東邦瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月17日
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9341
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループマネジャー 松 尾 直 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9341
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループマネジャー 松 尾 直 樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月４日
効力発生日 2021年10月12日
有効期限 2023年10月11日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2022年２月25日 10,000百万円 － －
３－関東１－２ 2022年５月20日 17,500百万円 － －
27,500百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（27,500百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 52,500百万 円
(52,500百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東邦瓦斯株式会社第47回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トラン
銘柄
ジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.639％
利払日 毎年５月25日および11月25日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023
年５月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年５月および11月の各25日にその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
利息支払の方法
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は、その
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年11月25日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は、2032年11月25日にその総額を償還する。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(３)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定
める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことがで
きる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年11月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年11月25日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今
後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために、担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保
財務上の特約(担保提供制限)
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が前項により本社債のために担保提供する場合は、当社は、ただ
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等、当社の財務指標に一定の事由が生じ
財務上の特約(その他の条項) た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付
を2022年11月17日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行うものとする。
４．財務代理人
(１)当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2022年11月17日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(３)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
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(１)当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場
合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(２)前(１)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)６．
に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項
を公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都または名古屋市においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(２)前(１)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべ
ての社債権者に対しその効力を有する。
10．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,500
全額につき、共同
して買取引受を行
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金30銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 500
とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 39 9,961
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,961百万円は、全額を2025年11月末日までに後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項」に記載の適格プロジェクトである、「台湾洋上風力発電事業（フォルモサ１）」への出資に要した既存支出の
