(メイン市場)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年３月１日(注) 5,400,000 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
(注) 定款の変更に基づき、1996年３月１日をもって株式１株を株式10株に分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年８月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 6 62 ― ― 1,810 1,888 ―
(人)
所有株式数
― 5,207 112 28,242 ― ― 26,432 59,993 700
(単元)
所有株式数
― 8.68 0.19 47.08 ― ― 44.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式239,801株は「個人その他」に2,398単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺３－21－35 1,500 26.04
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 473 8.22
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 304 5.28
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 280 4.86
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル６ 252 4.39
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町４－レ40－169 130 2.26
山崎久子 石川県金沢市 120 2.08
三菱王子紙販売株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 110 1.91
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60 1.04
吉田 浩 石川県金沢市 50 0.87
計 ― 3,280 56.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 239,800
普通株式 5,759,500
完全議決権株式(その他) 57,595 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,595 ―
② 【自己株式等】
2022年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合（％）
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 239,800 ― 239,800 4.00
福島印刷株式会社
計 ― 239,800 ― 239,800 4.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第459条第１項及び会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年９月29日）での決議状況
239,400 101,745,000
（取得日2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 239,400 101,745,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 239,801 ― 239,801 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うこと
を基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定め
ております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中
間配当金として６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円となります。
また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用する
とともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月25日
34,561 6
取締役会決議
2022年９月29日
34,561 6
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組
織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを
重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵
守体制の強化に努めております。
②企業統治の体制
(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる
組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。
取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長下畠学とし、松谷裕、松井睦、堺嘉弘、福島槙一郎、木戸正裕の６名
の取締役で構成されており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進し
ており、取締役会の外、定期的に常勤取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめと
した各種制度委員会を通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。
監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構
成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役平野信昭、社外監査役中村俊介、社外監査役竹村裕樹の計３名
を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、
常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立
会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。
また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任い
たしております。
会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開してい
る事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
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(イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次の通り決議しております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、法令等の遵守があらゆる企業活動
の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダー
シップを発揮します。
さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性
を確保いたします。
取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて
職務を執行することにより、適法性を確保します。
また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管
部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる
ものとします。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行
い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクル
を運営します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と
予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする
場合、対策を講じるようにします。
e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたコンプライアンス委員会にコンプライ
アンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動を
とるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。
・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り
得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監
査役に報告する体制を確立いたします。
f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項
監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。
h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。
前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要と
します。
i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。
・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に
報告します。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思
の疎通を図るものとします。
・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会等）への監査役の出席を確
保することとします。
・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関
する助言を受ける機会を保障されるものとします。
