株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第120期 第2四半期
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 26,717 23,500 28,962 49,602 46,310
連結経常利益 百万円 2,626 2,716 4,441 6,229 6,624
親会社株主に帰属する
百万円 1,315 1,747 2,998 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,090 4,241
当期純利益
△ 18,246
連結中間包括利益 百万円 10,867 5,684 ― ―
△ 8,867
連結包括利益 百万円 ― ― ― 22,851
連結純資産額 百万円 210,014 226,606 191,568 221,439 211,494
連結総資産額 百万円 3,812,294 4,327,978 4,277,033 4,185,672 4,469,779
1株当たり純資産額 円 6,491.56 6,990.92 6,054.01 6,849.57 6,515.85
1株当たり中間純利益 円 41.27 54.71 95.33 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 96.92 132.73
潜在株式調整後
円 41.16 54.59 95.14 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 96.67 132.45
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.43 5.16 4.40 5.22 4.66
営業活動による
△ 252,938
百万円 216,875 253,861 446,423 267,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 31,584 △ 32,760 △ 62,012 △ 112,069
百万円 67,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 559 △ 560 △ 1,721 △ 1,117 △ 1,120
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 541,884 960,987 708,486 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 740,447 895,241
期末残高
1,681 1,678 1,672 1,652 1,646
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 668 ] [ 658 ] [ 666 ] [ 664 ] [ 656 ]
(注) 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 24,112 20,908 26,392 44,445 41,047
経常利益 百万円 2,252 2,313 4,023 5,388 5,731
中間純利益 百万円 1,130 1,574 2,786 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,655 3,810
資本金 百万円 15,400 15,400 15,400 15,400 15,400
発行済株式総数 千株 32,783 32,783 32,783 32,783 32,783
純資産額 百万円 205,255 218,323 182,845 213,972 203,118
総資産額 百万円 3,813,162 4,325,465 4,272,087 4,184,346 4,464,545
預金残高 百万円 3,157,942 3,340,876 3,455,216 3,390,024 3,460,512
貸出金残高 百万円 1,884,070 1,910,228 2,140,519 1,992,491 2,054,575
有価証券残高 百万円 1,264,621 1,347,716 1,322,149 1,311,698 1,413,179
1株当たり配当額 円 17.50 17.50 20.00 35.00 40.00
自己資本比率 % 5.37 5.04 4.27 5.11 4.54
1,644 1,643 1,638 1,615 1,614
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 640 ] [ 625 ] [ 630 ] [ 635 ] [ 622 ]
(注) 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起
因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染再
拡大による下押し圧力がみられたものの、感染症対策で新たな制約が課せられなかったことや公的支援策の実施も
あり、経済活動の正常化が進むもとで、持ち直し基調で推移しました。
この間の金融情勢は、日経平均株価は振れを伴いつつも横ばい圏で推移しました。一方、為替相場は日米の金融
政策の違いなどから急速に円安が進みました。
山梨県経済におきましては、生産面では、機械工業を中心に好調を維持したものの、供給制約の影響で一部に弱
い動きもみられました。需要面では、設備投資やサービス消費を中心とした個人消費が持ち直し傾向で推移しまし
た。また、観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて緩やかな回復の動きが続きました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券
売却益の増加などにより、前年同期比54億62百万円増加し、289億62百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより、前年同期比37億37百万円増加し、245億21
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比17億25百万円増加し、44億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、同12億51百万円増加し、29億98百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより、2022年3月末比9
億円増加し、3兆5,106億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより、2022年3月末比859億円増加し、2兆1,350億円となりました。
有価証券は、国債及び投資信託の減少などにより2022年3月末比912億円減少し、1兆3,233億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期
比21億71百万円増加し、154億88百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比68百万円増加し、39億70
百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比24億85百万円減少し、△41億61百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,606 711 ― 13,317
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 14,029 1,459 ― 15,488
前第2四半期連結累計期間 12,760 742 8 13,494
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 14,145 1,869 8 16,006
前第2四半期連結累計期間 154 31 8 177
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 115 409 8 517
前第2四半期連結累計期間 3,900 0 ― 3,901
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,961 8 ― 3,970
前第2四半期連結累計期間 5,111 35 ― 5,146
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 5,143 39 ― 5,183
前第2四半期連結累計期間 1,211 34 ― 1,245
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,181 31 ― 1,213
△ 1,349 △ 327 △ 1,676
前第2四半期連結累計期間 ―
その他業務収支
△ 7,490 △ 4,161
当第2四半期連結累計期間 3,328 ―
前第2四半期連結累計期間 2,394 74 ― 2,468
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 5,118 ― ― 5,118
