株式会社伊予銀行 半期報告書 第120期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月16日
【中間会計期間】 第120期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 城 戸 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 63,705 70,625 86,212 124,817 133,971
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 2 3
連結経常利益 百万円 20,144 21,172 28,915 26,172 38,239
親会社株主に帰属する中間純
百万円 13,997 14,867 19,877 － －
利益
親会社株主に帰属する当期純
百万円 － － － 18,088 26,417
利益
連結中間包括利益 百万円 50,996 14,893 1,050 － －
連結包括利益 百万円 － － － 82,678 △ 4,587
連結純資産額 百万円 711,733 753,813 727,098 741,240 731,798
連結総資産額 百万円 8,348,860 8,546,947 8,241,055 8,550,739 8,544,797
１株当たり純資産額 円 2,221.91 2,354.31 2,303.32 2,313.28 2,286.75
１株当たり中間純利益 円 44.20 46.94 63.27 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 57.12 83.39
潜在株式調整後１株当たり中
円 44.15 46.89 63.22 － －
間純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － － 57.05 83.32
期純利益
自己資本比率 ％ 8.42 8.72 8.72 8.56 8.47
営業活動によるキャッシュ・
百万円 628,656 63,222 △ 547,257 778,734 △ 60,242
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 55,039 113,497 157,281 △ 69,750 163,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 11,138 △ 2,200 △ 5,540 △ 13,314 △ 4,734
フロー
現金及び現金同等物の中間期
百万円 1,280,355 1,588,087 1,116,809 1,413,563 1,512,259
末(期末)残高
従業員数
3,128 3,115 3,075 3,071 3,044
人
[ 1,352 ] [ 1,293 ] [ 1,264 ] [ 1,341 ] [ 1,280 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 548 757 1,481 517 1,066
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 53,775 60,342 76,230 104,428 114,142
うち信託報酬 百万円 0 0 0 2 3
経常利益 百万円 19,478 19,775 27,327 23,776 35,234
中間純利益 百万円 13,639 14,002 19,184 － －
当期純利益 百万円 － － － 16,679 24,660
資本金 百万円 20,948 20,948 20,948 20,948 20,948
発行済株式総数 千株 323,775 323,775 313,408 323,775 323,775
純資産額 百万円 680,976 714,332 689,519 697,899 693,892
総資産額 百万円 8,319,899 8,508,821 8,210,901 8,506,787 8,512,616
預金残高 百万円 5,652,656 5,956,227 6,099,850 5,983,164 6,041,857
貸出金残高 百万円 4,874,584 4,959,120 5,257,408 4,999,333 5,068,841
有価証券残高 百万円 1,835,543 1,766,369 1,566,151 1,890,539 1,686,455
１株当たり配当額 円 7.00 8.00 8.00 14.00 16.00
自己資本比率 ％ 8.18 8.39 8.39 8.20 8.14
従業員数
2,754 2,738 2,684 2,699 2,670
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,108 ] [ 1,054 ] [ 1,011 ] [ 1,098 ] [ 1,042 ]
信託財産額 百万円 548 757 1,481 517 1,066
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価証 百万円 － － － － －
券表示権利等残高を除く。)
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 － － － － －
券表示権利等残高
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して
算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,779 56 240 3,075
従業員数(人)
〔1,213〕 〔17〕 〔34〕 〔1,264〕
(注) １ 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,382人を含んでおりませ
ん。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年９月30日 現在
2,684
従業員数(人)
〔1,011〕
(注) １ 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,070人を含んでおりませ
ん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は、伊予銀行従業員組合と称し、組合員数は2,334人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行グループは、2022年10月３日に持株会社「株式会社いよぎんホールディングス」(以下、「当社」とい
う。)を設立し、持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制における企業理念及び経営計画等は以下のとおり
です。
① 経営方針
当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経
営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある
地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化
のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立
し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りなが
ら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
＜中長期的な経営戦略＞
当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、
「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。
当行の2021年度中期経営計画（以下、「前計画」という。）では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄ
ｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手
続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ
一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。
しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領
域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進す
るためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するた
め、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、および
③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたし
ました。
グループ中計では、前計画の事業戦略（法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・BPR戦
略）と事業戦略を支える計画（IT計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画）を軸に、事業領域の拡大を志向す
る「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グ
ループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
〈６つの事業戦略〉
グループ中計における１年６か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業
グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。
法人関連戦略
当社グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上
を実現いたします。
個人関連戦略
あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の
向上を実現いたします。
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船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
ＢＰＲ戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体と
しての生産性向上を目指してまいります。
新事業戦略
適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継
続的に行い、収益機会を創造してまいります。
〈４つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するもの
であり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各
計画における基本方針は次のとおりです。
ＩＴ計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持
を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいり
ます。
人財育成計画
「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を
創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
〈 サステナビリティへの取組み 〉
持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関す
る社会的課題の解決に挑戦し続けます。
環境
当行は、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献してい
くため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサ
ステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経
営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた
取組みを強力にサポートしております。
社会
地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。
ガバナンス
当社グループは、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進
めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。
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＜目標とする経営指標＞
グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。
「収益性」「効率性」および「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性および自律性を向上
させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社（除く銀行）コア
業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。
項目 2023年度目標
連結コア業務粗利益 860億円
親会社株主に帰属する当期純利益
230億円
連結ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.0％以上
連結コアＯＨＲ 60.0％程度
連結普通株式等Tier１比率 15.0％程度
グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益 90億円
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、緩やか
な持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引締めにより、海外経済が減速し、輸出の減少など国内
経済への影響が懸念されております。また、原材料価格の高騰による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場
の変動等で先行きの不透明感は強くなっております。
愛媛県経済においても、持ち直しの動きが続き、個人消費や生産活動などで改善がみられたものの、原材料価
格の高騰による物価上昇が企業収益や家計を圧迫し、景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、海外金利の上昇により資金運用収益が増加したことに加え、国債等債券売却益の増加等によりそ
の他業務収益が増加したことなどから、前年同期比155億87百万円増加して 862億12百万円 となりました。経常費
用は、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が
増加したことなどから、前年同期比78億43百万円増加して 572億96百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比77億43百万円増加して 289億15百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比50億10百万円増加して 198億77百万円 となりました。
なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。
コア業務粗利益は、外貨貸出金や有価証券の増強により資金利益が増加したことなどから、前年同期比3億73百
万円増加して422億56百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益は増加したものの戦略投資の積極化
により経費が増加したことから、前年同期比1億88百万円減少して173億91百万円となりました。経常利益は信用
コストの減少や有価証券関係損益の増加により前年同期比75億52百万円増加して273億27百万円となりました。こ
の結果、中間純利益は前年同期比51億82百万円増加して191億84百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が769億39百万円 、 セグメント間の内部経常収益が２億26百万円
となり、合計 771億66百万円 となりました。
セグメント利益は前年同期比76億96百万円増加して 285億18百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が81億57百万円 、 セグメント間の内部経常収益が１億68百万円 と
なり、合計 83億25百万円 となりました。
セグメント利益は前年同期比３億79百万円増加して ４億19百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が11億14百万円 、 セグメント間の内部経常収益が７億90百万円 と
なり、合計 19億４百万円 となりました。
セグメント利益は前年同期比３億18百万円減少して △９百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比155億円増加 して ６兆6,417億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比1,889億円増加 して ５兆2,359億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比1,206億円減少 して １兆5,609億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比47億円減少 して 7,270億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比3,037億円減少 して ８兆2,410億円 となりました。
銀行の安全性・健全性を示す当中間連結会計期間の連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.55％となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により △
5,472億57百万円 となりました(前年同期比6,104億79百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証