③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得できる旨を定款で定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役
会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 当社入社
1994年８月 取締役企画開発部長
1999年11月 専務取締役生産本部長
2002年８月 専務取締役営業本部長兼生産本部長
代表取締役
下 畠 学
1955年８月11日 生 ※２ 32
会長兼社長
2007年８月 専務取締役生産本部長兼管理本部長
2012年８月 専務取締役生産本部長兼管理本部長兼営業本部長
2013年８月 代表取締役社長
2021年11月 代表取締役会長兼社長(現任)
2008年８月 ㈱北國銀行退行
2008年８月 当社入社
2008年11月 常勤監査役
常務取締役
松 谷 裕
1954年８月９日 生 ※２ 5
管理本部長
2010年11月 取締役経営企画部長
2016年11月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長
2017年８月 常務取締役管理本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2012年８月 営業本部長代理兼営業推進部長
2013年８月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
常務取締役
2016年８月 営業本部長兼本社営業部長
生産本部長兼 松 井 睦 1974年6月9日 生 ※２ 3
2016年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長
生産技術部長
2018年８月 取締役生産本部長
2020年８月 取締役生産本部長兼生産技術部長
2022年11月 常務取締役生産本部長兼生産技術部長（現任）
1992年４月 当社入社
営業推進部長
2015年８月
営業本部副本部長兼営業推進部長
2016年８月
取締役
2018年８月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
営業本部長兼
堺 嘉 弘 1968年11月22日 生 ※２ 13
2018年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
本社営業部長
2020年８月 取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
兼販売プロデューサー室長
2021年８月 取締役営業本部長兼本社営業部長(現任)
2010年１月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社退社
2010年２月 当社入社
営業本部東京営業販売プロデューサー
2015年８月
取締役
営業本部東京営業販売プロデューサー室長
2018年８月
福 島 槙一郎 1982年11月19日 生 ※２ 2
経営企画部長
2020年８月 経営企画部長兼経営企画室長
2021年11月 取締役経営企画部長兼経営企画室長
2022年８月 取締役経営企画部長（現任）
1997年11月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）
入所
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
公認会計士登録
2001年４月
※２
木 戸 正
取締役 1974年6月17日 生 -
裕
※３
2019年１月 木戸公認会計士事務所開設所長（現任）
2019年12月 税理士登録
2020年１月 税理士法人 K-tax 税理士（現任）
2021年11月 当社取締役（現任）
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1982年10月 当社入社
2013年８月 西日本営業部長
監査役
2014年８月 西日本営業部長兼運用管理課長
平 野 信 昭 1959年4月15日 生 ※４ 12
（常勤）
2018年８月 営業本部営業推進部付
2018年11月 当社監査役（現任）
1979年４月 日本開発銀行(現:㈱日本政策投資銀行)入行
1992年４月 東振精機㈱(現 ㈱東振精機)入社
※１
2005年２月 同 代表取締役専務
監査役 中 村 俊 介 1954年10月22日 生 ―
※５
2018年５月 同 代表取締役社長（現任）
2019年11月 当社監査役(現任)
1979年４月 石川県庁入庁
2009年４月 石川県土木部都市計画課長
※１
2013年４月 石川県県央土木総合事務所長
監査役 竹 村 裕 樹 1955年１月９日 生 ―
※５
2015年４月 学校法人金沢学院大学経営情報学部教授
2019年11月 当社監査役(現任）
計 68
※１ 監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏は、社外監査役であります。
※２ 取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
※３ 取締役木戸正裕氏は、社外取締役であります。
※４ 監査役平野信昭氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※５ 監査役中村俊介氏、竹村裕樹氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は社外役員として１名の社外取締役および２名の社外監査役を選任し、全員を独立役員としております。選
任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員
選任基準を参考にしております。
社外取締役である木戸正裕氏は、 公認会計士として様々な業態・企業に対する会計監査を通じた経験と、会計・
財務・内部統制をはじめとした広範な知見を有しており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に
寄与することが期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役
員として指定しております。
社外監査役である中村俊介氏は、金融機関での経験に加え、経営者として広範な経験と会計・財務をはじめとし
た多様な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断
しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役である竹村裕樹氏は、長年の行政経験や教育者として培った広範な知識・見識を有しており、取締役
会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に
特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的か
つ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席し
た重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を
図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化
し、監査の実効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役)）で構成され、常勤監査役
の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間
の連携に勤めております。当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
平 野 信 昭
６回 ６回
中 村 俊 介
６回 ６回
竹 村 裕 樹
６回 ６回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評
価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判
断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ
各種制度委員会に出席するとともに、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の
業務執行について監督しております。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室が設置されており、年間を通じ内部監査を実施しております。
内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタ
リングをしております。
監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うな
ど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かなで監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期（個別） EY新日本有限責任監査法人
第70期（個別） かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2021年11月18日(第69回定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1994年８月10日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年11月18日開催予定の第69回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了になります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社事業規模
に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人としてかなで監査法
人を選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 17,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動
（人）
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
報酬等
取締役
55,638 39,300 8,700 ― 7,638 6
（社外取締役を除く）
社外取締役 1,800 1,800 ― ― ― 1
監査役
8,400 8,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外監査役 3,300 3,300 ― ― ― 2
（注）１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額8,700千円であります。
