株式会社北洋銀行 四半期報告書 第167期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月16日
第167期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社北洋銀行
North Pacific Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
(011)261-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
(東京都千代田区大手町1丁目7番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
1/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
64,403 61,333 64,320 128,277 124,461
連結経常収益 百万円
9,946 9,638 11,321 15,767 19,247
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
6,522 6,224 7,505
百万円 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
9,422 11,756
百万円 ―― ―― ――
純利益
31,522 15,891
連結中間包括利益 百万円 △ 19,478 ―― ――
35,241
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 15,380
438,864 454,293 398,876 440,636 421,072
連結純資産額 百万円
11,258,600 12,593,226 11,964,982 11,857,562 13,543,823
連結総資産額 百万円
1,118.79 1,157.14 1,026.42 1,122.97 1,072.55
1株当たり純資産額 円
16.77 16.02 19.46
1株当たり中間純利益 円 ―― ――
24.25 30.26
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後1株
16.76 16.01 19.45
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
24.23 30.25
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
3.85 3.57 3.30 3.67 3.07
自己資本比率 %
営業活動による
782,377 749,046 1,166,084 1,736,166
百万円 △ 1,880,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
104,915
百万円 △ 44,228 △ 135,655 △ 171,637 △ 16,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,256 △ 2,002 △ 2,819 △ 32,276 △ 4,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
2,369,283 3,447,530 2,292,505 2,595,570 4,311,587
百万円
物の中間期末(期末)残高
3,208 3,079 2,976 3,106 2,959
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,460 ] [ 1,361 ] [ 1,277 ] [ 1,440 ] [ 1,339 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.当行は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を(中
間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月
1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度中間連結会計期間、2021
年度中間連結会計期間及び2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第165期中 第166期中 第167期中 第165期 第166期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
52,939 50,343 53,342 103,998 100,820
経常収益 百万円
9,551 9,676 12,538 14,119 17,852
経常利益 百万円
6,659 6,506 8,588
中間純利益 百万円 ―― ――
8,815 11,076
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
422,330 436,564 383,575 422,482 403,690
純資産額 百万円
11,227,973 12,561,372 11,932,182 11,823,850 13,511,805
総資産額 百万円
9,399,028 9,793,425 10,121,944 9,908,304 10,570,550
預金残高 百万円
7,161,686 7,406,180 7,728,519 7,424,406 7,420,532
貸出金残高 百万円
1,374,049 1,414,054 1,594,005 1,504,582 1,484,796
有価証券残高 百万円
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
1株当たり配当額 円
3.76 3.47 3.21 3.57 2.98
自己資本比率 %
2,758 2,654 2,553 2,695 2,542
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,210 ] [ 1,139 ] [ 1,048 ] [ 1,202 ] [ 1,117 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計
で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、
緩やかに持直しました。個人消費は、緩やかに持直しています。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や
企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、概ね0.2%台で推
移しています。対ドル円相場は、8月まで130円台で推移しましたが、9月に入り140円台半ばまで円安が進んでい
ます。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持直しました。需要項目別では、個人消費
は、一部に弱さが残るものの、緩やかに持直しています。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高
水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持直していま
す。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10
月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第2四半期連結累計期間については
遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が643億円
と前第2四半期連結累計期間比29億円増加、経常費用は529億円と同13億円増加いたしました。その結果、経常
利益は113億円と前第2四半期連結累計期間比16億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は75億円と同12
億円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、前事業年度の連結子会社の増益決算に伴う有価証券利息配当金の増加や株式等の有価証
券売却益の計上を主因に経常収益は533億円と前第2四半期連結累計期間比29億円増加いたしました。
一方、経常費用は、営業経費の削減を継続して進めたものの一般貸倒引当金繰入の増加などから408億円と前
第2四半期連結累計期間比1億円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は125億円と前第2四半期連結累計期間比28億円増加し、中間純利益は85億円と同20億
円増加いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース中途解約収入やリース物件売却収入の増加を主因に経常収益が113億円と前第
2四半期連結累計期間比5億円増加したものの、リース原価の増加を主因に経常費用が109億円と同5億円増加
いたしました。その結果、経常利益は4億円、中間純利益は2億円と前第2四半期連結累計期間比でそれぞれ微
増となりました。
4/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆6,700億円と前連結会計年度末比3,082
億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆3,984億円と前連結会計年度末比2,647億円減少いたしまし
た。有価証券は1兆5,924億円と前連結会計年度末比1,084億円増加いたしました。借用金は7,341億円と前連結
会計年度末比1兆2,692億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は11兆9,649億円と前連結会計年度末比1兆5,788億円減
少し、負債は11兆5,661億円と同1兆5,566億円減少いたしました。また、純資産は、3,988億円と前連結会計年
度末比221億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第2四半期連
結累計期間比13億49百万円増加の343億61百万円、役務取引等収支が同4億31百万円減少の70億56百万円、その
他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同80百万円増加の15億64百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比58百万円減少の2億7百万円、その他業務収
支が国債等債券売却損の増加等を主因として同1億47百万円減少の2億21百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比12億91百万円増加の345億68百万円、役務
取引等収支が同4億37百万円減少の71億16百万円、その他業務収支が同67百万円減少の17億86百万円となり、収
支合算では同7億86百万円増加の434億71百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 33,011 265 - 33,277