リファイナンスならびに「クリーンエネルギー製造拠点化（メタネーション実証試験（知多LNG共同基地）および水
素製造プラント（知多緑浜工場））」および「系統用蓄電池（津LNGステーション跡地）」に対する新規支出に充当
する予定であります。
本発行登録追補書類提出日（2022年11月17日）現在における当該適格プロジェクトの概要は以下の通りです。
プロジェクト名 プロジェクト概要 運転開始時期 充当予定額
台湾洋上風力発電事業 所在：台湾 苗栗県沖 2017年４月（フェーズ１） 50億円
（フォルモサ１) 2019年12月（フェーズ２） （リファイナ
設備容量：12.8 万kW
ンス）
基数：22 基（着床式）
クリーンエネルギー製造 メタネーション実証試験 メタネーション実証試験実施期間： 25億円
拠点化 2023 年度～2026 年度（予定） （新規)
所在：愛知県知多市（知多LNG 共同基
水素製造プラント運転開始時期：
地）
2024 年（予定）
水素製造プラント
所在：愛知県知多市（知多緑浜工場）
系統用蓄電池 所在：三重県津市（津LNGステーショ 2025年度（予定） 25億円
ン跡地） （新規）
電池種別：NAS 電池
出力：11,400kW
容量：69,600kWh
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジションボンドとしての適合性
当社は、トランジションボンドの発行のために、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以
下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアラン
ス・ジャパン株式会社（以下、「DNV」という。）より、本フレームワークにつき関連する以下の原則等（以下、「原
則等」という。）への適合性に係るセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（注１）
・グリーンローン原則2021（注２）
・グリーンボンドガイドライン（2022年版）（注３）
・グリーンローンガイドライン（2022年版）（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）（注６）
なお、本フレームワークに係る第三者評価の取得に関し、経済産業省の「令和４年度温暖化対策促進事業費補助金
（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）」（注７）の補助金交付対象となることについて、指定
外部評価機関たるDNVは一般社団法人低炭素投資促進機構より交付決定通知を受領しています。
（注）１．「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（以下、「ICMA」という。）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
（以下、「グリーンボンド原則」という。）です。
２．「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及
びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）（以下、「LMA等」という。）により策定された
環境分野に使途を限定する融資のガイドライン（以下、「グリーンローン原則」という。）です。
３．「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドライン（以下、「グリーンボンドガイドライ
ン」という。）です。
４．「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合
性に配慮し、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討す
る際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内で
さらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドライン
（以下、「グリーンローンガイドライン」という。）です。
５．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」とは、ICMAが事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジショ
ン・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トラン
ジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した債券又はサステナビリティ・リンク・ボンドの
発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明
確化することを目的にしたハンドブック（以下、「ICMAハンドブック」という。）です。
６．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」とは、ICMAハンド
ブックとの整合性に配慮しつつ、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段と
して、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ
協定の実現への貢献を目的に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針（以下、「基
本指針」という。）です。
７．「令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）」と
は、トランジション・ファイナンス等を実施しようとする企業や地方公共団体等に対して第三者評価を行う
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事業に要する費用について、指定外部評価機関に対して補助金を交付する事業です。対象となるトランジ
ション・ファイナンス等の要件は、その調達時点において、以下の①または②に該当するもので、外部有識
者 による審査委員会（非公開）にて以下（ア）～（ウ）のような基本指針等の適合性の観点から総合的に審
査、採択されたものとなります。
① 資金使途特定型：ICMAハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、グリーン
ボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン又はグリーンローンガイドライン等に
整合したボンド又はローン。ただし、資金使途がグリーンボンドガイドラインやグリーンローンガイド
ラインに具体的な例として例示されているものなどのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらないもの
も含む。