２ 使用人兼務取締役３名の使用人給与相当額31,660千円は含まれておりません。
３ 退職慰労金は、当事業年度に支給した役員退任功労加算金であります。
４ 役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しており
ます。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成
度によって変動する業績連動報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連
動報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱
時に取締役会にて代表取締役会長兼社長下畠学に再委任しております。 権限を委任した理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているためであります。 業績連動報酬
については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。 現在、中期業績連動部分については外部
要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を
検討する方針であります。
業績連動報酬は、経営指標の経常利益率 に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としてお
ります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率3.9％、実績は4.3％でありま
す。
当社の役員の報酬額については2006年 11 月 19 日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額 90 百万円以内
（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、 監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日
現在、対象となる役員は、取締役は６名（うち、社外取締役１名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）とな
ります。
役付き役員の報酬に締める業績連動報酬
連動分 総報酬額に占める
経常利益率
（基本報酬月額倍数） 連動分の割合
0% 以下 0 倍 0%
0% ～ 2% 未満 2.0 倍 14%
2% ～ 4% 未満 2.5 倍 17%
4% ～ 6% 未満 3.0 倍 20%
6% ～ 8% 未満 3.5 倍 23%
8% 以上 4.0 倍 25%
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年11月17日に開催の第70回定時
株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されておりま
す。
１．本制度の導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいま
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す。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として導入いたしました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報
酬枠の範囲内で年額10百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以
内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしており
ます。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営
業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定い
たします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値
の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総
資産の100分の2を上回らないものとし、 保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中
長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,001
非上場株式以外の株式 18 161,446
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 381
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関であり、取引関係の維
17,300 17,300
持・強化のため保有しております。
株式会社北國フィナン 定量的な保有効果は記載が困難であ
無(注1)
シャルホールディングス るため記載しておりません。保有の
81,915 34,824 合理性はa.で記載の方法により検証
しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
10,000 10,000
ております。定量的な保有効果は記
株式会社電算システム
載が困難であるため記載しておりま 無(注2)
ホールディングス
せん。保有の合理性はa.で記載の方
23,970 25,970
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
10,424 2,606
載が困難であるため記載しておりま
三谷商事株式会社 せん。保有の合理性はa.で記載の方 無
法により検証しております。当事業
15,761 19,518
年度において株式数が増加した理由
は株式分割によるものです。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,192 1,192
ております。定量的な保有効果は記
株式会社ゴールドウイン 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
10,465 7,640
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
5,000 5,000
ております。定量的な保有効果は記
株 式 会 社 ＴＡＫＡＲ
載が困難であるため記載しておりま 無
Ａ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
せん。保有の合理性はa.で記載の方
10,035 8,485
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
2,643 2,643
ております。定量的な保有効果は記
澁谷工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
6,834 7,646
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,000 1,000
ております。定量的な保有効果は記
三谷セキサン株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
3,590 5,010
法により検証しております。
取引金融機関であり、取引関係の維
6,037 6,037
持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であ
株式会社富山第一銀行 有
るため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証
2,541 1,702
しております。
31/71
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取引関係の維持・強化のため保有し
1,000 1,000
ております。定量的な保有効果は記
小松マテーレ株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
971 918
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,200 1,200
ております。定量的な保有効果は記
高松機械工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
754 876
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
2,420 2,420
ております。定量的な保有効果は記
三谷産業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
750 890
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,200 1,200
ております。定量的な保有効果は記
三協立山株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
750 878
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
200 200
ております。定量的な保有効果は記
トナミホールディングス
載が困難であるため記載しておりま 無
株式会社
せん。保有の合理性はa.で記載の方
749 888
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,600 1,600
ております。定量的な保有効果は記
倉庫精練株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
688 667
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,040 1,040
ております。定量的な保有効果は記
津田駒工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
527 847
法により検証しております。
取引金融機関であり、取引関係の維
120 120
持・強化のため保有しております。
三井住友トラスト・ホー 定量的な保有効果は記載が困難であ
無(注3)
ルディングス株式会社 るため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証
516 426
しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,200 1,200
ております。定量的な保有効果は記
株式会社大和 載が困難であるため記載しておりま 無(注4)
せん。保有の合理性はa.で記載の方