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 34,361 207 - 34,568
前第2四半期連結累計期間 33,444 281 0 33,725
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 34,756 445 0 35,201
前第2四半期連結累計期間 433 15 0 448
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 395 237 0 633
前第2四半期連結累計期間 7,487 66 - 7,553
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,056 60 - 7,116
前第2四半期連結累計期間 13,971 92 - 14,063
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 13,512 93 - 13,605
前第2四半期連結累計期間 6,483 26 - 6,510
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 6,455 33 - 6,488
前第2四半期連結累計期間 1,484 369 - 1,854
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,564 221 - 1,786
前第2四半期連結累計期間 11,487 774 - 12,262
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 11,884 745 - 12,630
前第2四半期連結累計期間 10,002 405 - 10,408
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 10,319 524 - 10,843
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月
1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第2四半期連結累計期間につい
ては遡及適用後の数値を記載しております。
5/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は135億12百万円、役務取引等費用は64億55百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比4億58百万円減少の136億5百万円、役務取引等費用は
同21百万円減少の64億88百万円となり、役務取引等収支は同4億37百万円減少の71億16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,971 92 14,063
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 13,512 93 13,605
前第2四半期連結累計期間 4,784 6 4,790
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 5,322 6 5,329
前第2四半期連結累計期間 3,641 81 3,722
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,971 79 3,051
前第2四半期連結累計期間 651 0 652
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 597 0 597
前第2四半期連結累計期間 3,063 - 3,063
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 3,035 - 3,035
前第2四半期連結累計期間 133 - 133
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 66 - 66
前第2四半期連結累計期間 584 4 589
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 520 5 526
前第2四半期連結累計期間 6,483 26 6,510
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,455 33 6,488
前第2四半期連結累計期間 601 16 618
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 270 20 290
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 9,774,542 12,295 9,786,837
預金合計
当第2四半期連結会計期間 10,104,972 12,688 10,117,661
前第2四半期連結会計期間 7,781,395 - 7,781,395
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 8,143,560 - 8,143,560
前第2四半期連結会計期間 1,880,436 - 1,880,436
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,850,253 - 1,850,253
前第2四半期連結会計期間 112,710 12,295 125,005
うちその他
当第2四半期連結会計期間 111,159 12,688 123,848
前第2四半期連結会計期間 218,981 - 218,981
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 280,828 - 280,828
前第2四半期連結会計期間 9,993,524 12,295 10,005,819
総合計
当第2四半期連結会計期間 10,385,801 12,688 10,398,490
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
6/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,348,423 100.00 7,670,087 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 416,262 5.67 411,065 5.36
農業,林業 28,672 0.39 28,984 0.38
漁業 1,547 0.02 1,546 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,592 0.06 4,619 0.06
建設業 253,859 3.45 263,157 3.43
電気・ガス・熱供給・水道業 94,400 1.28 99,767 1.30
情報通信業 47,665 0.65 43,921 0.57
運輸業,郵便業 194,897 2.65 208,818 2.72
卸売業,小売業 580,191 7.90 573,857 7.48
金融業,保険業 205,630 2.80 201,720 2.63
不動産業,物品賃貸業 650,940 8.86 622,659 8.12
各種サービス業 602,927 8.21 576,670 7.52
地方公共団体等 2,361,086 32.13 2,627,611 34.26
その他 1,905,750 25.93 2,005,686 26.15
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,348,423 ―― 7,670,087 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1兆
1,550億円減少し2兆2,925億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金、預金及び借用金の減少等に
より1兆8,806億円の支出(前第2四半期連結累計期間は7,490億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により
1,356億円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,049億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28
億円の支出(前第2四半期連結累計期間は20億円の支出)となりました。
7/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.50
2.連結における自己資本の額 3,580
3.リスク・アセットの額 28,631
4.連結総所要自己資本額 1,145
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 12.20
2.単体における自己資本の額 3,429
3.リスク・アセットの額 28,104
4.単体総所要自己資本額 1,124
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 271 306
危険債権 356 356
要管理債権 126 178
正常債権 75,123 78,256
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
8/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
9/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月16日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
399,060,179 399,060,179
普通株式 (プライム市場)
あります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 399,060,179 - 121,101 - 50,001
10/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
37,555,200 9.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
30,954,500 8.01
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
30,954,000 8.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
23,935,600 6.19
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
23,247,000 6.02
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東1丁目2番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