前第2四半期連結累計期間 3,744 401 ― 4,145
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 1,790 7,490 ― 9,280
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託の販売による証券関連業務は減少しましたが、保険
等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比36百万円増加し、51億83百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比32百万円減少し、12億13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,111 35 5,146
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,143 39 5,183
前第2四半期連結累計期間 1,793 ― 1,793
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,938 ― 1,938
前第2四半期連結累計期間 887 34 921
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 756 38 794
前第2四半期連結累計期間 771 ― 771
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 618 ― 618
前第2四半期連結累計期間 748 ― 748
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 975 ― 975
前第2四半期連結累計期間 120 ― 120
うち保護預り
・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 112 ― 112
前第2四半期連結累計期間 126 0 126
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 146 1 148
前第2四半期連結累計期間 1,211 34 1,245
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,181 31 1,213
前第2四半期連結累計期間 325 28 354
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 245 19 265
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,328,835 8,319 3,337,155
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,445,841 6,260 3,452,102
前第2四半期連結会計期間 2,198,414 ― 2,198,414
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,341,407 ― 2,341,407
前第2四半期連結会計期間 1,093,221 ― 1,093,221
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,077,718 ― 1,077,718
前第2四半期連結会計期間 37,199 8,319 45,519
うちその他
当第2四半期連結会計期間 26,715 6,260 32,976
前第2四半期連結会計期間 58,031 ― 58,031
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 58,527 ― 58,527
前第2四半期連結会計期間 3,386,866 8,319 3,395,186
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,504,368 6,260 3,510,629
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,904,376 100.00 2,135,031 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 234,468 12.31 268,361 12.57
農業、林業 4,564 0.24 3,767 0.18
漁業 23 0.00 14 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,594 0.19 1,644 0.08
建設業 44,197 2.32 46,939 2.20
電気・ガス・熱供給・水道業 39,047 2.05 45,123 2.11
情報通信業 18,764 0.99 16,119 0.75
運輸業、郵便業 114,725 6.03 140,706 6.59
卸売業、小売業 149,353 7.84 168,602 7.90
金融業、保険業 81,298 4.27 120,529 5.64
不動産業、物品賃貸業 365,883 19.21 435,114 20.38
その他のサービス業 165,474 8.69 182,105 8.53
国・地方公共団体 252,406 13.25 263,251 12.33
その他 430,573 22.61 442,749 20.74
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,904,376 ― 2,135,031 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が9億円増加しましたが、貸出金が859億円増加し、借用金が1,745億円減少したことなどから、2,529
億円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,538億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を1,460億円行いましたが、売却・償還が2,149億円あったことなどから、679億円のキャッ
シュ・イン(前年同期は327億円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得9億円、配当金の支払7億円などにより、17億円のキャッシュ・アウト(前年同期は5億円の
キャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,084億円(2022年3月末比1,867億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.56 11.24
2.連結における自己資本の額 1,876 1,896
3.リスク・アセット等の額 14,932 16,864
4.連結総所要自己資本額 597 674
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 12.05 10.77
2.単体における自己資本の額 1,792 1,810
3.リスク・アセット等の額 14,868 16,806
4.単体総所要自己資本額 594 672
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,154 7,673
危険債権 14,766 14,306
要管理債権 3,353 4,295
正常債権 1,895,693 2,130,922
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 32,783,000 32,783,000
ます。
プライム市場
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日
― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,415 10.97
信託銀行株式会社(信託口)
山梨中央銀行職員持株会 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 1,346 4.32
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,209 3.88
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 900 2.89
口)
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番1号 629 2.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 627 2.01
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
(常任代理人 株式会社日本カスト 600 1.92
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号 531 1.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 501 1.61
