モルガン・スタンレー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－外１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年 12 月 16 日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 授権署名者 金森 保道
(Yasumichi Kanamori, Authorized Signatory)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ 1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
同 石 川 魁
同 打 田 峻
同 早 田 尚 史
同 中 島 滉 平
同 宮 本 健 太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【今回の売出金額】 12,130,300 ブラジルレアル（円貨額 313,810,861 円）
（円貨額は、 2022 年 12 月 15 日現在のブラジル中央銀行に
より発表された対日本円のブラジルレアル／円のビッ
ド・レートの逆数（１ブラジルレアル当たりの円貨額で
示される）である、１ブラジルレアル＝ 25.87 円（小数
点以下第三位を切捨て）を換算レートとして計算されて
いる。）
【発行登録書の内容】
提出日 令和４年９月 29 日
効力発生日 令和４年 10 月７日
有効期限 令和６年 10 月６日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,800 億円
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【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額
該当事項なし
０ 円
実績合計額 減額総額 ０円
【残額】 ( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 780,000,000,000 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
[ モルガン・スタンレー 2032 年 12 月 23 日 満期 ブラジルレアル建ゼロクーポン社債（円貨決済型）に関する
情報 ]
第１【募集要項】
該当事項なし。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
（１）【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額又は
40,300,000 ブラジルレアル
売出振替社債の総額
売出価額の総額 12,130,300 ブラジルレアル
２【売出しの条件】
売出価格 額面の 30.10 ％
４．償還および買入 れ
4.3 課税事由による償還
本社債は、
(i) 米国、または米国のもしくは米国内の行政上の下部組織もしくは課税当局の法律または法律に
基づき制定された規則もしくは命令において、課税に影響を及ぼす変更または修正がなされ、
または、
(ii) 上述の法律、規則または命令の適用または解釈に関し公式見解に変更が生じ、
かかる変更または修正がプライシングサプリメントの日付以降に効力を生じた結果、発行会社が、本社債
に関して後記社債要項第 6.1 項（追加額）に記載される追加額を支払う義務を負っているかまたは負うこ
とになると判断した場合、発行会社の選択により、後記社債要項第 13 項（通知）に記載する償還通知の付
与をもって、以下に記載する適用償還価格（および償還日までに生じた利息）により、満期前のいつでも
一括で償還（一部償還は認められない。）することができる。発行会社は、課税事由による償還が生じた
場合にはこれを通知する。
償還通知は償還予定日前 60 日から 30 日までの間に付与される。日付および適用償還価格は後記社債要項
第 13 項（通知）に従い交付される通知において特定される。
適用償還価格は、計算代理人が決定するブラジルレアルにおける金額をもとに計算代理人が計算する円
貨額とし、 (a) 当該本社債の計算金額に (b) 以下の算式に従って算出される比率を乗じて得られる積とす
る。
n
参照価格 × ( １＋償却利回り )
ブラジルレアルにおける金額から円貨額への換算は、本社債の支払期の到来する日の２営業日前に該当
する日が評価日であるものとして決定される決済レートに基づき計算代理人が決定する。その結果として
得られた円貨額は、小数点以下第１位を四捨五入した額とする。
本項において、
「計算金額」とは、 100,000 ブラジルレアルをいう。
「参照価格」とは、 30.10 ％である。
「償却利回り」とは、年率 12.7532 ％を小数で表示したものである。
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「 n 」とは、本社債の発行日（同日を含む。）から当該本社債の履行期が到来し支払われるべきものと
なった日（期限前償還日を含む。）（同日を含まない。）までの年数であり、日数計算式 (30/360)(ISDA)
に 基づき算出される。
「日数計算式 (30/360)(ISDA) 」とは、計算期間の日数を 36 0 で除して得られる数を意味し、その際の計
算式は次のとおりとする。
[ 360x ( Y -Y )]+[ 30x ( M -M )]+( D -D )
2 1 2 1 2 1
日数計算式 (30/360)(ISDA) ＝
360
「 Y 」は、 計算 期間の初日が属する年を示す数値を意味する。
1
「 Y 」は、 計算 期間末日の翌日が属する年を示す数値を意味する。
2
「 M 」は、 計算 期間の初日が属する暦月を示す数値を意味する。
1
「 M 」は、 計算 期間末日の翌日が属する暦月を示す数値を意味する。
2
「 D 」は、 計算 期間に属する最初の暦日を示す数値を意味する。ただし、その数値が 31
1
である場合には、 D は 30 とする。
1
「 D 」は、計算期間末日の翌暦日を示す数値を意味する。ただし、その数値が 31 であ
2
り、かつ D が 29 より大きな数値である場合には、 D は 30 とする。
1 2
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
下記の文言が発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題
する書面に印刷されます。
「本書ならびに本社債に関する 2022 年 11 月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書と
しますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では令和４年 11 月 21 日付訂正発行登録書
および令和４年 12 月 16 日付発行登録追補書類に記載された情報のうち、同発行登録目論見書に既に記載さ
れたものについては、一部を省略しています。」
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし。
第２【統合財務情報】
該当事項なし。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし。
第三部【参照情報】
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第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2021 年度（自 2021 年 １ 月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
令和４ 年 ６ 月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 2022 年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
令和５ 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2023 年度（自 2023 年 １ 月 １ 日 至 2023 年 12 月 31 日）
令和６ 年 ７ 月 １ 日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2022 年中（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
令和４ 年９月 29 日関東財務局長に提出
事業年度 2023 年中（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
令和５ 年 10 月 ２ 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 2024 年中（自 2024 年１月１日 至 2024 年６月 30 日）
令和６ 年 ９ 月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本 発行登録追補書類 提出日（令和４年 12 月 16 日）までに、 金融商品取
引法第 24 条の５第４項および 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 ２項第１号の規定に基づき臨
時報告書を令和 ４ 年 ７ 月 29 日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和４年 12 月 16 日）までに、金融商品取
引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づき臨
時報告書を令和４年８月 24 日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和４年 12 月 16 日）までに、金融商品取
引法第 24 条の５第４項および 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条 第 ２項第１号の規定に基づき臨
時報告書を令和 ４年 10 月 27 日 に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当 事項 なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当 事項 なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当 事項 なし。
７【訂正報告書】
該当 事項 なし。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）
に記載の「事業等のリスク」については、発行登録書（訂正を含む。）の「参照書類の補完情報」に記載さ
れた事項を除き、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和４年 12 月 16 日）ま
での間において重大な変更は生じておらず、また追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等および発行登録書（訂正を含む。）には将来に関する事項が記載されている
が、当該事項は本発行登録追補書類提出日（令和４年 12 月 16 日）現在においてもその判断に重要な変更はな
く、新たに記載する将来に関する事項もない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部【保証会社等の情報】
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該当事項なし。
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