18,292,080 4.73
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
11,132,000 2.88
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
10,432,000 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
8,083,697 2.09
北洋銀行職員持株会 札幌市中央区大通西3丁目7番地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
10286 U.S.A.
JASDEC
7,331,535 1.89
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決
銀行)
済事業部)
201,917,612 52.29
計 ――
(注)当行は自己株式を12,951,827株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
11/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ―― -
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
12,951,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― -
385,965,500 3,859,655
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
142,879
単元未満株式 普通株式 ―― -
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,859,655
総株主の議決権 ―― ――
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の
数25個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が955,600株(議決権の数9,556個)含まれております。
なお、当該議決権9,556個は、議決権不行使となっております。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が27株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
65株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市中央区大通西3丁目
12,951,800 12,951,800 3.24
-
株式会社北洋銀行 7番地
12,951,800 12,951,800 3.24
計 ―― -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式955,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
12/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
13/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 4,338,005 ※5 2,317,581
現金預け金
183 423
コールローン及び買入手形
11,853 8,302
買入金銭債権
2,576 2,290
商品有価証券
※1 ,※2 ,※5 ,※10 1,483,991 ※1 ,※2 ,※5 ,※10 1,592,478
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 7,361,881 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 7,670,087
貸出金
※2 ,※3 12,390 ※2 ,※3 8,327
外国為替
※5 55,355 ※5 56,188
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※5 183,752 ※2 ,※5 198,789
その他資産
※5 ,※7 ,※8 73,541 ※5 ,※7 ,※8 72,365
有形固定資産
3,390 2,591
無形固定資産
1,057 1,156
退職給付に係る資産
812 806
繰延税金資産
※2 53,468 ※2 73,892
支払承諾見返
△ 38,438 △ 40,298
貸倒引当金
13,543,823 11,964,982
資産の部合計
負債の部
※5 10,563,784 ※5 10,117,661
預金
99,451 280,828
譲渡性預金
※5 14,473 ※5 20,903
売現先勘定
※5 303,985 ※5 257,724
債券貸借取引受入担保金
※5 ,※9 2,003,407 ※5 ,※9 734,112
借用金
163 320
外国為替
61,502 69,297
その他負債
1,588 1,534
賞与引当金
156 131
株式給付引当金
961 960
退職給付に係る負債
1,604 1,377
睡眠預金払戻損失引当金
334 413
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
15,992 5,077
繰延税金負債
※7 1,858 ※7 1,851
再評価に係る繰延税金負債
53,468 73,892
支払承諾
13,122,751 11,566,106
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,750 74,751
資本剰余金
162,019 167,582
利益剰余金
△ 3,053 △ 3,800
自己株式
354,817 359,634
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 58,284 32,040
※7 3,654 ※7 3,647
土地再評価差額金
11 5
退職給付に係る調整累計額
61,951 35,694
その他の包括利益累計額合計
37 28
新株予約権
4,266 3,518
非支配株主持分
421,072 398,876
純資産の部合計
13,543,823 11,964,982
負債及び純資産の部合計
14/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
61,333 64,320
経常収益
33,725 35,201
資金運用収益
28,910 28,680
(うち貸出金利息)
4,107 4,881
(うち有価証券利息配当金)
14,063 13,605
役務取引等収益
12,262 12,630
その他業務収益
※1 1,281 ※1 2,882
その他経常収益
51,694 52,999
経常費用
448 633
資金調達費用
73 58
(うち預金利息)
6,510 6,488
役務取引等費用
10,408 10,843
その他業務費用
※2 32,350 ※2 32,418
営業経費
※3 1,977 ※3 2,614
その他経常費用
9,638 11,321
経常利益
70 15
特別利益
70 15
固定資産処分益
557 202
特別損失
320 119
固定資産処分損
※4 237 ※4 83
減損損失
9,152 11,134
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,797 3,612
222 538
法人税等調整額
3,019 4,150
法人税等合計
6,132 6,984
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 92 △ 520
6,224 7,505
親会社株主に帰属する中間純利益
15/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,132 6,984
中間純利益
9,758
その他の包括利益 △ 26,462
10,078
その他有価証券評価差額金 △ 26,456
△ 319 △ 5
退職給付に係る調整額
15,891
中間包括利益 △ 19,478
(内訳)
15,842
親会社株主に係る中間包括利益 △ 18,744
48
非支配株主に係る中間包括利益 △ 733
16/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
121,101 74,741 154,102 △ 3,153 346,792
会計方針の変更によ
△ 337 △ 337
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,101 74,741 153,765 △ 3,153 346,454
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,224 6,224
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 99 108
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 9 4,457 99 4,565
当中間期末残高 121,101 74,750 158,222 △ 3,053 351,020
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,636
会計方針の変更によ
△ 337
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,299
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947
親会社株主に帰属す
6,224
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
土地再評価差額金の
180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,937 △ 180 △ 319 9,437 △ 46 37 9,428
(純額)
当中間期変動額合計 9,937 △ 180 △ 319 9,437 △ 46 37 13,994
当中間期末残高 94,429 3,867 319 98,617 37 4,618 454,293
17/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 74,750 162,019 △ 3,053 354,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948
親会社株主に帰属す
7,505 7,505
る中間純利益
自己株式の取得 △ 810 △ 810
自己株式の処分 0 63 64
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 0 5,563 △ 746 4,817
当中間期末残高 121,101 74,751 167,582 △ 3,800 359,634
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,284 3,654 11 61,951 37 4,266 421,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,948
親会社株主に帰属す
7,505
る中間純利益
自己株式の取得 △ 810
自己株式の処分
64
土地再評価差額金の