券の売却及び償還等により 1,572億81百万円 となりました(前年同期比437億84百万円増加)。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により △55億40百万円 となりました(前年同期比33億40
百万円減少)。この結果、現金及び現金同等物の残高は １兆1,168億９百万円 となりました(前年度比3,954億50百万
円減少)。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
連結粗利益は前年同期比57億円増加して508億15百万円となりました。また、経常利益は前年同期比77億43百
万円増加して289億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比50億10百万円増加して198億77百
万円となりました。
連結粗利益
資金利益は、外貨貸出金や有価証券の増強等により 、前年同期比６億92百万円増加して377億27百万円となり
ました。役務取引等利益は、融資関係手数料が減少 したことなどから 、前年同期比１億46百万円減少して46億
25百万円となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債券関係損益が増加したことなどか
ら、前年同期比51億54百万円増加して84億62百万円となりました。この結果、連結粗利益は前年同期比57億円
増加して508億15百万円となりました。
営業経費
営業経費は、戦略投資の積極化により、前年同期比４億79百万円増加して250億87百万円となりました。
信用コスト
信用コストは、新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当の取崩しや、一
般貸倒引当金繰入額が減少したことで、前年同期比46億82百万円減少して△７億61百万円となりました。
株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却益減少により、前年同期比21億12百万円減少して16億73百万円とな
りました。
特別損益
特別損益は、減損損失の増加により、前年同期比56百万円減少して△１億22百万円となりました。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 45,115 50,815 5,700
資金利益 37,035 37,727 692
役務取引等利益 4,771 4,625 △146
その他業務利益 3,308 8,462 5,154
営業経費 (△) 24,608 25,087 479
信用コスト (△) 3,921 △761 △4,682
貸出金償却 (△) 11 6 △5
個別貸倒引当金純繰入額 (△) 3,506 － △3,506
一般貸倒引当金繰入額 (△) 364 － △364
偶発損失引当金繰入額 (△) 88 28 △60
特定海外債権引当勘定繰入額 (△) － － －
その他の債権売却損等 (△) 208 277 69
貸倒引当金戻入益 － 923 923
償却債権取立益 257 150 △107
株式等関係損益 3,785 1,673 △2,112
その他 802 752 △50
経常利益 21,172 28,915 7,743
特別損益 △66 △122 △56
税金等調整前中間純利益 21,105 28,793 7,688
法人税、住民税及び事業税 (△) 5,724 6,592 868
法人税等調整額 (△) 447 1,888 1,441
中間純利益 14,933 20,312 5,379
非支配株主に帰属する中間純利益 (△) 66 435 369
親会社株主に帰属する中間純利益 14,867 19,877 5,010
(注) 連結粗利益 ＝ (資金運用収益－資金調達費用) ＋ (役務取引等収益－役務取引等費用) ＋ (その他業務収益－
その他業務費用)
ｂ．財政状態
預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、順調に増加しており、前連結会計年度比155億円増加して６兆6,417億円とな
りました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等(末残) 6,626,125 6,641,703 15,578
うち個人預金 3,850,876 3,889,920 39,044
貸出金
貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比
1,889億円増加して５兆2,359億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残) 5,046,997 5,235,930 188,933
うち中小企業向け貸出金(単体) 2,634,699 2,793,665 158,966
うち個人融資(単体) 1,174,073 1,174,312 239
うち住宅ローン 885,579 886,664 1,085
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金融再生法開示債権及びリスク管理債権
金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比33億円増加して924億円となりました。なお、
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.67％と低水準を維持しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,980 1,776 △204
危険債権 63,388 66,367 2,979
要管理債権 23,780 24,348 568
うち三月以上延滞債権 2,076 2,681 605
うち貸出条件緩和債権 21,704 21,666 △38
小計 89,148 92,492 3,344
正常債権 5,257,437 5,445,934 188,497
合計 5,346,586 5,538,427 191,841
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸
1.66％ 1.67％ 0.01％
出金等に占める割合
金融再生法開示債権及びリスク管理債権に対
71.52％ 72.41％ 0.89％
する保全率
(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
有価証券
有価証券は、海外金利上昇を見据えて残高を圧縮したことから、前連結会計年度比1,206億円減少して１兆
5,609億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券(末残) 1,681,624 1,560,969 △120,655
国債 99,975 101,669 1,694
地方債 294,005 291,069 △2,936
社債 112,689 108,948 △3,741
株式 345,430 346,268 838
その他の証券 829,523 713,012 △116,511
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結総自己資本比率は、利益の蓄積や貸出金を中心にリスクアセットが減少したことなどから、前連結会計
年度比0.23ポイント上昇して14.55％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(億円、％)
(億円、％)(Ａ) (億円、％)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
１．連結総自己資本比率(４／７) 14.32 14.55 0.23
２．連結Tier１比率(５／７) 14.31 14.54 0.23
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 14.28 14.50 0.22
４．連結における総自己資本の額 6,673 6,684 11
５．連結におけるTier１資本の額 6,668 6,679 11
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 6,652 6,662 10
７．リスク・アセットの額 46,571 45,932 △639
８．連結総所要自己資本額 3,725 3,674 △51
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により△5,472億57百万円となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,572億81百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により△55億40百万円となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、１兆1,168億９百万円となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,222 △547,257 △610,479
投資活動によるキャッシュ・フロー 113,497 157,281 43,784
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,200 △5,540 △3,340
現金及び現金同等物の残高 1,588,087 1,116,809 △471,277
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっており
ます。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとと
もに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に
異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現
化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な
有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通
貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えし
ております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 425億31百万円 に、資金調達費用は 66億64百万円 となり、資金運
用収支合計は前年同期比６億92百万円増加して 377億27百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は前年同期比１億46百万円減少して 46億25百万円 に、その他業務収支合計は前年同
期比51億54百万円増加して 84億62百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 35,431 1,604 － 37,035
資金運用収支
当中間連結会計期間 35,867 1,860 － 37,727
前中間連結会計期間 36,843 1,941 △319 38,465
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 42,531 4,071 △2,018 44,584
前中間連結会計期間 1,411 337 △319 1,429
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 6,664 2,211 △2,018 6,856
前中間連結会計期間 0 － － 0
信託報酬
当中間連結会計期間 0 － － 0
前中間連結会計期間 4,645 125 － 4,771
役務取引等収支
当中間連結会計期間 4,501 124 － 4,625
前中間連結会計期間 7,224 143 － 7,367
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 6,957 148 － 7,106
前中間連結会計期間 2,579 17 － 2,596
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,456 24 － 2,480
前中間連結会計期間 3,290 17 － 3,308
その他業務収支
当中間連結会計期間 8,442 20 － 8,462
前中間連結会計期間 19,144 17 － 19,161
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 29,553 20 － 29,573
前中間連結会計期間 15,853 － － 15,853
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 21,110 － － 21,110
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を控
除して表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前年同期比288億20百万円減少して ８兆1,488億20百万円 となり、利回り
は前年同期比0.16％上昇して 1.09％ となりました。このうち国内においては、有価証券や預け金の減少等により、
平均残高は884億64百万円減少して ８兆576億87百万円 となり、利回りは前年同期比0.15％上昇して 1.05％ となりま
した。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前年同期比667億12百万円減少して ７兆8,266億44百万円 となり、利回り
は前年同期比0.14％上昇して 0.17％ となりました。このうち国内においては、コールマネー及び売渡手形の減少等
により、平均残高は1,156億14百万円減少して ７兆7,493億89百万円 となり、利回りは0.14％上昇して 0.17％ となり
ました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 8,146,151 36,843 0.90
資金運用勘定
当中間連結会計期間 8,057,687 42,531 1.05
前中間連結会計期間 4,766,595 22,712 0.95
うち貸出金
当中間連結会計期間 4,901,685 25,864 1.05
前中間連結会計期間 652 3 0.99
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 537 2 1.00
前中間連結会計期間 1,445,053 13,271 1.83
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,270,975 13,519 2.12
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 33,502 21 0.12
前中間連結会計期間 1,704,149 466 0.05
うち預け金
当中間連結会計期間 1,600,559 1,044 0.13
前中間連結会計期間 7,865,003 1,411 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 7,749,389 6,664 0.17
前中間連結会計期間 5,927,615 703 0.02
うち預金
当中間連結会計期間 6,085,080 1,569 0.05
前中間連結会計期間 628,307 30 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 599,491 30 0.01
前中間連結会計期間 308,902 1 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 134,753 31 0.04
前中間連結会計期間 153,926 32 0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 50,537 249 0.98
前中間連結会計期間 101,575 15 0.03
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 132,573 775 1.16
前中間連結会計期間 741,478 100 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 736,669 1,109 0.30
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間52,624百万円、当中間連結会計期間54,239百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1,180百万円、当中間連結会
計期間1,300百万円)及び利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を、それぞれ控除
して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 235,014 1,941 1.64
資金運用勘定
当中間連結会計期間 292,808 4,071 2.77
前中間連結会計期間 199,321 1,616 1.61
うち貸出金
当中間連結会計期間 238,621 3,294 2.75
前中間連結会計期間 33,679 317 1.87
うち有価証券
当中間連結会計期間 51,574 478 1.85
前中間連結会計期間 61 － －
うち預け金
当中間連結会計期間 142 － －
前中間連結会計期間 231,877 337 0.29
資金調達勘定
当中間連結会計期間 278,930 2,211 1.58
前中間連結会計期間 28,352 21 0.15
うち預金
当中間連結会計期間 77,254 431 1.11
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間191百万円、当中間連結会計期間329百万円)
を控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
相殺 相殺
種類 期別
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額 (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前中間連結会計期間 8,381,165 △203,525 8,177,640 38,785 △319 38,465 0.93
資金運用勘定
当中間連結会計期間 8,350,496 △201,675 8,148,820 46,602 △2,018 44,584 1.09