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地
1
(常任代理人 日本マスタートラス 439 1.41
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
計 ― 10,200 32.77
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,415千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 900千株
2 野村證券株式会社から2022年5月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株
式会社他2社を共同保有者として、2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当行として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 193 0.59
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,233 3.76
社
計 ― 1,427 4.35
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3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年3月2日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)において、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、2021年2月22日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されておりますが、当行として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 716 2.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 452 1.38
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 124 0.38
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 450 1.37
11
計 ― 1,744 5.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,662,500
す。
普通株式 31,004,200
完全議決権株式(その他) 310,042 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 116,300
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 310,042 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
1,662,500 ― 1,662,500 5.07
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 1,662,500 ― 1,662,500 5.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 895,501 708,632
コールローン及び買入手形 - 3,272
買入金銭債権 14,309 17,296
金銭の信託 5,000 5,314
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,414,602 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,323,376
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 2,049,047 ※2 ,※3 ,※4 ,※6 2,135,031
貸出金
※2 ,※3 5,938 ※2 ,※3 3,184
外国為替
※2 ,※4 ,※5 55,682 ※2 ,※4 ,※5 46,055
その他資産
※7 22,021 ※7 21,675
有形固定資産
無形固定資産 3,033 3,222
退職給付に係る資産 8,361 8,825
繰延税金資産 900 5,886
※2 7,087 ※2 7,038
支払承諾見返
△ 11,707 △ 11,780
貸倒引当金
資産の部合計 4,469,779 4,277,033
負債の部
※4 3,459,276 ※4 3,452,102
預金
譲渡性預金 50,424 58,527
※4 70,969 ※4 72,247
債券貸借取引受入担保金
※4 ,※5 629,080 ※4 ,※5 454,549
借用金
外国為替 984 821
その他負債 33,706 37,643
賞与引当金 1,635 1,667
役員賞与引当金 30 13
役員退職慰労引当金 11 9
睡眠預金払戻損失引当金 202 272
偶発損失引当金 121 151
繰延税金負債 4,754 421
7,087 7,038
支払承諾
負債の部合計 4,258,285 4,085,465
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,398
利益剰余金 170,037 172,312
△ 1,163 △ 2,116
自己株式
株主資本合計 192,673 193,995
その他有価証券評価差額金
17,257 △ 4,212
△ 1,583 △ 1,379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,674 △ 5,591
新株予約権
109 109
3,036 3,055
非支配株主持分
純資産の部合計 211,494 191,568
負債及び純資産の部合計 4,469,779 4,277,033
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 23,500 28,962
資金運用収益 13,494 16,006
(うち貸出金利息) 8,400 9,102
(うち有価証券利息配当金) 4,875 6,373
役務取引等収益 5,146 5,183
その他業務収益 2,468 5,118
※1 2,389 ※1 2,654
その他経常収益
経常費用 20,783 24,521
資金調達費用 177 517
(うち預金利息) 157 139
役務取引等費用 1,245 1,213
その他業務費用 4,145 9,280
※2 13,664 ※2 12,994
営業経費
※3 1,550 ※3 514
その他経常費用
経常利益 2,716 4,441
特別利益
28 84
固定資産処分益 28 84
特別損失 76 54
固定資産処分損 56 51
※4 20 ※4 2
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,668 4,471
法人税、住民税及び事業税
1,170 1,349
△ 323 61
法人税等調整額
法人税等合計 847 1,411
中間純利益 1,820 3,060
非支配株主に帰属する中間純利益 73 62
親会社株主に帰属する中間純利益 1,747 2,998
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 1,820 3,060
その他の包括利益 3,864 △ 21,307
その他有価証券評価差額金 3,868 △ 21,510
繰延ヘッジ損益 △ 182 -
177 203
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,684 △ 18,246
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,482 △ 18,267
非支配株主に係る中間包括利益 202 20
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 166,943 △ 1,263 189,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558
親会社株主に帰属する
1,747 1,747
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 100 71
利益剰余金から
28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,159 100 1,260
当中間期末残高 15,400 8,398 168,103 △ 1,162 190,739
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 30,395 182 △ 1,511 29,066 138 2,755 221,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558