464 372
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
1,100 1,100
ております。定量的な保有効果は記
ニッコー株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
161 160
法により検証しております。
注1.株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北
國銀行は当社株式を保有しております。
注2.株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社電算シス
テムは当社株式を保有しております。
注3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
注4.株式会社大和は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社大和印刷社は当社株式を保有してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月21日から2022年８月20日まで)の
財務諸表についてはかなで監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月20日) (2022年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,358,545 807,406
※1 23,832 ※1 20,049
受取手形
※1 415,835 ※1 460,460
電子記録債権
売掛金 904,109 999,493
製品 45,689 41,990
半製品 48,383 52,325
仕掛品 111,163 86,426
原材料 57,784 49,832
貯蔵品 29,847 84,392
その他 22,472 91,173
△ 431 △ 474
貸倒引当金
流動資産合計 3,017,232 2,693,076
固定資産
有形固定資産
建物 4,453,886 4,566,543
△ 3,232,381 △ 3,315,060
減価償却累計額
建物（純額） 1,221,504 1,251,482
構築物
200,774 200,774
△ 187,568 △ 188,845
減価償却累計額
構築物（純額） 13,206 11,929
機械及び装置
6,128,668 6,177,220
△ 4,814,074 △ 4,938,254
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,314,594 1,238,966
車両運搬具
41,395 41,645
△ 39,831 △ 40,554
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,563 1,091
工具、器具及び備品
638,150 655,051
△ 503,071 △ 555,481
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 135,079 99,569
土地
965,106 965,106
リース資産 2,820,446 751,800
△ 2,298,310 △ 380,347
減価償却累計額
リース資産（純額） 522,136 371,452
建設仮勘定 10,120 162,826
有形固定資産合計 4,183,310 4,102,423
無形固定資産
ソフトウエア 151,706 182,316
リース資産 2,332 952
4,417 4,417
その他
無形固定資産合計 158,456 187,686
投資その他の資産
投資有価証券 119,104 162,447
出資金 3,570 3,570
破産更生債権等 1,415 1,284
繰延税金資産 134,075 81,340
その他 34,681 44,822
△ 1,415 △ 1,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 291,431 292,180
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固定資産合計 4,633,198 4,582,290
資産合計 7,650,431 7,275,367
負債の部
流動負債
買掛金 223,801 267,160
短期借入金 370,000 470,000
1年内返済予定の長期借入金 220,040 16,500
リース債務 166,456 137,404
未払金 257,942 116,405
未払費用 289,492 280,695
未払法人税等 185,012 7,583
賞与引当金 110,238 103,885
預り金 55,722 19,556
役員賞与引当金 16,000 8,700
34 ―
その他
流動負債合計 1,894,741 1,427,891
固定負債
長期借入金 14,830 200,000
リース債務 414,127 276,723
退職給付引当金 91,180 71,363
長期未払金 40,685 15,225
13,895 14,351
資産除去債務
固定負債合計 574,718 577,663
負債合計 2,469,460 2,005,554
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金
285,200 285,200
資本準備金
資本剰余金合計 285,200 285,200
利益剰余金
利益準備金 96,200 96,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 200,999 200,999
別途積立金 2,505,000 2,505,000
1,607,861 1,753,688
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,410,060 4,555,887
自己株式 △ 128 △ 101,873
株主資本合計 5,155,132 5,199,214
評価・換算差額等
25,838 70,597
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,838 70,597
純資産合計 5,180,970 5,269,812
負債純資産合計 7,650,431 7,275,367
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
売上高 8,551,610 7,673,315
売上原価
製品期首棚卸高 45,400 45,689
※１ 6,591,351 ※１ 5,971,670
当期製品製造原価
合計 6,636,752 6,017,359
※２ 2,314 ※２ 1,122
他勘定振替高
45,689 41,990
製品期末棚卸高
売上原価合計 6,588,749 5,974,247
売上総利益 1,962,861 1,699,067
※１ 、 ※３ 1,376,469 ※１ 、 ※３ 1,369,211
販売費及び一般管理費
営業利益 586,392 329,856
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 2,792 3,145
作業くず売却益 9,437 ―
その他 13,940 9,095
14 ―
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 26,193 12,244
営業外費用
支払利息 11,614 10,957
― 244
その他
営業外費用合計 11,614 11,201
経常利益 600,972 330,899
特別利益
― 321
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 321
特別損失
※４ ― ※４ 29
固定資産売却損
※５ 5,381 ※５ 4,461
固定資産除却損
― 705
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,381 5,196
税引前当期純利益 595,590 326,023
法人税、住民税及び事業税
198,000 38,252
△ 9,621 53,386
法人税等調整額
法人税等合計 188,378 91,638
当期純利益 407,211 234,384
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,171,355 17.6 995,819 16.4
Ⅱ 労務費 ※１ 2,254,822 33.9 2,229,811 36.8
Ⅲ 外注加工費 1,524,165 22.9 1,321,365 21.8
1,698,035 1,516,754
Ⅳ 経費 ※２ 25.6 25.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,648,379 6,063,750
139,800 111,163
期首仕掛品棚卸高
合計
6,788,180 6,174,914
期末仕掛品棚卸高 111,163 86,426
85,664 116,817
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
6,591,351 5,971,670
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
※１ 労務費のうち、賞与引当金繰入額は、82,518千円 ※１ 労務費のうち、賞与引当金繰入額は、76,829千円
であります。 であります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 709,372千円 減価償却費 634,346千円
工場用消耗品費 380,059千円 工場用消耗品費 267,473千円
水道光熱費 105,790千円 水道光熱費 115,955千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
半製品 2,212千円 半製品 5,429千円
経費 71,526千円 経費 96,791千円
販売費及び一般管理費 11,925千円 販売費及び一般管理費 14,596千円
計 85,664千円 計 116,817千円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しており 同左
ます。発生した原価差額は、原則として売上原価
に賦課しておりますが、総製造費用の１％を超え
た場合には売上原価と棚卸資産に配賦しておりま
す。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,272,645 4,074,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,995 △ 71,995