前中間連結会計期間 4,965,917 － 4,965,917 24,329 － 24,329 0.97
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,140,307 － 5,140,307 29,158 － 29,158 1.13
前中間連結会計期間 652 － 652 3 － 3 0.99
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 537 － 537 2 － 2 1.00
前中間連結会計期間 1,478,732 － 1,478,732 13,589 － 13,589 1.83
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,322,550 － 1,322,550 13,997 － 13,997 2.11
前中間連結会計期間 － － － － － － －
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 33,502 － 33,502 21 － 21 0.12
前中間連結会計期間 1,704,210 － 1,704,210 466 － 466 0.05
うち預け金
当中間連結会計期間 1,600,701 － 1,600,701 1,044 － 1,044 0.13
前中間連結会計期間 8,096,881 △203,525 7,893,356 1,749 △319 1,429 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 8,028,320 △201,675 7,826,644 8,875 △2,018 6,856 0.17
前中間連結会計期間 5,955,967 － 5,955,967 724 － 724 0.02
うち預金
当中間連結会計期間 6,162,334 － 6,162,334 2,001 － 2,001 0.06
前中間連結会計期間 628,307 － 628,307 30 － 30 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 599,491 － 599,491 30 － 30 0.01
前中間連結会計期間 308,902 － 308,902 1 － 1 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 134,753 － 134,753 31 － 31 0.04
前中間連結会計期間 153,926 － 153,926 32 － 32 0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 50,537 － 50,537 249 － 249 0.98
前中間連結会計期間 101,575 － 101,575 15 － 15 0.03
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 132,573 － 132,573 775 － 775 1.16
前中間連結会計期間 741,478 － 741,478 100 － 100 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 736,669 － 736,669 1,109 － 1,109 0.30
(注) １ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間52,815百万円、当中間連結会計期間54,568百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1,180百万円、当中間連結会
計期間1,300百万円)及び利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円)を、それぞれ控除
して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は前年同期比２億61百万円減少して 71億６百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は前年同期比１億16百万円減少して 24億80百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は前年同期比１億46
百万円減少して 46億25百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 7,224 143 － 7,367
役務取引等収益
当中間連結会計期間 6,957 148 － 7,106
前中間連結会計期間 2,172 141 － 2,313
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 2,079 145 － 2,224
前中間連結会計期間 1,744 1 － 1,746
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,462 3 － 1,465
前中間連結会計期間 1,123 － － 1,123
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 954 － － 954
前中間連結会計期間 681 － － 681
うち代理業務
当中間連結会計期間 776 － － 776
前中間連結会計期間 87 － － 87
うち保護預り・貸金庫
業務
当中間連結会計期間 82 － － 82
前中間連結会計期間 153 － － 153
うち保証業務
当中間連結会計期間 151 － － 151
前中間連結会計期間 2,579 17 － 2,596
役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,456 24 － 2,480
前中間連結会計期間 569 14 － 583
うち為替業務
当中間連結会計期間 409 19 － 428
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,904,146 34,312 － 5,938,458
預金合計
当中間連結会計期間 5,997,930 81,870 － 6,079,800
前中間連結会計期間 3,556,887 15,706 － 3,572,593
うち流動性預金
当中間連結会計期間 3,727,019 20,099 － 3,747,119
前中間連結会計期間 2,035,415 18,606 － 2,054,022
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,008,315 61,770 － 2,070,085
前中間連結会計期間 311,842 － － 311,842
うちその他
当中間連結会計期間 262,595 － － 262,595
前中間連結会計期間 639,129 － － 639,129
譲渡性預金
当中間連結会計期間 561,902 － － 561,902
前中間連結会計期間 6,543,276 34,312 － 6,577,588
総合計
当中間連結会計期間 6,559,833 81,870 － 6,641,703
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,738,519 100.00 5,001,302 100.00
製造業 652,564 13.77 653,985 13.08
農業，林業 3,247 0.07 3,280 0.07
漁業 8,107 0.17 6,861 0.14
鉱業，採石業，砂利採取業 6,484 0.14 4,247 0.08
建設業 127,772 2.70 138,719 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 197,412 4.17 207,840 4.16
情報通信業 18,240 0.38 17,941 0.36
運輸業，郵便業 847,519 17.89 1,030,631 20.61
卸売業，小売業 510,128 10.76 530,838 10.61
金融業，保険業 146,603 3.09 179,072 3.58
不動産業，物品賃貸業 526,465 11.11 531,663 10.63
各種サービス業 483,482 10.20 479,538 9.59
地方公共団体 203,655 4.30 194,670 3.89
その他 1,006,833 21.25 1,022,009 20.43
海外及び特別国際金融取引勘定分 198,542 100.00 234,628 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 198,542 100.00 234,628 100.00
合計 4,937,061 － 5,235,930 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 101,966 － － 101,966
国債
当中間連結会計期間 101,669 － － 101,669
前中間連結会計期間 298,317 － － 298,317
地方債
当中間連結会計期間 291,069 － － 291,069
前中間連結会計期間 119,441 － － 119,441
社債
当中間連結会計期間 108,948 － － 108,948
前中間連結会計期間 383,845 － － 383,845
株式
当中間連結会計期間 346,268 － － 346,268
前中間連結会計期間 827,951 35,938 － 863,889
その他の証券
当中間連結会計期間 663,191 49,820 － 713,012
前中間連結会計期間 1,731,522 35,938 － 1,767,460
合計
当中間連結会計期間 1,511,148 49,820 － 1,560,969
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 254 33.64 914 61.76
現金預け金 502 66.36 566 38.24
合計 757 100.00 1,481 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 757 100.00 1,481 100.00
合計 757 100.00 1,481 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 254 － 254 914 － 914
資産計 254 － 254 914 － 914
元本 254 － 254 914 － 914
負債計 254 － 254 914 － 914
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 14.55
２．連結Tier１比率(５／７) 14.54
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 14.50
４．連結における総自己資本の額 6,684
５．連結におけるTier１資本の額 6,679
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 6,662
７．リスク・アセットの額 45,932
８．連結総所要自己資本額 3,674
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
連結レバレッジ比率 9.17
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７) 14.08
２．単体Tier１比率(５／７) 14.08
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７) 14.08
４．単体における総自己資本の額 6,413
５．単体におけるTier１資本の額 6,413
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 6,413
７．リスク・アセットの額 45,534
８．単体総所要自己資本額 3,642
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
単体レバレッジ比率 8.83
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
る ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,896 1,601
危険債権 57,957 65,331
要管理債権 23,933 24,348
正常債権 5,143,414 5,445,862
４ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提に、2022年10月３日を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)であ
る「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2022年10月３
日付で持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (１)中間連結財務諸表『注記事項』 (重
要な後発事象)」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、本店本館・別館及び南別館の建替えを予定しており、基本設計の立案に着手しておりますが、投資
予定金額等の具体的内容は未定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月16日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
― 単元株式数は100株であ
普通株式 313,408,831 313,408,831
(注１) ります。
計 313,408,831 313,408,831 ― ―
(注)１ 2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転の方式により持株会社(完全親会社)である「株式会社い
よぎんホールディングス」を設立したことに伴い、2022年９月29日付で東京証券取引所プライム市場から上場
廃止となっております。
２ 2022年９月26日取締役会決議に基づき、2022年９月30日に自己株式(10,366,535株)を消却しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2022年10月３日を効力発生日として、株式会社いよぎんホールディングスの完全子会社となったこと
に伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点
における当該新株予約権と同数の株式会社いよぎんホールディングスの新株予約権を2022年10月３日付で交付し
ております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
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○ 2011年６月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、2011年６月29日開催の定時株主総会において、当行取締役に対して、株
式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額140,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたも
のであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分 当行取締役
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
4,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に
発行する新株予約権の個数の上限とする。
当行普通株式400,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から
１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限と
株式の数 する。新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式
数」という。)は100株とする。
なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式
併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合
は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
新株予約権の行使の条件
経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必
新株予約権の譲渡に関する事項
要とするものとする。
上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株
その他
予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。
○ 2015年６月26日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、2015年６月26日開催の定時株主総会において、当行取締役(監査等委員
である取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の
範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分 当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
3,500個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に
発行する新株予約権の個数の上限とする。
当行普通株式350,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から
１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限と
株式の数 する。新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式
数」という。)は100株とする。
なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式
併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合