親会社株主に帰属する
1,747
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
3,739 △ 182 177 3,734 △ 29 201 3,906
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,739 △ 182 177 3,734 △ 29 201 5,166
当中間期末残高 34,134 ― △ 1,333 32,801 109 2,956 226,606
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 170,037 △ 1,163 192,673
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
2,998 2,998
中間純利益
自己株式の取得 △ 999 △ 999
自己株式の処分 △ 4 46 42
利益剰余金から
4 △ 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,274 △ 953 1,321
当中間期末残高 15,400 8,398 172,312 △ 2,116 193,995
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 17,257 ― △ 1,583 15,674 109 3,036 211,494
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 719
親会社株主に帰属する
2,998
中間純利益
自己株式の取得 △ 999
自己株式の処分 42
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 21,469 203 △ 21,266 18 △ 21,247
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 21,469 ― 203 △ 21,266 ― 18 △ 19,925
当中間期末残高 △ 4,212 ― △ 1,379 △ 5,591 109 3,055 191,568
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,668 4,471
減価償却費 938 902
減損損失 20 2
貸倒引当金の増減(△) 470 73
賞与引当金の増減額(△は減少) 531 31
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 17
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 501 △ 464
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 39 69
偶発損失引当金の増減(△) 35 29
資金運用収益 △ 13,494 △ 16,006
資金調達費用 177 517
有価証券関係損益(△) 919 1,515
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 49 31
為替差損益(△は益) △ 1,468 △ 23,740
固定資産処分損益(△は益) 27 △ 33
貸出金の純増(△)減 81,756 △ 85,984
預金の純増減(△) △ 52,071 △ 7,173
譲渡性預金の純増減(△) 9,669 8,103
借用金の純増減(△) 149,612 △ 174,530
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 43 114
コールローン等の純増(△)減 11,422 △ 6,259
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 16,273 1,277
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,039 2,753
外国為替(負債)の純増減(△) 240 △ 163
中央清算機関差入証拠金の純増(△)減 20,000 23,000
資金運用による収入 14,600 16,550
資金調達による支出 △ 184 △ 488
16,529 3,454
その他
小計 255,071 △ 251,963
法人税等の支払額 △ 1,209 △ 974
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,861 △ 252,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 224,529 △ 146,035
有価証券の売却による収入 149,666 155,002
有価証券の償還による収入 43,012 59,977
金銭の信託の増加による支出 - △ 356
有形固定資産の取得による支出 △ 753 △ 267
有形固定資産の売却による収入 104 185
△ 261 △ 603
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,760 67,902
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 558 △ 719
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 999
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 560 △ 1,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 220,540 △ 186,754
現金及び現金同等物の期首残高 740,447 895,241
※1 960,987 ※1 708,486
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
山梨中央保証株式会社
山梨中銀リース株式会社
山梨中銀ディーシーカード株式会社
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
(2) 非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いており
ます。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に
基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有
要管理先債権
する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結
会計期間末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引に
ついては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の
評価に代えております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、
変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続する
と想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対
策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価
証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 779百万円 774百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
ものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,853百万円 7,895百万円
危険債権額 14,233百万円 14,324百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 4,295百万円
合計額 25,533百万円 26,514百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,156百万円 3,478百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 608,826百万円 630,827百万円
貸出金 202,051百万円 194,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,082百万円 19,292百万円
債券貸借取引受入担保金 70,969百万円 72,247百万円
借用金 628,589百万円 454,179百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 17,000百万円
金融商品等差入担保金 1,030百万円 1,520百万円
保証金 256百万円 207百万円