当期純利益 407,211 407,211
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 335,216 335,216
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,607,861 4,410,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 113 4,819,931 52,082 52,082 4,872,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,995 △ 71,995
当期純利益 407,211 407,211
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の
△ 26,244 △ 26,244 △ 26,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 335,201 △ 26,244 △ 26,244 308,956
当期末残高 △ 128 5,155,132 25,838 25,838 5,180,970
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当事業年度(自 2021年８月21日 至 2022年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,607,861 4,410,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,557 △ 88,557
当期純利益 234,384 234,384
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 145,827 145,827
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,753,688 4,555,887
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 128 5,155,132 25,838 25,838 5,180,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,557 △ 88,557
当期純利益 234,384 234,384
自己株式の取得 △ 101,745 △ 101,745 △ 101,745
株主資本以外の項目の
44,759 44,759 44,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 101,745 44,082 44,759 44,759 88,841
当期末残高 △ 101,873 5,199,214 70,597 70,597 5,269,812
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日) 至 2022年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 595,590 326,023
減価償却費 746,126 686,293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,879 △ 6,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 △ 7,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 63,773 △ 19,817
受取利息及び受取配当金 △ 2,800 △ 3,148
支払利息 11,614 10,957
有形固定資産売却損益（△は益） ― 29
有形固定資産除却損 5,381 4,381
無形固定資産除却損 ― 80
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 321
投資有価証券評価損益（△は益） ― 705
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,685 △ 136,226
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,691 △ 22,097
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,863 43,359
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,218 △ 69,992
82,848 △ 152,813
その他
小計 1,265,172 653,671
利息及び配当金の受取額
2,800 3,148
利息の支払額 △ 11,631 △ 10,808
法人税等の支払額 △ 33,495 △ 257,912
3,104 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,225,950 388,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81,600 △ 57,200
定期預金の払戻による収入 82,800 81,600
有形固定資産の取得による支出 △ 513,155 △ 565,254
有形固定資産の売却による収入 ― 1,251
無形固定資産の取得による支出 △ 47,822 △ 78,606
投資有価証券の取得による支出 △ 160 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 381
417 △ 21,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559,520 △ 639,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 233,745 △ 166,456
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,040 △ 218,370
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 101,745
△ 72,029 △ 88,522
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,830 △ 275,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390,599 △ 526,738
現金及び現金同等物の期首残高 911,545 1,302,145
※ 1,302,145 ※ 775,406
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・半製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
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ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点におい
て顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収
益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 81,340千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産
を計上しております。
②主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断
していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外収益として計上
していた作業くず売却益は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,090千円増加し、営業外収益は9,090千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました 。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、当事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年８月20日 ) （ 2022年８月20日 )
受取手形 ― 1,559 千円
電子記録債権 ― 6,573 千円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
121,878 千円 157,074 千円
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
荷造運送費 161,350 千円 161,364 千円
役員報酬 63,600 千円 52,800 千円
給料及び手当 570,268 千円 584,462 千円
賞与引当金繰入額 27,720 千円 27,055 千円
役員賞与引当金繰入額 16,000 千円 8,700 千円
退職給付費用 7,311 千円 20,092 千円
法定福利費 111,645 千円 111,086 千円
減価償却費 36,753 千円 51,946 千円
賃借料 84,911 千円 81,320 千円
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
販売費に属する費用 69.8％ 71.8％
一般管理費に属する費用 30.2％ 28.2％
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
建物付属設備 ― 22千円
工具、器具及び備品 ― 7千円
計 ― 29千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
建物付属設備 0千円 3,839千円
機械及び装置 4,087千円 71千円
工具、器具及び備品 1,294千円 469千円
ソフトウエア ― 80千円
計 5,381千円 4,461千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 366 35 ― 401
（注）普通株式の株式数増加35株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 35,997 6.00 2020年８月20日 2020年11月13日
取締役会
2021年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2021年２月20日 2021年４月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 53,996 9.00 2021年８月20日 2021年11月19日