は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括
して行使するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必
新株予約権の譲渡に関する事項
要とするものとする。
上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株
その他
予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。
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決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 17
新株予約権の数 (個) ※
152(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 15,200(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2011年７月16日～2041年７月15日
発行価格 705円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 17
新株予約権の数 (個) ※
240(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 24,000(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月18日～2042年７月17日
発行価格 551円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 18
新株予約権の数 (個) ※
163(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 16,300(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月17日～2043年７月16日
発行価格 919円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
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決議年月日 2014年６月27日
当行取締役 16
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行執行役員 ４
新株予約権の数 (個) ※
178(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 17,800(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月17日～2044年７月16日
発行価格 990円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日 2015年６月26日
当行取締役 ７
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 14
新株予約権の数 (個) ※
166(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 16,600(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月16日～2045年７月15日
発行価格 1,474円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
決議年月日 2016年６月29日
当行取締役 ７
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 15
新株予約権の数 (個) ※
431(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 43,100(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月16日～2046年７月15日
発行価格 602円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
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決議年月日 2017年６月29日
当行取締役 ８
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 12
新株予約権の数 (個) ※
489(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 48,900(注２)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月15日～2047年７月14日
発行価格 868円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項 ※
※ 当中間会計期間の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株
式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびその他これ
らの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(注)４(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
取得することができる。
② 以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当
行の取締役会で承認された場合)は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 △10,366 313,408 － 20,948 － 10,480
(注) 2022年９月26日取締役会決議に基づき、2022年９月30日に自己株式(10,366,535株)を消却しました。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 35,865 11.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 34,100 10.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 8,878 2.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 8,867 2.82
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 6,000 1.91
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 5,911 1.88
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 5,415 1.72
愛媛県松山市南堀端町１番地
伊予銀行従業員持株会 4,980 1.58
株式会社伊予鉄グループ 愛媛県松山市湊町４丁目４番１号 4,613 1.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 4,293 1.36
計 － 118,926 37.94
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,865千株であります。なお、
その内訳は、信託口29,686千株、退職給付信託口5,759千株、年金信託口141千株、年金特金口276千株、金銭
信託課税口２千株であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は34,100千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口33,400千株、退職給付信託口700千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,130,856 －
313,085,600
普通株式
単元未満株式 － －
323,231
発行済株式総数 313,408,831 － －
総株主の議決権 － 3,130,856 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,060,500株(議
決権10,605個)が含まれております。なお、当該議決権10,605個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上表には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,060,500株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1987年４月 当行入行
2018年10月 松山北グループ長兼松山北支店長
2019年６月 国際部長兼国際部海外コンサルティ
ング室長
取締役
1963年 2021年６月 執行役員国際部長兼国際部海外コン － 2022年
矢 野 一 成 (注１)
４月20日生 サルティング室長 (1) 10月３日
(監査等委員)
2021年８月 執行役員国際部長兼国際部国際業務
室長
2022年８月 執行役員監査等委員会室特命担当
2022年10月 取締役(監査等委員)(現職)
(注)１ 取締役(監査等委員)の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 「所有株式数」は異動の日である2022年10月３日における株式数を記載しております。なお、「所有株式
数」欄の( )内は、2022年10月３日時点で所有している、当行の持株会社(完全親会社)である株式会社いよぎ
んホールディングスの株式数であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役(監査等委員)
竹 内 哲 夫 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 三 好 潤 子 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 上 甲 啓 二 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 野 間 自 子 2022年10月２日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性10名 女性０名(役員のうち女性の比率０％)
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(注) 当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日まで
の執行役員の異動は、次のとおりであります。なお、2022年10月３日付で常務執行役員を上席執行役員とする役
職名称の変更を実施しておりますが、役職の異動に該当しないため、記載を省略しております。
(新任執行役員)
役職名 氏名 就任年月日
執行役員審査部長兼審査部市場
栗 原 淳 二 2022年10月１日
型貸出審査室長
執行役員総合企画部長兼総合企
林 光 博 2022年10月１日
画部関連事業室長
(退任執行役員)
役職名 氏名 退任年月日
執行役員 矢 野 一 成 2022年10月２日
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員法人コンサルティング
執行役員 河 﨑 徳 彦 2022年８月１日
部長
執行役員国際部長兼国際部国際
執行役員 矢 野 一 成 2022年８月１日
業務室長
執行役員コンプライアンス統括 執行役員高松グループ長兼高松
西 原 隆 二 2022年８月１日
部長 支店長
執行役員総合企画部長兼総合企
執行役員総合企画部長 林 光 博 2022年10月３日
画部関連事業室長
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,514,760 1,120,077
コールローン及び買入手形 － 9,412
買入金銭債権 6,211 5,787
商品有価証券 525 503
金銭の信託 5,767 5,764
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,681,624 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,560,969
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,046,997 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,235,930
貸出金
※2 ,※3 11,310 ※2 ,※3 9,495
外国為替
リース債権及びリース投資資産 29,992 29,845
※2 ,※4 136,839 ※2 ,※4 146,362
その他資産
※6 ,※7 72,507 ※6 ,※7 72,059
有形固定資産
無形固定資産 9,424 11,805
退職給付に係る資産 37,842 38,459
繰延税金資産 197 212
※2 28,396 ※2 30,422
支払承諾見返
△ 37,600 △ 36,053
貸倒引当金
資産の部合計 8,544,797 8,241,055
負債の部
※4 6,021,850 ※4 6,079,800
預金
譲渡性預金 604,275 561,902
コールマネー及び売渡手形 7,343 8,688
※4 74,232 ※4 34,932
売現先勘定
※4 139,898 ※4 53,088
債券貸借取引受入担保金
※4 750,302 ※4 531,875
借用金
外国為替 1,837 439
信託勘定借 554 914
その他負債 86,086 120,752
賞与引当金 1,781 1,662
退職給付に係る負債 10,712 10,582
睡眠預金払戻損失引当金 1,175 961
偶発損失引当金 881 909
株式報酬引当金 413 349
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 73,730 67,171
※6 9,520 ※6 9,499
再評価に係る繰延税金負債
28,396 30,422
支払承諾
負債の部合計 7,812,998 7,513,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 20,289 21,216
利益剰余金 468,487 477,588
△ 4,871 △ 698
自己株式
株主資本合計 504,854 519,054
その他有価証券評価差額金
190,431 171,178
繰延ヘッジ損益 1,152 2,105
※6 19,058 ※6 19,040
土地再評価差額金
8,973 8,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 219,616 200,384
新株予約権
208 149
7,119 7,510
非支配株主持分
純資産の部合計 731,798 727,098
負債及び純資産の部合計 8,544,797 8,241,055
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 70,625 86,212
資金運用収益 38,465 44,584
（うち貸出金利息） 24,329 29,158
（うち有価証券利息配当金） 13,592 14,000
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,367 7,106
その他業務収益 19,161 29,573
※1 5,629 ※1 4,947
その他経常収益
経常費用 49,453 57,296
資金調達費用 1,429 6,856
（うち預金利息） 724 2,001
役務取引等費用 2,596 2,480
その他業務費用 15,853 21,110
※2 24,608 ※2 25,087
営業経費
※3 4,964 ※3 1,760
その他経常費用
経常利益 21,172 28,915
特別利益
3 2
固定資産処分益 3 2
特別損失 70 124
固定資産処分損 21 18
減損損失 48 105
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 21,105 28,793
法人税、住民税及び事業税
5,724 6,592
447 1,888
法人税等調整額
法人税等合計 6,172 8,481
中間純利益 14,933 20,312
非支配株主に帰属する中間純利益 66 435
親会社株主に帰属する中間純利益 14,867 19,877
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 14,933 20,312
その他の包括利益 △ 40 △ 19,261
その他有価証券評価差額金 1,890 △ 19,300
繰延ヘッジ損益 △ 1,229 952
△ 700 △ 912
退職給付に係る調整額
中間包括利益 14,893 1,050
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 15,600 663
非支配株主に係る中間包括利益 △ 707 387
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 20,352 446,871 △ 5,045 483,127
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 20,352 446,704 △ 5,045 482,959
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,218 △ 2,218
親会社株主に帰属する中
14,867 14,867
間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 105 112
土地再評価差額金の取崩 21 21
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 7 12,670 104 12,782
当中間期末残高 20,948 20,359 459,375 △ 4,940 495,742
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 222,338 △ 374 19,178 8,279 249,421 273 8,418 741,240