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※5 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受
取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース契約債権 759百万円 528百万円
対応する債務
借用金 491百万円 370百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 529,974百万円 459,281百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 499,044百万円 424,296百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 34,498 百万円 34,168 百万円
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
7,472百万円 8,536百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 1,728百万円 2,125百万円
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 5,979百万円 5,542百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 682百万円 153百万円
株式等償却 531百万円 7百万円
※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失額
営業用資産 建物等 10百万円
山梨県内
遊休資産 土地 9百万円
合 計 ― ― 20百万円
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失額
山梨県内 遊休資産 土地 0百万円
山梨県外 営業用資産 建物等 2百万円
合 計 ― ― 2百万円
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・
寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 876 0 69 807 (注)
(注)1 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 51千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 109
新株予約権
合 計 ― 109
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 558 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 559 利益剰余金 17.50 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 807 891 36 1,662 (注)
(注)1 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 891千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 109
新株予約権
合 計 ― 109
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 719 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 622 利益剰余金 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 961,099百万円 708,632百万円
△ 111百万円 △ 145百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 960,987百万円 708,486百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
1 リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 8,376百万円 7,947百万円
見積残存価額部分 195百万円 182百万円
△ 793百万円 △ 725百万円
受取利息相当額
リース投資資産 7,779百万円 7,404百万円
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 11百万円 2,797百万円 25百万円 2,713百万円
1年超2年以内 11百万円 2,210百万円 25百万円 2,097百万円
2年超3年以内 11百万円 1,528百万円 23百万円 1,436百万円
3年超4年以内 10百万円 996百万円 19百万円 908百万円
4年超5年以内 3百万円 468百万円 8百万円 431百万円
5年超 ―百万円 374百万円 3百万円 358百万円
合計 47百万円 8,376百万円 106百万円 7,947百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
△ 64
満期保有目的の債券 10,306 10,241
その他有価証券 1,398,310 1,398,310 ―
(2) 貸出金
2,049,047
未収収益(貸出金利息) 1,119
△ 2,367
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 11,415
貸倒引当金(※2)
2,036,384 2,038,267 1,883
資産計 3,445,001 3,446,819 1,818
(1) 預金
3,459,276
147
未払費用(預金利息)
3,459,423 3,459,477 53
(2) 譲渡性預金
50,424
0
未払費用(譲渡性預金利息)
50,424 50,425 0
(3) 借用金
△ 0
629,080 629,080
負債計 4,138,929 4,138,983 53
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,825) (4,825) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (4,825) (4,825) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
△ 95
満期保有目的の債券 11,370 11,274
その他有価証券(※1) 1,305,606 1,305,606 ―
(2) 貸出金
2,135,031
未収収益(貸出金利息) 1,096
△ 2,508
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)
△ 11,468
貸倒引当金(※3)
△ 6,365
2,122,151 2,115,786
△ 6,461
資産計 3,439,128 3,432,667
(1) 預金
3,452,102
144
未払費用(預金利息)
3,452,246 3,452,306 60
(2) 譲渡性預金
58,527
0
未払費用(譲渡性預金利息)
58,527 58,528 0
(3) 借用金
△ 0
454,549 454,549
負債計 3,965,324 3,965,384 60
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,878) (3,878) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3,878) (3,878) ―
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等 (※1) (※2)
602 644
組合出資金 (※3)
5,383 5,754
(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は7百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 317,373 359,125 ― 676,499
社債 ― 126,069 ― 126,069
株式 55,354 ― ― 55,354
外国証券 120,221 27,038 ― 147,259
デリバティブ取引
金利関連 ― 85 ― 85
通貨関連 ― 104 ― 104
資産計 492,949 512,423 ― 1,005,373
デリバティブ取引
金利関連 ― 26 ― 26
通貨関連 ― 4,989 ― 4,989
負債計 ― 5,015 ― 5,015
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は393,127百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 271,156 367,696 ― 638,852
社債 ― 125,119 ― 125,119
株式 51,950 ― ― 51,950
投資信託 83,963 243,657 ― 327,621