② 資金使途不特定型：ICMAハンドブック、基本指針で示されるトランジションの４要素を満たし、グリー
ンボンドガイドライン又はグリーンローンガイドライン等に整合したボンド又はローン。
(ア) 基本指針に定められた「べきである」だけでなく「望ましい」「可能である/考えられる」までも可能
な範囲で対応されていること
(イ) 戦略及び短期・中期・長期の目標が科学的根拠に基づいていること
(ウ) 我が国への裨益があること
東邦ガス株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、当社がサプライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラルを実現するためのトランジ
ション戦略とそのための資金調達の枠組みを、原則等に基づき纏めたものです。本フレームワークは、ステークホル
ダーの皆さまに対し、当社がグリーン/トランジション・ファイナンスによる資金調達にあたり下記の要素について対
応することを明示しています。
A) ICMAハンドブック及び基本指針に定められた４つの要素
B) グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインに
定められた４つの要素
1.2 企業理念と経営計画
当社は、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力に
あふれ、いきいきとした社会の実現に寄与することを基本理念としています。
2022年６月に当社グループは創立100周年の節目を迎え、上記理念のもと、「東邦ガスグループビジョン」（以下、
「グループビジョン」という。）を策定しました。グループビジョンでは、新たな時代に向けた2050年の社会像を思
い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿とその実現に向けた取組みの方向性を示しています。上記
当社グループが目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくら
し・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」を掲げ、その実現に向けた取組
みの方向性として「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「社会課題解決の推進」の３つの取
組みを推進しています。
また、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022年度～2025年
度）（以下、「中期経営計画」という。）を策定しました。当社グループは、中期経営計画で掲げた「カーボン
ニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」という
４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにしていきます。
当社は、2021年７月に、昨今の世界的な地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、「東邦ガスグループ2050年
カーボンニュートラルへの挑戦」（以下、「カーボンニュートラルへの挑戦」という。）を策定しております。当社
グループは、クリーンなエネルギーシステムの構築を通じて、これからもお客さまとともに、サステナブルな社会の
実現と地域のさらなる発展に貢献してまいります。
1.3 イニシアティブへの参加
当社は環境・社会問題の解決に取り組む以下の外部イニシアティブに賛同及び参加しています。
・国連グローバル・コンパクト
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・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
・一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」という。）チャレンジ・ゼロ
・経団連 カーボンニュートラル行動計画
・経団連 生物多様性宣言・行動指針
・経団連 自然保護協議会
2.1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1.1 カーボンニュートラルに向けたガス業界の役割
昨今の世界の地球温暖化に対する危機感の高まりを背景に、我が国でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指
す政府方針が示され、エネルギー事業者としてもこれまでにない大変革を求められています。第６次エネルギー基本
計画においては、「S+３E」の大原則を前提に、2050年に向けて、再エネ、水素、CCUS/カーボンリサイクル等を活用
した脱炭素化への対応と、2030年に向けて、水素を新たな資源と位置付けるための社会実装、熱需要の脱炭素化に資
する需要サイドの天然ガスシフト等が政策対応として示されました。日本ガス協会においても「カーボンニュートラ
ルチャレンジ2050」と、その実行計画である「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランが策定され
ています。具体的には、他化石燃料からの天然ガスへの燃料転換等によるパリ協定に基づき定められた我が国の2030
年度温室効果ガス排出削減目標（以下、「NDC」という。）達成への貢献、メタネーション実装への挑戦、水素直接供
給への挑戦が挙げられています。また、経済産業省の「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における
技術ロードマップ」は、トランジション期の燃料転換やガス利用機器の高効率化による他の分野のCO 排出削減への貢
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献や、ガスの脱炭素化による熱の脱炭素化への貢献に言及しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ガ
スは産業・民生部門においてなくてはならないエネルギーと言えます。
2.1.2 カーボンニュートラルに向けた当社の戦略
当社は、中長期戦略として「カーボンニュートラルへの挑戦」を策定し、足元からお客さま先の低炭素化、さらに
は脱炭素の取組みを加速するとともに、水素の利用やカーボンリサイクルの技術革新に注力し、将来的なガス自体の
脱炭素化を目指しています。また、電源の脱炭素化等も含め、これら多様な手段の組み合わせにより、お客さま先を
含むサプライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラル実現に挑戦しています。具体的な目標及びカーボン
ニュートラル実現イメージ並びに当社の想定するカーボンニュートラルに向けたシナリオは以下の通りです。
＜2025年度までの目標＞
CO 削減貢献量▲100万t（2020年度対比）
2
再エネ電源取扱量25万kW
＜2030年までの目標＞