7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 26,243 △ 7 △ 5 △ 26,256 △ 9 △ 748 △ 27,013
(純額)
当中間期変動額合計
△ 26,243 △ 7 △ 5 △ 26,256 △ 9 △ 748 △ 22,196
当中間期末残高 32,040 3,647 5 35,694 28 3,518 398,876
18/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,152 11,134
税金等調整前中間純利益
3,535 3,313
減価償却費
237 83
減損損失
351 1,859
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54 △ 53
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 25
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 98 △ 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 139 △ 227
79
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 3
資金運用収益 △ 33,725 △ 35,201
448 633
資金調達費用
48
有価証券関係損益(△) △ 1,427
為替差損益(△は益) △ 710 △ 10,046
249 103
固定資産処分損益(△は益)
19,009
貸出金の純増(△)減 △ 308,206
預金の純増減(△) △ 114,126 △ 446,122
147,904 181,377
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
680,932
△ 1,269,294
(△)
2,949 1,341
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
6,265 3,311
コールローン等の純増(△)減
3,065 6,429
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 353 △ 46,261
1,490 4,062
外国為替(資産)の純増(△)減
50 156
外国為替(負債)の純増減(△)
33,975 35,424
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 467 △ 619
△ 6,578 △ 8,898
その他
753,320
小計 △ 1,877,173
法人税等の支払額 △ 4,274 △ 3,450
749,046
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,880,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 75,007 △ 239,478
123,883 54,693
有価証券の売却による収入
56,423 50,043
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 347 △ 703
390 53
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 72
△ 426 △ 192
無形固定資産の取得による支出
104,915
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 810
30 27
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,947 △ 1,948
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 14
△ 74 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,002 △ 2,819
1 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
851,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,019,082
2,595,570 4,311,587
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,447,530 ※1 2,292,505
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(2)非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスター2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等につ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
20/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービ
スに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
21/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(16)受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販
売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した
会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に
相違がみられます。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、
1,151千株、当中間連結会計期間末268百万円、955千株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の
経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が
生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における
(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
22/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 80 百万円 80 百万円
出資金 1,966 百万円 2,167 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30,205 百万円 31,936 百万円
危険債権額 35,360 百万円 35,647 百万円
要管理債権額 14,041 百万円 17,870 百万円
三月以上延滞債権額 324 百万円 862 百万円
貸出条件緩和債権額 13,716 百万円 17,007 百万円
小計額 79,606 百万円 85,453 百万円
正常債権額 7,509,803 百万円 7,826,159 百万円
合計額 7,589,410 百万円 7,911,613 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,695 百万円 11,605 百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,500 百万円 1,500 百万円
23/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 4,587 百万円 4,254 百万円
有価証券 1,000,877 百万円 876,689 百万円
貸出金 1,906,400 百万円 633,720 百万円
リース債権及びリース投資資産 9,447 百万円 10,458 百万円
その他資産 5,570 百万円 6,124 百万円
有形固定資産 154 百万円 227 百万円
計 2,927,039 百万円 1,531,475 百万円
担保資産に対応する債務
預金 87,475 百万円 23,559 百万円
売現先勘定 14,473 百万円 20,903 百万円
債券貸借取引受入担保金 303,985 百万円 257,724 百万円
借用金 1,984,972 百万円 715,855 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,029 百万円 2,024 百万円
その他資産 70,000 百万円 76,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,474 百万円 2,474 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融商品等差入担保金 769 百万円 450 百万円
保証金 2,081 百万円 2,068 百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 1,978,661 百万円 1,940,282 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,917,808 百万円 1,879,446 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
24/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年3月31日に再評価を行って
おります。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基
づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価
の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
57,483 58,948
減価償却累計額 百万円 百万円
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
109,782 百万円 103,758 百万円
25/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 326 百万円 1,993 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 14,365 百万円 14,132 百万円
退職給付費用 439 百万円 829 百万円
減価償却費 3,113 百万円 2,833 百万円
業務委託費 4,235 百万円 4,910 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,592 百万円 2,095 百万円
※4.主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 117百万円
遊休資産(土地、建物等) 119百万円
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
稼働資産(土地、建物等) 21百万円
遊休資産(土地、建物等) 61百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
26/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 - - 399,060
合計 399,060 - - 399,060
自己株式