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
222,338 △ 374 19,178 8,279 249,421 273 8,418 741,073
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,218
親会社株主に帰属する中
14,867
間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 112
土地再評価差額金の取崩 21
株主資本以外の項目の当
2,663 △ 1,229 △ 21 △ 700 711 △ 65 △ 689 △ 43
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,663 △ 1,229 △ 21 △ 700 711 △ 65 △ 689 12,739
当中間期末残高 225,002 △ 1,604 19,156 7,578 250,133 208 7,728 753,813
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 20,289 468,487 △ 4,871 504,854
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,543 △ 2,543
親会社株主に帰属する中
19,877 19,877
間純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 11 130 141
自己株式の消却 △ 7,335 7,041 △ 293
利益剰余金から資本剰余
8,251 △ 8,251 －
金への振替
土地再評価差額金の取崩 18 18
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 926 9,100 4,172 14,199
当中間期末残高 20,948 21,216 477,588 △ 698 519,054
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 190,431 1,152 19,058 8,973 219,616 208 7,119 731,798
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,543
親会社株主に帰属する中
19,877
間純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 141
自己株式の消却 △ 293
利益剰余金から資本剰余
金への振替
土地再評価差額金の取崩 18
株主資本以外の項目の当
△ 19,253 952 △ 18 △ 912 △ 19,232 △ 58 391 △ 18,900
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 19,253 952 △ 18 △ 912 △ 19,232 △ 58 391 △ 4,700
当中間期末残高 171,178 2,105 19,040 8,060 200,384 149 7,510 727,098
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,105 28,793
減価償却費 2,407 2,908
減損損失 48 105
貸倒引当金の増減（△） 808 △ 1,547
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 999 △ 617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 130
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 230 △ 214
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 88 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 31 △ 64
特別法上の引当金の増減額（△は減少） 0 －
資金運用収益 △ 38,465 △ 44,584
資金調達費用 1,429 6,856
有価証券関係損益（△） △ 3,956 △ 7,520
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 12 125
為替差損益（△は益） △ 3,536 △ 52,198
固定資産処分損益（△は益） 17 16
貸出金の純増（△）減 38,923 △ 188,933
預金の純増減（△） △ 25,217 57,949
譲渡性預金の純増減（△） 107,160 △ 42,372
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 32,468 △ 218,427
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 78 △ 767
コールローン等の純増（△）減 674 △ 8,991
コールマネー等の純増減（△） △ 72,200 △ 37,954
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 29,409 △ 86,809
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,340 1,814
外国為替（負債）の純増減（△） 704 △ 1,397
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 1,107 146
信託勘定借の純増減（△） 249 360
資金運用による収入 38,077 44,204
資金調達による支出 △ 1,626 △ 5,681
9,873 13,637
その他
小計 68,884 △ 541,383
法人税等の支払額 △ 5,661 △ 5,873
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,222 △ 547,257
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 424,745 △ 876,257
有価証券の売却による収入 430,647 1,008,336
有価証券の償還による収入 110,616 30,110
金銭の信託の増加による支出 △ 960 △ 194
金銭の信託の減少による収入 － 450
有形固定資産の取得による支出 △ 876 △ 1,277
有形固定資産の売却による収入 7 24
△ 1,191 △ 3,910
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 113,497 157,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 20 5
非支配株主への払戻による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 2,218 △ 2,543
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,200 △ 5,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,523 △ 395,450
現金及び現金同等物の期首残高 1,413,563 1,512,259
※1 1,588,087 ※1 1,116,809
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名
いよぎん保証株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 ４社
会社名
いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
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３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ７社
９月末日 ９社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～40年
その他：５年～10年
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物に
ついては、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建
設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ228百万円減少しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の
率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,906百万円(前連結会計年度末は20,345百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対
価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリー
ス料を計上しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。) を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は698百万円(前連結会計年度末は781百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当中間連結会計期間末株式数は1,060千株(前連結会計年度末は1,186千株)でありま
す。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 100 百万円 100 百万円
出資金 264 百万円 261 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,980 百万円 1,776 百万円
債権額
危険債権額 63,388 百万円 66,367 百万円
要管理債権額 23,780 百万円 24,348 百万円
三月以上延滞債権額 2,076 百万円 2,681 百万円
貸出条件緩和債権額 21,704 百万円 21,666 百万円
小計額 89,148 百万円 92,492 百万円
正常債権額 5,257,437 百万円 5,445,934 百万円
合計額 5,346,586 百万円 5,538,427 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
13,719 百万円 12,291 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 573,692 百万円 473,366 百万円
貸出金 682,501 百万円 658,918 百万円
計 1,256,194 百万円 1,132,285 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,345 百万円 27,629 百万円
売現先勘定 74,232 百万円 34,932 百万円
債券貸借取引受入担保金 139,898 百万円 53,088 百万円
借用金 736,356 百万円 518,298 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 406 百万円 404 百万円
その他資産 35,000 百万円 35,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
先物取引差入証拠金 2,612 百万円 2,157 百万円
金融商品等差入担保金 35,983 百万円 42,254 百万円
保証金 72 百万円 71 百万円
敷金 295 百万円 325 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,270,918 百万円 1,276,143 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,115,276 百万円 1,123,697 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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半期報告書
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち主に第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
13,271 百万円 12,961 百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 55,193 百万円 56,021 百万円
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
61,743 百万円 61,284 百万円
９ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 554 百万円 914 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 923 百万円
償却債権取立益 257 百万円 150 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 10,595 百万円 10,635 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 11 百万円 6 百万円
貸倒引当金繰入額 3,871 百万円 － 百万円
株式等償却 27 百万円 48 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 323,775 － － 323,775
合計 323,775 － － 323,775
自己株式
普通株式 7,104 0 142 6,962 (注)１，２，３
合計 7,104 0 142 6,962
(注) １ 自己株式のうち普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式のうち普通株式の減少142千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び
新株予約権の権利行使による減少81千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度
に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、186千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 208
としての新
株予約権
合計 ――― 208
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
普通株式 2,218 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,535 利益剰余金 8.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 323,775 － 10,366 313,408 (注)１
合計 323,775 － 10,366 313,408
自己株式
普通株式 6,962 4,659 10,562 1,060 (注)２，３，４
合計 6,962 4,659 10,562 1,060
(注) １ 発行済株式のうち普通株式の減少10,366千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加4,659千株は、自己株式の取得による増加4,659千株及び単元未満株式の買取
りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少10,562千株は、自己株式の消却による減少10,366千株、株式報酬制度におけ
る当行株式の交付等による減少126千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度
に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ1,186千株、1,060千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 149
としての新
株予約権
合計 ――― 149
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月13日
普通株式 2,543 8.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,507 利益剰余金 8.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 1,589,967 百万円 1,120,077 百万円
△1,879 △3,268
日銀預け金を除く預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,588,087 百万円 1,116,809 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 104 117
１年超 237 214
合計 342 331
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 26 28
１年超 78 67
合計 104 95
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権
6,211 6,211 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 525 525 －
(3) 金銭の信託
5,767 5,767 －
(4) 有価証券
その他有価証券 1,660,146 1,660,146 －
(5) 貸出金
5,046,997 4,953,866
△35,923
貸倒引当金(＊１)
5,011,073 4,953,866 △57,206
資産計 6,683,724 6,626,517 △57,206
(1) 預金
6,021,850 6,021,381 △469
(2) 譲渡性預金
604,275 604,275 △0
(3) 借用金
750,302 749,978 △324