CO 削減貢献量▲300万t（2020年度対比）
2
ガスのカーボンニュートラル化率５％以上
再エネ電源取扱量50万kW
＜2050年の目標＞
お客さま先を含むサプライチェーン全体のカーボンニュートラル
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当社は、上記カーボンニュートラル実現イメージにあるように、ガス（都市ガス・LPG）・水素・電気の３つのエネ
ルギーを軸に、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築を目指します。３つのエネルギーを軸とし
て、当社が描く将来のエネルギーシステムは下図となります。
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また、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築に向けた具体的な取組みは以下の通りです。
＜ガス＞
●お客さま先の低・脱炭素化
中部地区は有数の産業集積地であり、特に高温熱分野では依然として石炭・石油も多用されているため、これを石
炭・石油に比べてCO の排出が少ない都市ガスへ燃料転換することにより、低炭素化を加速します。また、省エネや
2
エネルギーの高度利用といった従来の取組みに加え、カーボンリサイクルや水素などの新たな取組みも併せて推進
し、お客さま先での低・脱炭素化を徹底的に支援します。
●カーボンリサイクル
当社はCO の分離・回収の技術開発に早くから注力しており、今後はさらに、CO の利用（燃料化・固定化）・貯留
2 2
の視点からも技術力に磨きをかけていきます。足元からの低炭素化手段として、お客さま先でCO を分離・回収し、
2
利用するカーボンリサイクルを社会実装し、将来的には大気中からの直接回収や利用用途の拡大等にも挑戦しま
す。
●ガス自体の脱炭素化
メタネーション技術等の実用化とそれによるクリーンな合成メタン等の大量導入を目指し、幅広いアライアンスを
通じて高効率化や低コスト化等の課題解決に向けた実証等に取り組みます。既に導入開始済みのカーボンニュート
ラルLNG及びバイオガスについては、さらなる取扱量の拡大を図るとともに、多様な手段によるガス自体の脱炭素化
を実現してまいります。
＜水素＞
●需要創出：モビリティ用途
中部地区ではモビリティ用途としての水素の利用が進んでおり、当社も燃料電池自動車の普及を後押しするため、
水素ステーション整備に積極的に取り組んできました。引き続き水素ステーションの設置拡充とコスト低減に努め
るとともに、産業車両や輸送車両等、車種・用途の拡大に向けて、業界横断の枠組みも生かしてインフラ拡充を進
めてまいります。
●需要創出：さらなる用途拡大
当社はこれまでも水素燃料に関わる技術や都市ガスと水素の混焼技術の開発に取り組んできました。今後はさらな
る技術開発を通じた熱分野等への用途拡大・実用化に向けて取り組みます。また、現在検討中のスマートタウン
「みなとアクルス」第二期開発では、水素技術を実装する構想を描いています。
なお、みなとアクルスにおける「（提案名）再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル」は環境省の脱
炭素先行地域（第１回）に選定されており、今後、名古屋市とともに、みなとアクルスにおいて、再生可能エネル
ギーの最大限の導入と先進技術の導入による脱炭素に取り組みながら、地域課題を解決し地域の魅力と住民の暮ら
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しの質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素のモデルとなる取組みを進めていきます。
●サプライチェーン構築
中部地区における旺盛な水素利用ニーズに応えるため、知多緑浜工場における水素供給拠点化構想を早期に具体化
し、水素サプライチェーンの構築を通じて、中部地区における水素普及拡大を牽引してまいります。
＜電気＞
●お客さま先の低・脱炭素化
太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリソースの普及を促進するとともに、それらを
デジタル技術を用いて統合・制御し、電気・環境価値を相互融通することで、お客さまのメリット創出とエネル
ギーの効率利用を併せて実現するサービス提供を目指します。
●電源の脱炭素化
自社電源の脱炭素化に向けて、再エネ電源の開発及び調達とその多様化に取り組みます。地方自治体等と協力し、
地域新電力などを通じて地域に潜在する再エネ資源の活用に取り組み、エネルギーの地産地消やレジリエンス強化
等、地域課題の解決にも貢献します。
2.1.3 当社による社会全体のCO 削減貢献の考え方
2
「2.1.1 カーボンニュートラルに向けたガス業界の役割」に記載の通り、他化石燃料から天然ガスへの燃料転換等
による社会全体のCO 排出削減はカーボンニュートラルに向けたロードマップの中でも重要な施策の一つであり、当社
2
グループもカーボンニュートラルに向けた具体的な取組みの中で、石炭・石油から都市ガスへの燃料転換を通じた低
炭素化を掲げています。
都市ガスへの燃料転換が進む結果、社会全体でのガス需要が増加することで、ガス事業者のバリューチェーン全体
でのCO 排出量は増加しますが、社会全体のCO 排出量は減少することとなります。
2 2
当社グループは、お客さま先における都市ガスへの燃料転換を促しながら、高効率なガス設備の導入を含むエネル
ギーの高度利用やガスのカーボンニュートラル化を進め、2030年にはCO 排出に関するScope３排出相当量の一部につ
2
き50万tの削減（2020年度対比）を含め、社会全体のCO 削減貢献量300万t（2020年度対比）、そして最終的には、お
2
客さま先を含むサプライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラル実現に挑戦します。
2.1.4 当社トランジション戦略におけるガバナンス
当社グループでは、気候変動対策を含む環境問題への対応を経営上の重要課題と認識し、経営方針に位置付けてい
る環境行動指針や環境行動ガイドラインを制定しています。気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告
など重要事項は、経営会議を経て、取締役会に報告され、取締役会は執行状況を監督しています。
また当社グループは、当社と主要関係会社から構成される「グループ環境委員会」を設置し、環境負荷低減や環境
法令遵守に向けて、活動の方針・目標・各種施策についての審議・検討・進捗管理を行っています。環境行動目標に
関しては、各本部に「環境推進会議」を設置し、「グループ環境委員会」と併せて進捗及び計画を確認しています。
さらに、当社各部や関係会社には、具体的な活動の推進を担う「環境推進者」、活動の振り返りや法令対応の
チェックを行う「環境監査員」、それらを統括する「環境統括者」を配して、環境活動の推進に努めています。
2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
