ＳＯＭＰＯ Ｊリートファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯ Ｊリートファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月6日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯ Ｊリートファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月4日付をもって提出した有価証券届出書（2022年8月4日付をもって提出した有価証券届出書の
訂正届出書により訂正済みです。以下「原届出書」といいます。）につきまして、繰上償還に伴う記載事
項の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は
原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
継続申込期間 2022年2月5日から2023年2月6日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
継続申込期間 2022年2月5日から2023年2月6日までです。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜訂正後＞
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
≪繰上償還（予定）のお知らせ≫
当ファンドは、2016年10月25日に設定し、現在まで運用を行ってまいりましたが、受益権の総口数
は設定来1億口を超えることのない状況が継続しており、効率的な運用を行うことが困難な水準に近
づきつつあります。今後も純資産総額の増加は見込み難く、繰上償還を行うことが受益者の皆さまに
とって有利であると判断いたしました。
＜今後の手続きと日程＞
・受益者の確定 2022年12月６日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・書面による議決権行使の期限 2023年１月５日
・書面による決議の日 2023年１月６日
・繰上償還予定日 2023年２月27日
本繰上償還は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上の賛成により可決さ
れます。
上記の議決権口数による賛成を得られず、本書面決議が否決された場合は、繰上償還は行いませ
ん。この場合、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。
繰上償還の決定につきましては、弊社ホームページにてご確認いただけます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2022年5月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2022年5月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2022年9月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2022年9月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※ 2022年5月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
※ 2022年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2022年5月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2022年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2022年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は 2022年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項、第42条第１項、第43条第１
項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。
＜訂正後＞
無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項、第42条第１項、第43条第１
項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。
※「第一部 証券情報 （１２）その他」に記載の通り、繰上償還を行うこととなった場合には、信
託期間は2023年2月27日までとなります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2022年5月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2022年5月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年9月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2022年9月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2022年9月末現在、計254本（追加型株
式投資信託148本、単位型株式投資信託51本、単位型公社債投資信託55本）であり、その純資産総額
の合計は1,537,906百万円です。
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