普通株式 10,832 0 348 10,484 (注)1、2、3
合計 10,832 0 348 10,484
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬BIP信託の売
却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,151千株が含まれており
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 37
としての
新株予約権
合計 ――― 37
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,947 5.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,948 利益剰余金 5.00 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
27/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 - - 399,060
合計 399,060 - - 399,060
自己株式
普通株式 10,484 3,649 226 13,907 (注)1、2、3
合計 10,484 3,649 226 13,907
(注)1.自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取による
もの0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬BIP信託の売却
によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式955千株が含まれておりま
す。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 28
としての
新株予約権
合計 ――― 28
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,948 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,930 利益剰余金 5.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
28/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 3,474,093 百万円 2,317,581 百万円
△26,563 百万円 △25,075 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 3,447,530 百万円 2,292,505 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分 54,435 54,835
見積残存価額部分 670 622
維持管理費用相当額 1,042 1,051
受取利息相当額 2,878 2,873
リース投資資産 51,183 51,532
29/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予
定額
① リース債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年以内 999 1,140
1年超2年以内 845 1,006
2年超3年以内 744 876
3年超4年以内 629 712
4年超5年以内 426 451
5年超 810 736
② リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年以内 16,567 16,623
1年超2年以内 13,512 13,444
2年超3年以内 9,994 10,141
3年超4年以内 7,165 7,251
4年超5年以内 3,971 4,085
5年超 3,222 3,288
2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 1,202 1,302
1年超 1,099 1,189
合 計 2,301 2,492
30/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(*1)
計上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 2,576 2,576 -
(2)有価証券
その他有価証券 1,465,964 1,465,964 -
(3)貸出金 7,361,881
△36,986
貸倒引当金(*2)
7,324,894 7,428,920 104,025
資産計 8,793,436 8,897,462 104,025
(1)預金 10,563,784 10,563,797 △13
(2)譲渡性預金 99,451 99,452 △1
(3)借用金 2,003,407 2,004,152 △744
負債計 12,666,643 12,667,401 △758
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,234 4,234 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 4,234 4,234 -
(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
31/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額(*1)
対照表計上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 2,290 2,290 -
(2)有価証券
その他有価証券 1,574,561 1,574,561 -
(3)貸出金 7,670,087
△38,710
貸倒引当金(*2)
7,631,377 7,701,911 70,534
資産計 9,208,229 9,278,763 70,534
(1)預金 10,117,661 10,117,662 △1
(2)譲渡性預金 280,828 280,829 △1
(3)借用金 734,112 732,855 1,257
負債計 11,132,603 11,131,347 1,255
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,987 3,987 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 3,987 3,987 -
(*1)差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計
上額から時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 12,897 12,678
組合出資金(*3) 5,129 5,237
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について3,126百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について93百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
32/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 469 2,106 - 2,576
その他有価証券
国債・地方債等 437,109 487,075 - 924,184
社債 - 191,414 115,314 306,728
株式 129,408 3,330 - 132,738
その他 28,851 23,400 - 52,251
デリバティブ取引
金利関連 - 6,866 - 6,866
通貨関連 - 7,335 - 7,335
その他 - - 8 8
資産計 595,839 721,528 115,322 1,432,689
デリバティブ取引
金利関連 - 2,038 - 2,038
通貨関連 - 7,928 - 7,928
その他 - - 8 8
負債計 - 9,966 8 9,974
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は50,061百万円であります。
33/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 303 1,986 - 2,290
その他有価証券
国債・地方債等 461,311 554,888 - 1,016,199
社債 - 227,583 108,486 336,069
株式 110,509 3,652 - 114,162
その他 66,198 41,930 - 108,129
デリバティブ取引
金利関連 - 8,753 - 8,753
通貨関連 - 11,059 - 11,059
その他 - - 16 16
資産計 638,323 849,854 108,502 1,596,680
デリバティブ取引
金利関連 - 3,971 - 3,971
通貨関連 - 11,853 - 11,853
その他 - - 16 16
負債計 - 15,824 16 15,840
34/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 7,428,920 7,428,920
資産計 - - 7,428,920 7,428,920
預金 - 10,563,797 - 10,563,797
譲渡性預金 - 99,452 - 99,452
借用金 - 2,004,152 - 2,004,152
負債計 - 12,667,401 - 12,667,401
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 7,701,911 7,701,911
資産計 - - 7,701,911 7,701,911
預金 - 10,117,662 - 10,117,662
譲渡性預金 - 280,829 - 280,829
借用金 - 732,855 - 732,855
負債計 - 11,131,347 - 11,131,347
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資
信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価
値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準
じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算した
ものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これら
の取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。
35/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利(手数料)条件等
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間
に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。そ
れらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合は
レベル3の時価に分類しており、その他(地震デリバティブ)が含まれます。