外国証券 80,009 54,332 ― 134,342
デリバティブ取引
金利関連 ― 186 ― 186
通貨関連 ― 238 ― 238
資産計 487,080 791,232 ― 1,278,312
デリバティブ取引
金利関連 ― 128 ― 128
通貨関連 ― 4,175 ― 4,175
負債計 ― 4,303 ― 4,303
(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の
取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,544百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
の中間連結貸借対照表計上額は12,175百万円であります。
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① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売 基準価額を 基準価額を
期首
期末 のうち中間連結貸借対照
その他の
却、及び償 時価とみな 時価とみな
残高 表日において保有する投
残高 包括利益
損益に
還の純額 すこととし さないこと
資信託の評価損益
に計上
計上
た額 とした額
(※)
△ 29
15,573 ― ― ― ― 15,544 ―
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売 基準価額を 基準価額を
期首
その他の 期末 のうち中間連結貸借対照
却、及び償 時価とみな 時価とみな
残高 表日において保有する投
残高 包括利益
損益に
還の純額 すこととし さないこと
に計上 資信託の評価損益
計上
た額 とした額
(※)
△ 1
11,988 ― 188 ― ― 12,175 ―
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの 15,544
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 2,802 ― 2,802
社債 ― ― 7,439 7,439
貸出金 ― ― 2,038,267 2,038,267
資産計 ― 2,802 2,045,706 2,048,508
預金 ― 3,459,477 ― 3,459,477
譲渡性預金 ― 50,425 ― 50,425
借用金 ― 629,080 ― 629,080
負債計 ― 4,138,983 ― 4,138,983
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 2,775 ― 2,775
社債 ― ― 8,499 8,499
貸出金 ― ― 2,115,786 2,115,786
資産計 ― 2,775 2,124,285 2,127,061
預金 ― 3,452,306 ― 3,452,306
譲渡性預金 ― 58,528 ― 58,528
借用金 ― 454,549 ― 454,549
負債計 ― 3,965,384 ― 3,965,384
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価
が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用
いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価と
しております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル
2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応
じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や
為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 1,573 1,574 1
計上額を超えるもの
小計 1,573 1,574 1
△ 31
地方債 2,833 2,802
時価が連結貸借対照表
△ 35
社債 5,899 5,864
計上額を超えないもの
△ 66
小計 8,733 8,666
△ 64
合計 10,306 10,241
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 1,250 1,251 1
の
小計 1,250 1,251 1
△ 58
地方債 2,834 2,775
時価が中間連結貸借対
△ 38
照表計上額を超えない 社債 7,286 7,247
もの
△ 97
小計 10,120 10,023
△ 95
合計 11,370 11,274
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 51,164 18,518 32,646
債券 303,771 297,978 5,793
国債 205,465 200,665 4,800
地方債 60,942 60,238 703
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 37,364 37,074 289
の
その他 153,987 144,380 9,607
投資信託 145,460 135,869 9,591
外国証券 8,527 8,511 16
小計 508,924 460,877 48,047
△ 1,068
株式 4,190 5,258
△ 6,072
債券 498,796 504,869
△ 2,014
国債 111,907 113,922
△ 3,022
地方債 298,183 301,206
連結貸借対照表計上額
△ 1,035
が取得原価を超えない 社債 88,705 89,740
もの
△ 15,773
その他 386,399 402,172
△ 9,552
投資信託 247,667 257,219
△ 6,220
外国証券 138,732 144,953
△ 22,913
小計 889,386 912,300
合計 1,398,310 1,373,177 25,133
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 46,693 16,214 30,479
債券 262,412 257,756 4,656
国債 168,005 164,031 3,973
地方債 60,567 60,060 507
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 33,839 33,664 175
るもの
その他 80,917 76,595 4,321
投資信託 80,623 76,302 4,321
外国証券 293 293 0
小計 390,023 350,566 39,457
△ 1,157
株式 5,257 6,415
△ 11,133
債券 501,559 512,693
△ 4,160
国債 103,151 107,311
△ 4,928
地方債 307,128 312,057
中間連結貸借対照表計
△ 2,044
上額が取得原価を超え 社債 91,279 93,324
ないもの
△ 33,061
その他 408,765 441,827
△ 20,161
投資信託 274,717 294,878
△ 12,899
外国証券 134,048 146,948
△ 45,352
小計 915,582 960,935
△ 5,895
合計 1,305,606 1,311,502
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄につ
いては一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな
い銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
(百万円) えるもの えないもの
(百万円) (百万円)
△ 10 △ 10
その他の金銭の信託 346 356 0
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 25,225
その他有価証券 25,225
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7,640
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,585
(△)非支配株主持分相当額 327
その他有価証券評価差額金 17,257
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
△ 5,756
評価差額
△ 5,745
その他有価証券
△ 10
その他の金銭の信託
(+)繰延税金資産 1,830
△ 3,925
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 286
△ 4,212
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
△ 26 △ 26
受取固定・支払変動 4,558 4,558
受取変動・支払固定 4,558 4,558 85 85