取締役会
当事業年度(自 2021年８月21日 至 2022年８月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 401 239,400 ― 239,801
（変動事由の概要） 2021年９月29日の取締役会決議による自己株式の取得 239,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 53,996 9.00 2021年８月20日 2021年11月19日
取締役会
2022年３月25日
普通株式 34,561 6.00 2022年２月20日 2022年４月22日
取締役会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 34,561 6.00 2022年８月20日 2022年11月18日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
現金及び預金勘定 1,358,545千円 807,406千円
預入期間が３か月を超える
△56,400千円 △32,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,302,145千円 775,406千円
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、239,067千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、
器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2021年８月20日) (2022年８月20日)
１年内 － 23,949千円
１年超 － 49,894千円
合計 － 73,844千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行
借入又はリースによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程
に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定
しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスク
に晒されておりません。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（ 2021年８月20日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
118,103 118,103
その他有価証券 －
118,103 118,103
資産計 －
(1) 長期借入金
234,87 0 234,813 △56
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(2) リース債務
580,584 579,812 △771
(１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計 815,454 814,625 △828
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当事業年度（ 2022年８月20日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
161,446 161,446
その他有価証券 －
161,446 161,446
資産計 －
(1) 長期借入金
216,500 215,992 △507
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(2) リース債務
414,127 412,274 △1,853
(１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計 630,627 628,266 △2,361
(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年８月20日 2022年８月20日
非上場株式 1,001 1,001
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年８月20日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,357,632 ― ― ―
受取手形 23,832 ― ― ―
電子記録債権 415,835 ― ― ―
売掛金 904,109 ― ― ―
合計 2,701,410 ― ― ―
当事業年度（ 2022年８月20日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 806,573 ― ― ―
受取手形 20,049 ― ― ―
電子記録債権 460,460 ― ― ―
売掛金 999,493 ― ― ―
合計 2,286,577 ― ― ―
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年８月20日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 220,040 14,830 ― ― ― ―
リース債務 166,456 137,404 105,912 93,450 54,807 22,553
合計 756,496 152,234 105,912 93,450 54,807 22,553
当事業年度（ 2022年８月20日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 470,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 16,500 ― ― ― 200,000 ―
リース債務 137,404 105,912 93,450 54,807 22,553 ―
合計 623,904 105,912 93,450 54,807 222,553 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年８月20日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 161,446 － － 161,446
資産計 161,446 － － 161,446
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②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年８月20日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 215,992 － 215,992
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
－ 412,274 － 412,274
リース債務
(１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計 － 628,266 － 628,266
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2021年８月20日 ）
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を 株式 82,400 28,094 54,305
超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を
株式 35,703 47,898 △12,194
超えないもの
合計 118,103 75,992 42,110
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（ 2022年８月20日 ）
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を 株式 160,169 73,949 86,219
超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を
株式 1,277 1,982 △705
超えないもの
合計 161,446 75,932 85,514
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確
定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
退職給付債務の期首残高 950,718 千円 956,620 千円
勤務費用 61,650 千円 61,095 千円
利息費用 1,473 千円 1,482 千円
数理計算上の差異の発生額 △8,350 千円 5,882 千円
退職給付の支払額 △48,872 千円 △27,421 千円
退職給付債務の期末残高 956,620 千円 997,659 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
年金資産の期首残高 795,765 千円 865,440 千円
期待運用収益 7,957 千円 8,654 千円
数理計算上の差異の発生額 36,162 千円 3,259 千円
事業主からの拠出額 74,427 千円 76,364 千円
退職給付の支払額 △48,872 千円 △27,421 千円
年金資産の期末残高 865,440 千円 926,296 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月20日 ) ( 2022年８月20日 )
積立型制度の退職給付債務 956,620 千円 997,659 千円
年金資産 △865,440 千円 △926,296 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,180 千円 71,363 千円
退職給付引当金 91,180 千円 71,363 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,180 千円 71,363 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
勤務費用 61,650 千円 61,095 千円
利息費用 1,473 千円 1,482 千円
期待運用収益 △7,957 千円 △8,654 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △44,512 千円 2,623 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 10,653 千円 56,547 千円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月20日 ) ( 2022年８月20日 )