36/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0%-100.0% 2.0%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 41.8%-44.6% 41.9%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0%-100.0% 1.5%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 42.2%-44.5% 42.2%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に計上
当期の損益又はその他
した額のうち連結
の包括利益
購入、売
レベル3の レベル3の 貸借対照表日にお
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの いて保有する金融
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 資産及び金融負債
括利益に計
額
(*1)
の評価損益
上(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 133,046 △285 △304 △17,141 - - 115,314 △293
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ(資 3 △13 - 17 - - 8 -
産)
地震デリバ
ティブ(負 3 △13 - 17 - - 8 -
債)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
37/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に計上
当期の損益又はその他
した額のうち中間
の包括利益
購入、売
レベル3の レベル3の 連結貸借対照表日
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの において保有する
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 金融資産及び金融
括利益に計
額
(*1)
負債の評価損益
上(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 115,314 △53 △408 △6,365 - - 108,486 △100
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ(資 8 △5 - 13 - - 16 -
産)
地震デリバ
ティブ(負 8 △5 - 13 - - 16 -
債)
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。こ
れらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなり
ます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への
変化を伴います。
38/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 130,492 32,473 98,018
債券 474,240 469,301 4,938
国債 96,187 95,028 1,158
地方債 202,053 200,372 1,681
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
社債 175,999 173,900 2,099
その他 36,430 34,157 2,273
外国債券 11,937 11,896 41
その他 24,493 22,261 2,232
小計 641,163 535,932 105,230
株式 2,246 2,563 △317
債券 756,672 772,007 △15,334
国債 340,921 353,051 △12,129
地方債 285,022 287,058 △2,036
短期社債 1,999 1,999 △0
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
社債 128,728 129,897 △1,168
その他 70,469 75,085 △4,615
外国債券 40,314 43,929 △3,614
その他 30,155 31,156 △1,000
小計 829,388 849,656 △20,267
合計 1,470,551 1,385,589 84,962
39/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 110,854 30,694 80,160
債券 448,107 444,444 3,662
国債 120,935 119,945 989
地方債 169,662 168,553 1,108
短期社債 - - -
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
社債 157,509 155,945 1,563
その他 16,327 14,654 1,672
外国債券 6,604 6,591 12
その他 9,722 8,063 1,659
小計 575,288 489,793 85,495
株式 3,308 3,708 △400
債券 904,162 933,172 △29,010
国債 340,375 362,991 △22,616
地方債 385,226 389,138 △3,911
短期社債 3,999 3,999 △0
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
社債 174,561 177,042 △2,481
その他 96,057 105,089 △9,032
外国債券 48,371 55,471 △7,099
その他 47,685 49,618 △1,932
小計 1,003,527 1,041,970 △38,442
合計 1,578,816 1,531,764 47,052
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、392百万円(うち、株式99百万円、社債293百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、社債100百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としてお
り、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
40/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 84,972
その他有価証券 84,972
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 25,094
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,877
(△)非支配株主持分相当額 1,592
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 58,284
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 47,064
その他有価証券 47,064
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 13,644
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 33,420
(△)非支配株主持分相当額 1,379
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 32,040
41/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 725,560 612,779 1,606 1,606
受取変動・支払固定 780,082 648,740 3,221 3,221
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 27 - - 0
買建 27 - - △0
合計 ── ── 4,827 4,827
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
42/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 734,300 610,312 △2,033 △2,033
受取変動・支払固定 787,200 644,936 6,815 6,815
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 5 - - 0
買建 5 - - △0
合計 ── ── 4,781 4,781
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
43/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 84,400 39,583 △7,286 △7,286
買建 60,093 39,591 6,694 6,694
通貨オプション
店頭
売建 15,531 12,406 △580 186
買建 15,531 12,406 578 △44
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ── ── △593 △449
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
44/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 97,125 43,080 △9,473 △9,473
買建 69,470 43,014 8,705 8,705
通貨オプション
店頭
売建 42,772 36,904 △2,021 △153
買建 42,772 36,904 1,995 377
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ── ── △793 △543
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
45/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(7)その他
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,545 195 △8 -
買建 1,545 195 8 -
合計 ── ── - -
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,625 195 △16 -
買建 1,625 195 16 -
合計 ── ── - -
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
46/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 12,360 - 12,360 1,598 13,959 - 13,959
預金・貸出業務 4,196 - 4,196 489 4,685 - 4,685
為替業務 3,722 - 3,722 - 3,722 - 3,722
代理業務 2,986 - 2,986 76 3,063 - 3,063
その他 1,455 - 1,455 1,919 3,458 - 3,458