当社グループは、重要性の高い社会課題に関して、サステナビリティ情報開示の国際基準であるGRIスタンダードを
参考に、グループビジョン及び中期経営計画の検討に合わせ、ステークホルダーからの期待等を踏まえて個別課題を
抽出しました。その後、抽出した個別課題を経済的価値・社会的価値の２つの側面から評価し、関係各所との意見交
換後、経営会議、取締役会を経て、新マテリアリティを特定しました。マテリアリティの一つとして、当社グループ
では「カーボンニュートラルの推進」を掲げ、お客さま先の低・脱炭素化、社会全体での累積CO 排出削減への貢献等
2
を当社グループの重要な取り組み課題と位置付けています。
環境面で重要となる事業活動の特定に関連し、当社グループでは「カーボンニュートラルへの挑戦」を策定してい
ます。また、TCFDガイダンスに基づき、外部シナリオとして、気温上昇を２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」と
低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定し、各シナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、短中期（～2030
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年）、中長期（～2050年）などの時間軸を考慮しリスクと機会を洗い出し、その影響を把握しています。
環境負荷軽減に積極的に取り組む中での情報開示に関して、当社グループはTCFDに賛同しており、TCFDの提言に
沿った気候変動への取組みに関する情報開示等の強化を行っています。なお、トランジション戦略に関する技術の進
展や動向の変化、前提となった上記外部シナリオの変更等が生じた場合には、必要に応じてマテリアリティの修正や
トランジション戦略を含む気候変動への取組みの見直しを行い、その内容を当社ウェブサイト等で適時に開示する予
定です。
2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3.1 当社グループ・トランジション戦略の科学的根拠
「カーボンニュートラルへの挑戦」は、当社グループが移行経路として設定した中長期戦略であり、その中で記載
した具体的な取組みやシナリオは、経済産業省の「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術
ロードマップ」及び「『トランジションファイナンス』に関する電力分野における技術ロードマップ」（以下、「分
野別ロードマップ」と総称する。）に整合していると考えます。
なお、分野別ロードマップはNDCやグリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金における研究開発・社会実装計
画と整合的であり、科学的根拠を有するものといえます。
2.3.2 当社グループ目標について
「カーボンニュートラルへの挑戦」において、当社グループは2050年にお客さま先を含めたサプライチェーン全体
（Scope１、２、３）でカーボンニュートラル実現を目指し、その経路上に中期目標である2030年目標を定めました。
また、中期経営計画では、2025年度の短期目標を定めています。
なお、当社グループは、バリューチェーンで発生する環境負荷についての把握に努め、それらの低減につながる取
組みを進める中で、CO 排出量等の定量情報についてはデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社から第三者保証
2
を取得し、対象データについて統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しています。
2.4 実施の透明性
中期経営計画では、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、コア事業（※１）か
ら再エネや水素等を含む戦略事業（※２）へ経営資源をシフトすることで、新たな成長に向けた道筋の確立を目指し
ています。具体的には、「1.2 企業理念と経営計画」で示した「カーボンニュートラルの推進」を含む４つのテーマ
への取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにすることとし、投融資額2,300億円のうち、コア事業と戦
略事業の比率を１対１とする計画です。本フレームワークに基づき調達した資金は、主に戦略事業の投資に充当する
予定です。
なお、上記投融資計画には、トランジション戦略の実行に向けて必要な支出として、設備投資、研究開発関連費
用、事業運営費用、M＆A費用、設備の解体・撤去費用、その他関連支出が含まれます。
※１ コア事業：都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業
※２ 戦略事業：電気・エネルギーサービス・水素・カーボンニュートラル支援など、中長期的な成長を牽引する事
業
3. グリーンボンド原則等に基づく開示事項
3.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格プロジェク
トに対する新規支出及び/又は既存支出のリファイナンスに充当する予定です。リファイナンスへの充当である場合
は、グリーン/トランジション・ファイナンスの実行から遡って３年程度以内に実行した適格プロジェクトへの支出に
限ります。
適格プロジェクト
プロジェクト概要
事業領域 取組種別
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お客さま先の低・脱炭素化
お客さま先の石炭・石油から都市ガスへの燃料転換支援に係る支出・
ガスへの燃料転換
投資
ガス供給網の整備 ガスパイプラインの延伸又は維持に係る設備投資
ガスに関連した省エネルギー コージェネ、高効率ガス機器導入、地域冷暖房に係る設備投資
カーボンリサイクル※
ガス
CO の分離・回収・利用・貯留に係る研究開発又は設備投資
CCUS
2
ガス自体の脱炭素化※
メタネーション メタネーション技術の実用化に係る研究開発又は設備投資
カーボンニュートラルLNG カーボンニュートラルLNGの調達・供給に係る支出・投資
バイオガス
バイオガス導入に係る研究開発又は設備投資
（再生可能エネルギー）
モビリティ用途※
水素ステーション 水素ステーション整備に係る設備投資
さらなる用途拡大※
水素燃焼機器等 水素燃焼、都市ガスとの混焼等に係る研究開発
水素や再エネ等、各種技術を組み合わせたスマートタウン構築に係る
分散型エネルギーシステム
水素
設備投資
サプライチェーン構築※
天然ガス改質等による水素製造やカーボンリサイクルに係る研究開発
水素製造、CCUS
又は設備投資
ローカルネットワークによる水素パイプライン供給に係る研究開発又
ローカル水素ネットワーク
は設備投資
お客さま先の低・脱炭素化※
分散型エネルギーシステム、
太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリ
再生可能エネルギー、 ソースの普及促進及びそれらのデジタル技術を用いた統合・制御に係
る研究開発又は設備投資
クリーンな運輸
電気
電源の脱炭素化※
太陽光・バイオマス・風力（洋上風力を含む）・小水力発電等の再生
可能エネルギー電源の開発に係る設備投資又は投融資
再生可能エネルギー
地域新電力への投融資
※ トランジション・ファイナンスだけでなく、グリーン・ファイナンスの資金使途にもなり得るプロジェクト
なお、グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しませ
ん。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
3.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
「カーボンニュートラルへの挑戦」等に基づき、財務部が中心となり、企画部及びCSR環境部と協議し、各プロジェ
クトの環境改善効果を評価した上で、適格プロジェクトを選定し、財務担当役員が最終決定を行います。
また、全ての候補となる適格プロジェクトについて、気候変動及び気候変動以外の事項も含めた環境・社会的リス
ク低減に向けた対応が行われていることを確認します。
3.3 調達資金の管理
財務部が、グリーン/トランジション・ファイナンスとして調達した資金について、調達金額と同額が適格プロジェ
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クトのいずれかに充当されるよう、内部管理システムを用いて年次にて追跡管理し、充当状況を財務担当役員に報告
します。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理し、資金調達から３年程度以内に充当する予定です。
3.4 レポーティング
3.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、資金の充当状況に関する以下の項目について、
当社ウェブサイトに年次で開示します。
・充当した資金の額
・未充当資金の概算額、充当予定時期
・リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに重要な変更が発生した場合、当該変更及び未充当
資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト上で速やかに開示を行います。
3.4.2 インパクトレポーティング
当社は、環境への効果（インパクト）として当社が定めた下表のいずれか又は全ての項目について、グリーン/トラ
ンジション・ファイナンス実行から償還又は返済完了までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサ
イトに年次で開示します。
適格プロジェクト
インパクト
プロジェクト概要
事業
レポーティング項目
取組種別
領域
お客さま先の低・脱炭素化
お客さま先の石炭・石油から都市ガスへの
ガスへの燃料転換
燃料転換支援に係る支出・投資
ガスパイプラインの延伸又は維持に係る設
ガス供給網の整備
備投資
コージェネ、高効率ガス機器導入、地域冷
ガスに関連した省エネルギー
暖房に係る設備投資
・ 各プロジェクトの概要
カーボンリサイクル
・研究開発・設備投資等の進
捗状況
CO の分離・回収・利用・貯留に係る研究
ガス
2
CCUS
・各プロジェクトによる年間
開発又は設備投資
CO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
ガス自体の脱炭素化
メタネーション技術の実用化に係る研究開
メタネーション
発又は設備投資
カーボンニュートラルLNGの調達・供給に
カーボンニュートラルLNG
係る支出・投資
バイオガス
バイオガス導入に係る研究開発又は設備投
資
（再生可能エネルギー）
モビリティ用途
水素ステーション 水素ステーション整備に係る設備投資
さらなる用途拡大
水素燃焼、都市ガスとの混焼等に係る研究
水素燃焼機器等
開発
水素や再エネ等、各種技術を組み合わせた
分散型エネルギーシステム
スマートタウン構築に係る設備投資
サプライチェーン構築
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水素 ・各プロジェクトの概要
天然ガス改質等による水素製造やカーボン
水素製造、CCUS
・研究開発・設備投資等の進
リサイクルに係る研究開発又は設備投資
捗状況
・各プロジェクトによる年間
CO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
ローカルネットワークによる水素パイプラ
ローカル水素ネットワーク
イン供給に係る研究開発又は設備投資
・各プロジェクトの概要
お客さま先の低・脱炭素化
・研究開発・設備投資等の進
太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む
捗状況
分散型エネルギーシステム、
多様な分散型エネルギーリソースの普及促
・設備容量
再生可能エネルギー、
進及びそれらのデジタル技術を用いた統
・各プロジェクトによる年間
クリーンな運輸
合・制御に係る研究開発又は設備投資
CO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
電気
・各プロジェクトの概要
電源の脱炭素化
・研究開発・設備投資等の進
捗状況
太陽光・バイオマス・風力（洋上風力を含
・設備容量
む）・小水力発電等の再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
・年間発電量
電源の開発に係る設備投資又は投融資
・各プロジェクトによる年間
地域新電力への投融資
CO 排出削減量（t-CO /年）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第151期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第152期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第152期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月17日）までに、金融商品取引法第24条の
５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月
１日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月17
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東邦瓦斯株式会社本店
（愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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