負債計 7,376,428 7,375,634 △793
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7,533) (7,533) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) (18,844) (18,844) －
デリバティブ取引計 (26,378) (26,378) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(＊４) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権
5,787 5,787 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 503 503 －
(3) 金銭の信託
5,764 5,764 －
(4) 有価証券 (＊１)
その他有価証券 1,539,859 1,539,859 －
(5) 貸出金
5,235,930 5,131,809
△34,540
貸倒引当金(＊２)
5,201,389 5,131,809 △69,579
資産計 6,753,305 6,683,725 △69,579
(1) 預金
6,079,800 6,078,634 △1,165
(2) 譲渡性預金
561,902 561,902 △0
(3) 借用金
531,875 531,097 △777
負債計 7,173,578 7,171,634 △1,943
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,700) (2,700) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (40,896) (40,896) －
デリバティブ取引計 (43,597) (43,597) －
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております 。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております 。
(＊５) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊２) 13,685 13,643
組合出資金等(＊３) 7,792 7,465
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 66百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 48百万円 減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
買入金銭債権 － － 2,157 2,157
商品有価証券
売買目的有価証券
国債 525 － － 525
金銭の信託 － － 1,507 1,507
有価証券
その他有価証券
国債 18,130 81,845 － 99,975
地方債 － 294,005 － 294,005
社債 － 50,295 62,393 112,689
株式 331,294 449 － 331,744
その他 456,549 150,038 11,273 617,861
資産計 806,499 576,635 77,332 1,460,467
デリバティブ取引
金利関連 － 5,115 － 5,115
通貨関連 － △31,492 － △31,492
債券関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － △0 △0
デリバティブ取引計 － △26,377 △0 △26,378
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
203,869百万円であります。
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半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
買入金銭債権 － － 1,804 1,804
商品有価証券
売買目的有価証券
国債 503 － － 503
金銭の信託 － － 1,954 1,954
有価証券 (＊)
その他有価証券
国債 17,919 83,750 － 101,669
地方債 － 291,069 － 291,069
社債 － 47,028 61,919 108,948
株式 332,098 526 － 332,624
その他 468,224 235,839 973 705,037
資産計 818,746 658,214 66,651 1,543,612
デリバティブ取引
金利関連 － 7,848 － 7,848
通貨関連 － △51,445 － △51,445
債券関連 － － － －
クレジット・デリバティブ － － － －
デリバティブ取引計 － △43,597 － △43,597
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は397百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信
託の中間連結貸借対照表計上額は112百万円であります。
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（２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
買入金銭債権 － － 4,054 4,054
金銭の信託 － － 4,260 4,260
貸出金 － － 4,953,866 4,953,866
資産計 － － 4,962,181 4,962,181
預金 － 6,021,381 － 6,021,381
譲渡性預金 － 604,275 － 604,275
借用金 － 749,978 － 749,978
負債計 － 7,375,634 － 7,375,634
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
買入金銭債権 － － 3,983 3,983
金銭の信託 － － 3,810 3,810
貸出金 － － 5,131,809 5,131,809
資産計 － － 5,139,603 5,139,603
預金 － 6,078,634 － 6,078,634
譲渡性預金 － 561,902 － 561,902
借用金 － 531,097 － 531,097
負債計 － 7,171,634 － 7,171,634
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格
に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権について
は、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベル
に基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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半期報告書
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル２の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させ
た割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価
に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に
使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル
３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間
に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、
当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期
間(１年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づい
て貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利
子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に
応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これら
については、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分
類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法や
オプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主な
インプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リ
スクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合
はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区 分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 現在価値技法 割引率 0.1％ - 16.8％ 0.5％
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区 分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 現在価値技法 割引率 0.1％ - 16.5％ 0.4％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 結貸借対照
レベル３の レベル３の
却、発行及 表日におい
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高
び決済の純 て保有する
替 振替
その他の包
額 金融資産及
損益に計上
括利益に計
び金融負債
(＊１)
上(＊２)
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権 2,922 － △11 △753 － － 2,157 －
金銭の信託 1,257 △85 252 83 － － 1,507 △85
有価証券
その他有価証券
社債 63,137 1 4 △749 － － 62,393 －
その他 12,583 － △9 △1,300 － － 11,273 －
デリバティブ取引
クレジット・デリ
△2 1 － － － － △0 △0
バティブ
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費
用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
購入、売 間連結貸借
レベル３の レベル３の
却、発行及 対照表日に
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高
び決済の純 おいて保有
替 振替
その他の包
額 する金融資
損益に計上
括利益に計
産及び金融
(＊１)
上(＊２)
負債の評価
損益(＊１)
買入金銭債権 2,157 － △2 △350 － － 1,804 －
金銭の信託 1,507 △125 378 194 － － 1,954 △125
有価証券
その他有価証券
社債 62,393 0 40 △514 － － 61,919 －
その他 11,273 － △0 △10,300 － － 973 －
デリバティブ取引
クレジット・デリ
△0 0 － － － － － －
バティブ
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経
常費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定
めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの
妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている
評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しておりま
す。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利
に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が
必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著し
い下落(上昇)を生じさせます。
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半期報告書
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 314,181 69,125 245,055
債券 301,341 292,616 8,725
国債 99,975 95,587 4,388
地方債 137,594 134,524 3,070
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 63,771 62,504 1,266
その他 561,494 513,993 47,501
小計 1,177,017 875,735 301,282
株式 17,563 23,577 △6,013
債券 205,328 206,860 △1,531
国債 － － －
地方債 156,411 157,517 △1,106
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 48,917 49,343 △425
その他 262,393 272,817 △10,424
小計 485,285 503,255 △17,969
合計 1,662,303 1,378,990 283,312
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 313,507 66,229 247,277
債券 262,142 253,155 8,986
国債 101,669 96,040 5,629
中間連結貸借対照表計上
地方債 107,981 105,579 2,401
額が取得原価を超えるも
短期社債 － － －
の
社債 52,491 51,536 954
その他 296,499 266,641 29,858
小計 872,149 586,027 286,122
株式 19,117 25,989 △6,872
債券 239,546 242,431 △2,885
国債 － － －
中間連結貸借対照表計上
地方債 183,088 185,567 △2,479
額が取得原価を超えない
短期社債 － － －
もの
社債 56,457 56,863 △406
その他 410,851 432,004 △21,153
小計 669,514 700,425 △30,911
合計 1,541,664 1,286,453 255,211
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株式会社伊予銀行(E03589)
半期報告書
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時
価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は246百万円(うち、株式208百万円、債券38百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は15百万円(うち、債券15百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また
は30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案
した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
照表計上額
得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円)
もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,767 5,436 330 330 －
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,764 5,055 709 709 －
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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株式会社伊予銀行(E03589)
半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 283,768
その他有価証券 283,437
その他の金銭の信託 330
(△)繰延税金負債 86,927
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 196,841
(△)非支配株主持分相当額 6,409
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 190,431
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 255,966
その他有価証券 255,256
その他の金銭の信託 709
(△)繰延税金負債 78,425
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 177,540
(△)非支配株主持分相当額 6,361
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 171,178
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 110,664 110,654 △1,021 △1,021
受取変動・支払固定 110,664 110,654 2,295 2,295
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,274 1,274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 114,897 112,381 △4,413 △4,413