その他業務収益 - 192 192 - 192 - 192
その他経常収益 34 2 36 87 124 - 124
顧客との契約から生じる
12,395 194 12,589 1,686 14,275 - 14,275
経常収益
上記以外の経常収益 36,020 10,401 46,422 676 47,098 △40 47,057
外部顧客に対する
48,415 10,596 59,011 2,362 61,374 61,333
△ 40
経常収益
セグメント間の内部
1,927 231 2,159 1,405 3,564
△ 3,564 -
経常収益
50,343 10,828 61,171 3,767 64,939 61,333
計 △ 3,605
9,676 375 10,052 1,080 11,132 9,638
セグメント利益 △ 1,493
12,552,630 78,248 12,630,878 42,593 12,673,472 12,593,226
セグメント資産 △ 80,245
12,124,808 70,238 12,195,046 23,399 12,218,445 12,138,933
セグメント負債 △ 79,512
その他の項目
3,071 440 3,511 9 3,521 13 3,535
減価償却費
35,215 5 35,220 83 35,303 33,725
資金運用収益 △ 1,578
431 146 577 63 640 448
資金調達費用 △ 192
237 237 237 237
減損損失 - - -
2,683 129 2,812 220 3,033 3,019
税金費用 △ 13
有形固定資産及び無形
750 930 1,680 22 1,702 1,702
-
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
47/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,493百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△80,245百万円及びセグメント負債の調整額△79,512百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△78,063百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を2021年10月1日から変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 11,626 - 11,626 1,761 13,388 - 13,388
預金・貸出業務 4,499 - 4,499 614 5,113 - 5,113
為替業務 3,051 - 3,051 - 3,051 - 3,051
代理業務 2,956 - 2,956 79 3,035 - 3,035
その他 1,119 - 1,119 1,068 2,187 - 2,187
その他業務収益 - 161 161 - 161 - 161
その他経常収益 48 0 48 34 83 - 83
顧客との契約から生じる
11,675 161 11,836 1,796 13,632 - 13,632
経常収益
上記以外の経常収益 39,314 11,000 50,314 375 50,690 △3 50,687
外部顧客に対する
50,989 11,161 62,151 2,172 64,323 64,320
△ 3
経常収益
セグメント間の内部
2,352 226 2,579 1,397 3,977
△ 3,977 -
経常収益
53,342 11,388 64,730 3,569 68,300 64,320
計 △ 3,980
12,538 426 12,965 241 13,206 11,321
セグメント利益 △ 1,885
11,923,440 79,472 12,002,912 40,250 12,043,163 11,964,982
セグメント資産 △ 78,181
11,548,606 71,429 11,620,036 23,491 11,643,527 11,566,106
セグメント負債 △ 77,421
その他の項目
2,830 496 3,327 13 3,340 3,313
減価償却費 △ 27
37,198 5 37,203 88 37,291 35,201
資金運用収益 △ 2,090
617 152 770 64 835 633
資金調達費用 △ 201
83 83 83 83
減損損失 - - -
3,764 146 3,910 248 4,158 4,150
税金費用 △ 8
有形固定資産及び無形
883 1,065 1,949 6 1,955 1,949
△ 5
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
48/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△78,181百万円及びセグメント負債の調整額△77,421百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△76,173百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカー
ド手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時
点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,910 4,681 10,591 17,149 61,333
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
49/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,680 7,027 11,157 17,454 64,320
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
237 237 237
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
83 83 83
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 円 1,072.55 1,026.42
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入し
ており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,151,367株、当中間連結
会計期間955,665株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 421,072 398,876
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,304 3,546
(うち新株予約権) 百万円 37 28
(うち非支配株主持分) 百万円 4,266 3,518
普通株式に係る中間期末(期末)の純
百万円 416,768 395,329
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
株 388,575,593 385,152,687
た中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 16.02 19.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,224 7,505
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,224 7,505
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 株 388,457,793 385,664,146
(2)潜在株式調整後
円 16.01 19.45
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
中間純利益調整額
普通株式増加数 株 135,631 94,102
うち新株予約権 株 135,631 94,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり中間純利益の算定に ――― ―――
含めなかった潜在株式の概要
(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,242,979株、当中間連結会計期間
1,037,215株であります。
51/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
52/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 4,336,360 ※5 2,315,534
現金預け金
183 423
コールローン
11,853 8,302
買入金銭債権
2,576 2,290
商品有価証券
※1 ,※2 ,※5 ,※8 1,484,796 ※1 ,※2 ,※5 ,※8 1,594,005
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 7,420,532 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 7,728,519
貸出金
※2 ,※3 12,390 ※2 ,※3 8,327
外国為替
※2 146,309 ※2 161,032
その他資産
※5 146,309 ※5 161,032
その他の資産
72,059 70,732
有形固定資産
3,245 2,458
無形固定資産
1,003 1,129
前払年金費用
※2 53,468 ※2 73,892
支払承諾見返
△ 32,976 △ 34,465
貸倒引当金
13,511,805 11,932,182
資産の部合計
負債の部
※5 10,570,550 ※5 10,121,944
預金
110,805 292,182
譲渡性預金
※5 14,473 ※5 20,903
売現先勘定
※5 303,985 ※5 257,724
債券貸借取引受入担保金
※5 ,※7 1,991,887 ※5 ,※7 721,655
借用金
163 320
外国為替
41,911 49,982
その他負債
2,801 3,154
未払法人税等
3,376 3,180
リース債務
35,733 43,647
その他の負債
1,408 1,380
賞与引当金
156 131
株式給付引当金
633 644
退職給付引当金
1,604 1,377
睡眠預金払戻損失引当金
327 406
ポイント引当金
14,880 4,211
繰延税金負債
1,858 1,851
再評価に係る繰延税金負債
53,468 73,892
支払承諾
13,108,114 11,548,606
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,014 50,015
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
13 14
その他資本剰余金
175,196 181,843
利益剰余金
7,998 8,388
利益準備金
167,198 173,454
その他利益剰余金
914 914
固定資産圧縮積立金
166,283 172,539
繰越利益剰余金
△ 3,058 △ 3,805
自己株式
343,253 349,154
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 56,745 30,746