債券 33.4％ 35.6％
株式 26.7％ 26.9％
生保一般勘定 23.8％ 22.5％
その他 16.1％ 15.0％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度16,836千円、当事業年度17,298千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月20日 ) ( 2022年８月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,398千円 31,643千円
未払事業税 10,825千円 1,959千円
長期未払金 12,392千円 4,637千円
減価償却費 109,292千円 110,867千円
退職給付引当金 27,773千円 21,737千円
57,913千円 35,352千円
その他
繰延税金資産合計
265,596千円 206,197千円
△25,455千円 △17,687千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
240,140千円 188,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △88,042千円 △88,042千円
資産除去債務 △1,750千円 △3,505千円
△16,272千円 △15,621千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,065千円 △107,169千円
繰延税金資産の純額 134,075千円 81,340千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月20日 ) ( 2022年８月20日 )
法定実効税率 30.37％ 30.37％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.13 1.45
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.03 △0.06
れない項目
住民税均等割等 0.37 0.67
法人税等特別控除 △0.22 △1.63
評価性引当額増減 ― △2.38
0.01 △0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
31.63％ 28.11％
担率
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年8月2１日 至 2022年8月20日)
売上金額（千円）
ＢＦ複合サービス 781,959
企画商印サービス 128,167
ＩＰＤＰサービス 2,671,737
ＤＭＤＰサービス 4,091,449
合 計 7,673,315
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充
足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転
し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点
で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識して
おり、当事業年度における売上高は189,773千円であり、このうち62,670千円については当事業年度末においても未
出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債
権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス
合計
外部顧客への売上高
860,908 217,509 2,438,541 5,034,650 8,551,610
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年８月21日 至 2022年８月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス
合計
外部顧客への売上高
781,959 128,167 2,671,737 4,091,449 7,673,315
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年８月21日 至 2022年８月20日 )
議決権の
事業の
資本金 所有 関連当事者と 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 内容 科目
(千円) (被所有) の関係 内容 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
役員及び
その近親
(被所有)
者が議決 自己株式
石川県 直接
権の過半 株式会社アジリスト 3,000 資産管理 役員の兼任 の取得 101,745 ― ―
金沢市 29.0
数を所有 (注１)
(注２)
している
会社
(被所有) 相談役報
役員及び
福島 理夫 当社 未払
その近親 間接 酬の支払 10,800 1,200
― ― ―
(注４) 相談役 費用
者
26.0 (注３)
（注） １ 自己株式の取得については、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日に自己株
式立会外買付取引の方法により買付価格を前日終値１株につき425円にて行なっております。
２ 議決権の被所有割合は、当該取引発生の直前の基準日（2021年８月20日）における議決権の状況に基
づくものであり、当事業年度末（2022年８月20日）における議決権の被所有割合は26.0％でありま
す。なお、株式会社アジリストは当社の主要株主であります。
３ 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
４ 当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知
識、幅広い人脈等をもとに、経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、取締役福
島槙一郎の実父であります。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
項目
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
１株当たり純資産額 863円55銭 914円87銭
１株当たり当期純利益 67円87銭 40円49銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月21日 (自 2021年８月21日
項目
至 2021年８月20日 ) 至 2022年８月20日 )
当期純利益（千円） 407,211 234,384
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 407,211 234,384
普通株式の期中平均株式数 5,999,630株 5,789,058株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,453,886 133,345 20,689 4,566,543 3,315,060 98,313 1,251,482
構築物 200,774 ― ― 200,774 188,845 1,276 11,929
機械及び装置 6,128,668 238,020 189,468 6,177,220 4,938,254 313,576 1,238,966
車両運搬具 41,395 250 ― 41,645 40,554 722 1,091
工具、器具及び備品 638,150 34,418 17,518 655,051 555,481 69,391 99,569
土地 965,106 ― ― 965,106 ― ― 965,106
リース資産 2,820,446 ― 2,068,646 751,800 380,348 150,684 371,452
建設仮勘定 10,120 162,826 10,120 162,826 ― ― 162,826
有形固定資産計 15,258,549 568,860 2,306,441 13,520,968 9,418,544 633,964 4,102,423
無形固定資産
ソフトウエア 295,505 142,358 109,684 328,178 145,862 50,948 182,316
リース資産 190,748 ― 186,668 4,080 3,128 1,379 952
その他 4,417 ― ― 4,417 ― ― 4,417
無形固定資産計 490,671 142,358 296,353 336,676 148,990 52,328 187,686
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 立体駐車場建設工事 159,686千円
機械及び装置 ＤＭ加工機 99,800千円
機械及び装置 封筒加工機 59,800千円
ソフトウエア 基幹業務システムマイグレーション 65,170千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 370,000 470,000 0.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 220,040 16,500 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 166,456 137,404 1.23 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
14,830 200,000 0.43 至2027年１月20日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
414,127 276,723 1.17 至2027年３月21日
のものを除く。)
合計 1,185,454 1,100,627 ― ―
(注) １ 平均利率は期末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― 200,000
リース債務 105,912 93,450 58,407 22,553
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,847 1,758 121 1,725 1,758
賞与引当金 110,238 103,885 110,238 ― 103,885
役員賞与引当金 16,000 8,700 16,000 ― 8,700
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 833