受取変動・支払固定 114,897 112,381 5,771 5,771
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,358 1,358
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 493,137 416,969 247 247
為替予約
売建 333,693 61,056 △22,530 △22,530
買建 255,749 60,837 13,514 13,514
通貨オプション
店頭
売建 75,505 49,253 △2,768 △609
買建 75,505 49,253 2,729 909
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △8,807 △8,467
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 534,860 482,729 250 250
為替予約
売建 435,305 83,076 △22,495 △22,495
買建 239,357 83,075 18,405 18,405
通貨オプション
店頭
売建 168,373 124,489 △6,775 △2,050
買建 168,373 124,489 6,555 2,459
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △4,059 △3,430
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 1,000 － △0 △0
店頭 買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △0 △0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,050 － △24 －
買建 2,050 － 24 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,100 － △16 －
買建 2,100 － 16 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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半期報告書
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 －
－ －
受取変動・支払固定 364,756 364,756 3,840
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 － － － －
理
受取変動・支払固定 － － －
合計 － － － 3,840
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － －
－
受取変動・支払固定 6,490
367,297 367,297
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 － － － －
理
受取変動・支払固定 － － －
合計 － － － 6,490
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 261,245 212,289 △22,691
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ 649 － 5
通貨スワップ － － －
為替予約等
－
の振当処理
為替予約 － － －
合計 － － － △22,685
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 341,193 290,510 △47,386
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等
－
の振当処理
為替予約 － － －
合計 － － － △47,386
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,750 － 1,750 － 1,750
為替業務 1,746 － 1,746 － 1,746
証券関連業務 491 － 491 632 1,123
その他業務 2,052 － 2,052 131 2,183
顧客との契約から生じる経常収益 6,040 － 6,040 763 6,804
上記以外の経常収益 54,577 8,498 63,076 744 63,820
外部顧客に対する経常収益 60,618 8,498 69,116 1,508 70,625
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,794 － 1,794 － 1,794
為替業務 1,465 － 1,465 － 1,465
証券関連業務 447 － 447 506 954
その他業務 2,159 － 2,159 150 2,309
顧客との契約から生じる経常収益 5,867 － 5,867 656 6,524
上記以外の経常収益 71,072 8,157 79,230 457 79,687
外部顧客に対する経常収益 76,939 8,157 85,097 1,114 86,212
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前中間連結会計期間は16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リー
ス業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、
有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 60,618 8,498 69,116 1,508 70,625 － 70,625
セグメント間の内部経常収益 274 186 461 887 1,348 △ 1,348 －
計 60,892 8,685 69,577 2,396 71,974 △ 1,348 70,625
セグメント利益 20,822 40 20,863 309 21,172 △ 0 21,172
セグメント資産 8,516,965 58,623 8,575,589 15,567 8,591,157 △ 44,210 8,546,947
セグメント負債 7,780,888 35,893 7,816,781 8,511 7,825,292 △ 32,159 7,793,133
その他の項目
減価償却費 2,416 17 2,433 18 2,452 △ 44 2,407
資金運用収益 38,449 76 38,526 3 38,529 △ 63 38,465
資金調達費用 1,422 53 1,476 3 1,480 △ 50 1,429
特別利益 3 － 3 － 3 － 3
(固定資産処分益) ( 3 ) － ( 3 ) － ( 3 ) － ( 3 )
特別損失 69 － 69 0 70 － 70
(固定資産処分損) ( 21 ) － ( 21 ) ( 0 ) ( 21 ) － ( 21 )
(減損損失) ( 48 ) － ( 48 ) － ( 48 ) － ( 48 )
(金融商品取引責任準備金繰
－ － － ( 0 ) ( 0 ) － ( 0 )
入額)
税金費用 6,069 7 6,076 93 6,170 1 6,172
有形固定資産及び無形固定資
2,243 1 2,245 10 2,256 △ 32 2,223
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△44,210百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△32,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△44百万円、資金運用収益の調整額△63百万円、資金調達費用の調整額△50百万円、
税金費用の調整額１百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間
取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 76,939 8,157 85,097 1,114 86,212 － 86,212
セグメント間の内部経常収益 226 168 394 790 1,185 △ 1,185 －
計 77,166 8,325 85,492 1,904 87,397 △ 1,185 86,212
セグメント利益又は損失(△) 28,518 419 28,938 △ 9 28,929 △ 14 28,915
セグメント資産 8,218,322 54,802 8,273,124 13,030 8,286,155 △ 45,099 8,241,055
セグメント負債 7,506,612 34,438 7,541,051 5,960 7,547,011 △ 33,054 7,513,957
その他の項目
減価償却費 2,914 12 2,927 17 2,944 △ 35 2,908
資金運用収益 44,559 78 44,637 3 44,641 △ 57 44,584
資金調達費用 6,849 51 6,900 0 6,900 △ 44 6,856
特別利益 2 － 2 － 2 － 2
(固定資産処分益) ( 2 ) － ( 2 ) － ( 2 ) － ( 2 )
特別損失 124 － 124 0 124 － 124
(固定資産処分損) ( 18 ) － ( 18 ) ( 0 ) ( 18 ) － ( 18 )
(減損損失) ( 105 ) － ( 105 ) － ( 105 ) － ( 105 )
税金費用 8,319 138 8,458 20 8,479 2 8,481
有形固定資産及び無形固定資
5,212 0 5,212 9 5,221 △ 20 5,201
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △45,099百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △33,054百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △35百万円 、資金運用収益の調整額 △57百万円 、資金調達費用の調整額 △44百万円 、
税金費用の調整額 ２百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △20百万円 は、セグメント間
取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 25,891 26,412 8,498 9,822 70,625
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,318 35,440 8,157 11,295 86,212
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 48 － 48 － 48
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 105 － 105 － 105
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,286円75銭 2,303円32銭
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 46.94 63.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 14,867 19,877
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 14,867 19,877
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,729 314,163
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 46.89 63.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 292 216
うち新株予約権 千株 292 216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ――― ―――
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は229千株であります。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は1,148千株であります。
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(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提に、2022年10月３日を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」とい
う。)により持株会社（完全親会社）である「株式会社いよぎんホールディングス」(以下「持株会社」という。)を
設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月29日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2022年10月３日付
で持株会社が設立されました。
１ 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄
信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域
金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社
会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サ
ステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経
済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
そのため、当行は、昨年４月にスタートした「2021年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値
を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digitalモデル*」をさらに深
化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強
化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行
することとしました。
持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グ
ループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に
努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
*デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専
念すること。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日(木)
株式移転計画承認取締役会 2022年５月13日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月29日(水)
当行株式上場廃止日 2022年９月29日(木)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2022年10月３日(月)
持株会社株式上場日 2022年10月３日(月)
(2) 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
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(3) 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
株式会社いよぎんホールディングス 株式会社伊予銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 １ １
(注)１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主名簿に
記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき、持株会社の普
通株式１株を割当交付いたしました。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式
移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交
付いたしました。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５ 本株式移転により交付した新株式数
普通株式313,408,831株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権
に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てました。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりま
せん。
３ 本株式移転により新たに設立した持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
(1) 名称 株式会社いよぎんホールディングス
(2) 所在地 愛媛県松山市南堀端町１番地
取締役会長 大塚 岩男 (現 伊予銀行 取締役会長)
(3) 代表者及び
取締役社長(代表取締役) 三好 賢治 (現 伊予銀行 取締役頭取)
役員
取締役専務執行役員(代表取締役) 長田 浩 (現 伊予銀行 専務取締役)
取締役常務執行役員 山本 憲世 (現 伊予銀行 常務取締役)
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫
取締役(監査等委員) 三好 潤子
取締役(監査等委員) 上甲 啓二
取締役(監査等委員) 野間 自子
(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第
15号に定める社外取締役であります。