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 59 59
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
△ 128 △ 128
受取固定・支払変動 4,558 4,558
受取変動・支払固定 4,558 4,558 186 186
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 58 58
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 790 △ 790
通貨スワップ 23,696 23,696
為替予約
△ 4,108 △ 4,108
売建 75,381 ―
買建 460 ― 14 14
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 4,885 △ 4,885
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 740 △ 740
通貨スワップ 39,129 39,129
為替予約
△ 3,197 △ 3,197
売建 75,792 ―
買建 1,092 ― 1 1
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 3,936 △ 3,936
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業経費 10百万円 21百万円
2 ストック・オプションの内容
該当ありません。
3 譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年8月5日付与
付与対象者の区分 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
当行執行役員 12名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 51,500株
付与日 2021年8月5日
当行第118期定時株主総会から2022年6月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)継続して、当行の取締
役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
821
な評価単価(円)
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年7月29日付与
付与対象者の区分 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
当行執行役員 12名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 36,600株
付与日 2022年7月29日
当行第119期定時株主総会から2023年6月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)継続して、当行の取締
役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
1,156
な評価単価(円)
(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
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(収益認識関係)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役務取引等収益 5,146 5,183
うち預金・貸出業務 1,793 1,938
うち為替業務 921 794
うち証券関連業務 771 618
うち代理業務 748 975
うち保護預り・貸金庫業務 120 112
うち保証業務 126 148
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 9,169 7,069 7,261 23,500
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 10,006 11,633 7,322 28,962
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,515円85銭 6,054円01銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 54.71 95.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,747 2,998
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,747 2,998
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,931 31,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 54.59 95.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 72 64
うち新株予約権 千株 72 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 895,500 708,631
コールローン - 3,272
買入金銭債権 11,456 14,303
金銭の信託 5,000 5,314
※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,413,179 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 1,322,149
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,054,575 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,140,519
貸出金
※2 ,※3 5,938 ※2 ,※3 3,184
外国為替
その他資産 46,003 36,890
※2 ,※4 46,003 ※2 ,※4 36,890
その他の資産
有形固定資産 21,885 21,550
無形固定資産 2,980 3,180
前払年金費用 10,637 10,809
繰延税金資産 - 5,072
※2 7,087 ※2 7,038
支払承諾見返
△ 9,700 △ 9,831
貸倒引当金
資産の部合計 4,464,545 4,272,087
負債の部
※4 3,460,512 ※4 3,455,216
預金
譲渡性預金 56,624 63,527
※4 70,969 ※4 72,247
債券貸借取引受入担保金
※4 628,589 ※4 454,179
借用金
外国為替 984 821
その他負債 30,444 34,155
未払法人税等 185 631
リース債務 594 514
その他の負債 29,665 33,008
賞与引当金 1,600 1,622
役員賞与引当金 26 11
睡眠預金払戻損失引当金 202 272
偶発損失引当金 121 151
繰延税金負債 4,263 -
7,087 7,038
支払承諾
負債の部合計 4,261,426 4,089,241
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
資本準備金 8,287 8,287
利益剰余金 163,896 165,958
利益準備金 9,405 9,405
その他利益剰余金 154,490 156,553
固定資産圧縮積立金 193 193
別途積立金 148,601 150,101
繰越利益剰余金 5,696 6,258
△ 1,163 △ 2,116
自己株式
株主資本合計 186,420 187,529
その他有価証券評価差額金 16,588 △ 4,793
評価・換算差額等合計 16,588 △ 4,793
新株予約権 109 109
純資産の部合計 203,118 182,845
負債及び純資産の部合計 4,464,545 4,272,087
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 20,908 26,392
資金運用収益 13,557 16,063
(うち貸出金利息) 8,409 9,107
(うち有価証券利息配当金) 4,930 6,427
役務取引等収益 4,624 4,611
その他業務収益 408 3,101
※1 2,316 ※1 2,615
その他経常収益
経常費用 18,594 22,369
資金調達費用 194 528
(うち預金利息) 157 139
役務取引等費用 1,411 1,378
その他業務費用 2,360 7,517
※2 13,124 ※2 12,425
営業経費
※3 1,503 ※3 518
その他経常費用
経常利益 2,313 4,023
特別利益
28 84
固定資産処分益 28 84
特別損失 76 54
固定資産処分損 56 51
20 2
減損損失
税引前中間純利益 2,265 4,053