預金の種類
当座預金 522,639
普通預金 191,825
別段預金 108
定期預金 60,000
定期積金 32,000
計 806,573
合計 807,406
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三谷コンピュータ株式会社 4,370
フクビ化学工業株式会社 3,757
株式会社ベルーナ 3,571
富山地方鉄道株式会社 1,715
ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社 1,485
その他 5,149
合計 20,049
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年９月20日迄 8,283
〃10月20日迄
4,679
〃11月20日迄
5,564
〃12月20日迄
853
2023年１月20日迄 669
合計 20,049
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ハ．電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷株式会社 281,020
株式会社石川コンピュータ・センター 67,500
株式会社博報堂 57,768
株式会社トッパンインフォメディア 35,291
株式会社ハウスオブローゼ 4,089
その他 14,790
合計 460,460
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年９月20日迄 137,494
〃10月20日迄
172,051
〃11月20日迄
110,382
〃12月20日迄
40,205
2023年１月20日迄 326
合計 460,460
ニ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷株式会社 167,352
株式会社世田谷自然食品 82,882
日本年金機構 77,688
株式会社ベネッセコーポレーション 69,722
株式会社両備システムズ 38,427
その他 563,420
合計 999,493
(ロ)売掛金滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
×100 ÷
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ ２ 365
904,109 8,433,866 8,338,482 999,493 89.3 41.2
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ホ．製品
区分 金額(千円)
ＢＦ複合サービス 37,780
企画商印サービス 136
ＩＰＤＰサービス ―
ＤＭＤＰサービス 4,073
合計 41,990
ヘ．半製品
区分 金額(千円)
ＢＦ複合サービス 1,504
企画商印サービス ―
ＩＰＤＰサービス 31,854
ＤＭＤＰサービス 18,965
合計 52,325
ト．仕掛品
区分 金額(千円)
ＢＦ複合サービス 12,296
企画商印サービス 2,555
ＩＰＤＰサービス 26,812
ＤＭＤＰサービス 44,762
合計 86,426
チ．原材料
区分 金額(千円)
原紙 32,402
ケース 412
インキ 11,790
あと糊・その他糊 5,226
合計 49,832
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リ．貯蔵品
区分 金額(千円)
ＤＰインク、トナー関係 38,813
インクジェットヘッド 13,396
ローラー各種 7,802
ブランケット 6,824
その他 17,555
合計 84,392
２ 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額(千円)
日本郵便株式会社 84,922
三菱王子紙販売株式会社 26,769
株式会社タナックス 24,822
北陸電力株式会社 21,828
NTT印刷株式会社 7,797
その他 101,020
合計 267,160
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(3) 【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,533,973 3,654,047 5,740,192 7,673,315
税引前四半期(当期)
純利益又は純損失 (千円) △174,717 △58,606 196,735 326,023
(△)
四半期(当期)純利益
(千円) △115,499 △37,795 141,910 234,384
又は純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は純 (円) △20.05 △6.56 24.63 40.49
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △20.05 13.49 31.19 16.05
利益又は純損失(△)
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月21日から８月20日まで
定時株主総会 11月20日迄
基準日 ８月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.fuku.co.jp/
株主に対する特典 毎年８月20日現在で1,000株以上保有している株主に対し自社指定特産品(3,000円
相当)を11月下旬に贈呈。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期 (自 2020年８月21日 至 2021年８月20日 )2021年11月19日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期 (自 2020年８月21日 至 2021年８月20日 )2021年11月19日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期 第１四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日 )2021年12月24日北陸財務局長に提出
第70期 第２四半期(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日 )2022年３月25日北陸財務局長に提出
第70期 第３四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )2022年６月24日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月25日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月17日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 村 藤 貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福島印刷株式会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印
刷株式会社の2022年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請求済未出荷売上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計方針）６収益及び費用の計 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われて
上基準に記載の通り、会社は主に製品の出荷時点で収益 いることを確認するために、主として以下の監査手続を実
を認識しているが、顧客の要望により会社が製品を一時 施した。
的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収 ・請求済未出荷売上に対する内部統制、特に顧客に支配が移
益を認識している（以下、当該取引を「請求済未出荷売 転したことの確認に係る内部統制の整備状況及び運用状況
上」という。）。 を評価した。
また、【注記事項】（収益認識関係）２顧客との契約 ・請求済未出荷売上の比較分析や推移分析を実施した。
から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載 ・一定の請求済未出荷売上取引について、売上の根拠資料を
の通り、 当事業年度において会社の計上した請求済未出 閲覧するとともに、会社に対して質問をし、顧客への支配
荷売上は189,773千円であり、このうち62,670千円につ の移転があること及び請求済未出荷売上であることに合理
いては当事業年度末においても未出荷となっている。 的な理由があることを確かめた。
・一定の請求済未出荷売上取引について、顧客に取引確認を
請求済未出荷売上は、一般的な売上と異なり、製品の
行い、売上日・品目名・売上数量・売上金額・売掛金額・
出荷という裏付けがまだ存在しない時点で収益を認識す
預り在庫数量を確かめた。
ることから、売上高の前倒し計上という潜在的なリスク
・一定の請求済未出荷売上に対応する入金について、銀行入
が存在する。
出金明細と照合するとともに、一定の請求済未出荷売上に
また、売上高は財務諸表において最も金額的重要性が
対応す る売上債権について、実査及び残高確認を実施し
高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表
た。
利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標であ
・工場の棚卸立会を実施し、一定の請求済未出荷売上に係
る。
る預り在庫について、他の在庫と区分されていること、出
このため当監査法人は、重要な経営指標である売上高
荷可能な状態で保管されていること、会社が当該在庫を使
の中でも特にリスクの高い請求済未出荷売上について、
用・転用できないことを確かめた。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年8月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年11月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の2022年8
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福島印刷株式会社が2022年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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