3,654 3,647
土地再評価差額金
60,399 34,393
評価・換算差額等合計
37 28
新株予約権
403,690 383,575
純資産の部合計
13,511,805 11,932,182
負債及び純資産の部合計
53/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
54/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
50,343 53,342
経常収益
35,215 37,198
資金運用収益
29,025 28,808
(うち貸出金利息)
5,482 6,750
(うち有価証券利息配当金)
12,714 12,076
役務取引等収益
1,128 1,183
その他業務収益
※1 1,285 ※1 2,883
その他経常収益
40,666 40,803
経常費用
431 617
資金調達費用
73 58
(うち預金利息)
7,134 7,119
役務取引等費用
682 631
その他業務費用
※2 30,680 ※2 30,626
営業経費
※3 1,736 ※3 1,807
その他経常費用
9,676 12,538
経常利益
特別利益 70 15
557 202
特別損失
9,190 12,352
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,495 3,220
188 543
法人税等調整額
2,683 3,764
法人税等合計
6,506 8,588
中間純利益
55/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,701 167,945
会計方針の変更によ
△ 323 △ 323
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,378 167,622
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
389 △ 2,337 △ 1,947
中間純利益 6,506 6,506
自己株式の取得
自己株式の処分
9 9
固定資産圧縮積立金
△ 79 79 -
の取崩
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 9 9 389 △ 79 4,429 4,739
当中間期末残高
121,101 50,001 13 50,014 7,608 945 163,807 172,361
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,158 335,893 82,456 4,048 86,504 84 422,482
会計方針の変更によ
△ 323 △ 323
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,158 335,570 82,456 4,048 86,504 84 422,159
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,947 △ 1,947
中間純利益
6,506 6,506
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 99 108 108
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
土地再評価差額金の
180 180
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,784 △ 180 9,603 △ 46 9,556
(純額)
当中間期変動額合計 99 4,847 9,784 △ 180 9,603 △ 46 14,404
当中間期末残高 △ 3,058 340,418 92,240 3,867 96,108 37 436,564
56/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 13 50,014 7,998 914 166,283 175,196
当中間期変動額
剰余金の配当
389 △ 2,338 △ 1,948
中間純利益 8,588 8,588
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 0 0 389 - 6,256 6,646
当中間期末残高 121,101 50,001 14 50,015 8,388 914 172,539 181,843
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,058 343,253 56,745 3,654 60,399 37 403,690
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,948 △ 1,948
中間純利益 8,588 8,588
自己株式の取得 △ 810 △ 810 △ 810
自己株式の処分
63 64 64
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 25,999 △ 7 △ 26,006 △ 9 △ 26,015
(純額)
当中間期変動額合計 △ 746 5,900 △ 25,999 △ 7 △ 26,006 △ 9 △ 20,114
当中間期末残高 △ 3,805 349,154 30,746 3,647 34,393 28 383,575
57/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券に
ついては、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益とし
て処理する方法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式
の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
58/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供で
あり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(3)受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
概要は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりま
す。
59/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 8,822 百万円 8,822 百万円
出資金 1,962 百万円 2,162 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 29,282 百万円 30,697 百万円
危険債権額 35,355 百万円 35,647 百万円
要管理債権額 14,040 百万円 17,870 百万円
三月以上延滞債権額 323 百万円 862 百万円
貸出条件緩和債権額 13,716 百万円 17,007 百万円
小計額 78,678 百万円 84,214 百万円
正常債権額 7,509,101 百万円 7,825,610 百万円
合計額 7,587,780 百万円 7,909,825 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,695 百万円 11,605 百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,500 百万円 1,500 百万円
60/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 4,587 百万円 4,254 百万円
有価証券 1,000,877 百万円 876,689 百万円
貸出金 1,906,400 百万円 633,720 百万円
計 2,911,865 百万円 1,514,665 百万円
担保資産に対応する債務
預金 87,475 百万円 23,559 百万円
売現先勘定 14,473 百万円 20,903 百万円
債券貸借取引受入担保金 303,985 百万円 257,724 百万円
借用金 1,976,887 百万円 706,655 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,029 百万円 2,024 百万円
その他の資産 70,000 百万円 76,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,474 百万円 2,474 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融商品等差入担保金 769 百万円 450 百万円
保証金 1,964 百万円 1,945 百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 2,016,664 百万円 1,976,878 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,955,811 百万円 1,916,041 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
61/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
109,782 百万円 103,758 百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 313 百万円 1,977 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,839 百万円 1,853 百万円
無形固定資産 1,231 百万円 977 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,531 百万円 1,494 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 8,822 8,822
関連会社株式 - -
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸
表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第167期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,930百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
62/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
63/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
64/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
65/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第167期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北洋銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
66/67
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
67/67