法人税、住民税及び事業税
1,001 1,200
△ 310 67
法人税等調整額
法人税等合計 690 1,267
中間純利益 1,574 2,786
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
利益剰余金から
28 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 147,101 4,532 161,232 △ 1,263 183,657
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558 △ 558
中間純利益 1,574 1,574 1,574
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 100 71
利益剰余金から
△ 28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,500 △ 512 987 100 1,087
当中間期末残高 193 148,601 4,020 162,220 △ 1,162 184,744
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 29,994 182 30,176 138 213,972
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558
中間純利益 1,574
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
3,474 △ 182 3,292 △ 29 3,262
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,474 △ 182 3,292 △ 29 4,350
当中間期末残高 33,468 ― 33,468 109 218,323
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
利益剰余金から
4 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 148,601 5,696 163,896 △ 1,163 186,420
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719 △ 719
中間純利益 2,786 2,786 2,786
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 999 △ 999
自己株式の処分 46 42
利益剰余金から
△ 4 △ 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,500 562 2,062 △ 953 1,109
当中間期末残高 193 150,101 6,258 165,958 △ 2,116 187,529
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 16,588 ― 16,588 109 203,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 719
中間純利益 2,786
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 999
自己株式の処分 42
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 21,382 △ 21,382 △ 21,382
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 21,382 ― △ 21,382 ― △ 20,273
当中間期末残高 △ 4,793 ― △ 4,793 109 182,845
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っ
ております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有
要管理先債権
する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
6 収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において
(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引につ
いては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対
応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評
価に代えております。
9 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、
変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続する
と想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対
策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 3,135百万円 3,135百万円
出資金 769百万円 764百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,625百万円 7,673百万円
危険債権額 14,218百万円 14,306百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 4,295百万円
合計額 25,290百万円 26,275百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,156百万円 3,478百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 608,826百万円 630,827百万円
貸出金 202,051百万円 194,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,082百万円 19,292百万円
債券貸借取引受入担保金 70,969百万円 72,247百万円
借用金 628,589百万円 454,179百万円
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また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 17,000百万円
金融商品等差入担保金 1,030百万円 1,520百万円
保証金 256百万円 207百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 466,688百万円 396,929百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 435,758百万円 361,944百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
7,472百万円 8,536百万円
(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 1,649百万円 2,077百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 477百万円 449百万円
無形固定資産 417百万円 411百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 659百万円 183百万円
株式等償却 531百万円 6百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、市場価格のない非上場の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 3,904百万円 3,899百万円
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4 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 622百万円
1株当たりの金額 20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行
う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年11月15日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年11月15日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山梨中央銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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