(4) 資本金 20,000百万円
(5) 事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯
関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(6) 決算期 ３月31日
４ 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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（現物配当による子会社の異動）
当行は、2022年10月３日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社であるいよぎん保証株式会社、いよぎ
んキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎん
リース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の７社について、当
行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社いよぎんホールディングスに現物配当することを決議
し、同日付で実施いたしました。
これにより、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、
株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国
アライアンス証券株式会社は、株式会社いよぎんホールディングスの直接出資子会社となりました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,513,960 1,119,838
コールローン － 9,412
買入金銭債権 6,211 5,787
商品有価証券 525 503
金銭の信託 1,507 1,954
※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,686,455 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,566,151
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,068,841 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,257,408
貸出金
※2 ,※3 11,310 ※2 ,※3 9,495
外国為替
※2 121,272 ※2 130,543
その他資産
※4 121,272 ※4 130,543
その他の資産
有形固定資産 71,531 71,097
無形固定資産 9,397 11,772
前払年金費用 26,954 28,759
※2 28,396 ※2 30,422
支払承諾見返
△ 33,749 △ 32,246
貸倒引当金
資産の部合計 8,512,616 8,210,901
負債の部
※4 6,041,857 ※4 6,099,850
預金
譲渡性預金 612,275 569,902
コールマネー 7,343 8,688
※4 74,232 ※4 34,932
売現先勘定
※4 139,898 ※4 53,088
債券貸借取引受入担保金
※4 744,751 ※4 526,318
借用金
外国為替 1,837 439
信託勘定借 554 914
その他負債 74,540 110,523
未払法人税等 4,173 4,952
リース債務 2,235 2,066
資産除去債務 46 46
その他の負債 68,085 103,458
賞与引当金 1,613 1,491
退職給付引当金 12,286 12,013
睡眠預金払戻損失引当金 1,175 961
偶発損失引当金 881 909
株式報酬引当金 413 349
繰延税金負債 67,142 61,074
再評価に係る繰延税金負債 9,520 9,499
28,396 30,422
支払承諾
負債の部合計 7,818,723 7,521,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 10,480 10,480
資本準備金 10,480 10,480
利益剰余金 459,330 467,727
利益準備金 20,948 20,948
その他利益剰余金 438,382 446,779
圧縮記帳積立金 2,035 2,032
別途積立金 410,594 410,594
繰越利益剰余金 25,752 34,153
△ 6,103 △ 698
自己株式
株主資本合計 484,656 498,457
その他有価証券評価差額金
188,816 169,767
繰延ヘッジ損益 1,152 2,105
19,058 19,040
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 209,027 190,912
新株予約権 208 149
純資産の部合計 693,892 689,519
負債及び純資産の部合計 8,512,616 8,210,901
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 60,342 76,230
資金運用収益 38,312 44,440
（うち貸出金利息） 24,369 29,194
（うち有価証券利息配当金） 13,403 13,822
信託報酬 0 0
役務取引等収益 6,493 6,230
その他業務収益 9,875 20,993
※1 5,661 ※1 4,566
その他経常収益
経常費用 40,567 48,902
資金調達費用 1,421 6,848
（うち預金利息） 724 2,002
役務取引等費用 3,236 3,183
その他業務費用 7,967 13,529
※2 23,373 ※2 23,787
営業経費
※3 4,566 ※3 1,553
その他経常費用
経常利益 19,775 27,327
特別利益
3 2
69 124
特別損失
税引前中間純利益 19,709 27,205
法人税、住民税及び事業税
5,222 6,158
485 1,861
法人税等調整額
法人税等合計 5,707 8,020
中間純利益 14,002 19,184
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 － 10,480
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 10,480 － 10,480
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
自己株式処分差損の振替 9 9
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 20,948 10,480 － 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,041 398,594 18,180 439,765 △ 6,508 464,686
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 2,041 398,594 18,013 439,598 △ 6,508 464,519
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,218 △ 2,218 △ 2,218
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 －
中間純利益 14,002 14,002 14,002
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 122 112
自己株式処分差損の振替 △ 9 △ 9 －
土地再評価差額金の取崩 21 21 21
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 3 12,000 △ 201 11,795 122 11,917
当中間期末残高 20,948 2,038 410,594 17,812 451,393 △ 6,385 476,436
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 214,136 △ 374 19,178 232,939 273 697,899
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
214,136 △ 374 19,178 232,939 273 697,732
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,218
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益 14,002
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 112
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩 21
株主資本以外の項目の当
5,999 △ 1,229 △ 21 4,747 △ 65 4,682
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,999 △ 1,229 △ 21 4,747 △ 65 16,600
当中間期末残高 220,135 △ 1,604 19,156 237,687 208 714,332
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 － 10,480
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 8,264 △ 8,264
利益剰余金から資本剰余
8,262 8,262
金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 20,948 10,480 － 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,035 410,594 25,752 459,330 △ 6,103 484,656
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,543 △ 2,543 △ 2,543
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
中間純利益 19,184 19,184 19,184
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 140 141
自己株式の消却 8,264 －
利益剰余金から資本剰余
△ 8,262 △ 8,262 －
金への振替
土地再評価差額金の取崩 18 18 18
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 3 － 8,400 8,396 5,404 13,801
当中間期末残高 20,948 2,032 410,594 34,153 467,727 △ 698 498,457
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 188,816 1,152 19,058 209,027 208 693,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,543
圧縮記帳積立金の取崩
中間純利益 19,184
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 141
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
金への振替
土地再評価差額金の取崩 18
株主資本以外の項目の当
△ 19,048 952 △ 18 △ 18,114 △ 58 △ 18,173
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 19,048 952 △ 18 △ 18,114 △ 58 △ 4,372
当中間期末残高 169,767 2,105 19,040 190,912 149 689,519
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～40年
その他：５年～10年
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物に
ついては、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建
設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の
率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,906百万円(前事業年度末は20,345百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価と
しての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧
縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 18,158 百万円 18,158 百万円
出資金 2,387 百万円 2,334 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,753 百万円 1,601 百万円
債権額
危険債権額 62,389 百万円 65,331 百万円
要管理債権額 23,780 百万円 24,348 百万円
三月以上延滞債権額 2,076 百万円 2,681 百万円
貸出条件緩和債権額 21,704 百万円 21,666 百万円
小計額 87,923 百万円 91,281 百万円
正常債権額 5,257,359 百万円 5,445,862 百万円
合計額 5,345,282 百万円 5,537,144 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
13,719 百万円 12,291 百万円
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半期報告書
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 573,692 百万円 473,366 百万円
貸出金 682,501 百万円 658,918 百万円
計 1,256,194 百万円 1,132,285 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,345 百万円 27,629 百万円
売現先勘定 74,232 百万円 34,932 百万円
債券貸借取引受入担保金 139,898 百万円 53,088 百万円
借用金 736,356 百万円 518,298 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 406 百万円 404 百万円
その他の資産 35,000 百万円 35,000 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
先物取引差入証拠金 2,612 百万円 2,157 百万円
金融商品等差入担保金 35,983 百万円 42,254 百万円
保証金 6 百万円 6 百万円
敷金 282 百万円 313 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,283,479 百万円 1,288,854 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,127,837 百万円 1,136,408 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
61,743 百万円 61,284 百万円
７ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 554 百万円 914 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 888 百万円
償却債権取立益 253 百万円 149 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,194 百万円 1,478 百万円
無形固定資産 1,212 百万円 1,423 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 0 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 3,725 百万円 － 百万円
株式等償却 － 百万円 8 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式及び出資金 20,345 20,292
関連会社株式 200 200
(収益認識関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(現物配当による子会社の異動)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 2,507百万円
１株当たりの中間配当金 ８円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書 2022
年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2022年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社及び特定子会社の異動)及び同条第２項第４号(主
要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2022年10月３日四国財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月３日関東財務局長に提出
2022年７月５日関東財務局長に提出
2022年８月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社伊予銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から
2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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