鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 6,729 7,092 14,458
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 61 △ 37 405
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円） △ 49 △ 44 275
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 55 △ 46 271
純資産額 （百万円） 2,465 2,656 2,792
総資産額 （百万円） 9,895 9,445 9,964
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 16.72 △ 15.09 93.61
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.9 28.1 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 383 417 1,008
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 107 △ 165 △ 118
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 62 △ 306 △ 775
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） 1,257 1,103 1,159
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.95 5.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活
動の制限緩和等により、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や欧米で高ま
る景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と歴史的な円安進行等に伴う物価上昇により景気減速への
懸念が高まり、先行きは一層不透明感が増しております。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効
率化を目的としたＤＸ投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあり
ます。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの中期経営ビジョン「徹
底した現場力の向上による収益構造の変革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新
卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤
の整備に積極的に取組んでおります。
また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロ
ナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくこ
とに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は70億92百万円 （ 前年同四半期比5.4％増 ）、売 上総利益は収益性
の改善と売上高の伸びにより12億43百万円(前年同四半期比11.4％増)を確保しました。新卒採用人員増、及び教育
研修といった人財投資や宣伝広告費の増額により販売費及び一般管理費が増加し、 営業損失は46百万円 （前年同四
半期は 81百万円の損失 ）、 経常損失は37百万円 （前年同四半期は 61百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純損失は44百万円 （前年同四半期は 49百万円の損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、当年度より新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あ
さレポ」が順調に立ち上がっており、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージ
ソリューションサービスも堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、 売上高は54億93百万円 （ 前年同四半期比6.3％増 ）となりました。
セグメント利益は、システム開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、
及びクラウドサービスの増収効果により、増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は４億64百万円 （ 前年同四半期比9.6％増 ）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、増収となりました。港運事業
においては、新規荷主の獲得により取扱量が増加し増収となりました。陸運事業においては、小麦粉需要の回復
基調が鈍かったものの、堅調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は15億98百万円 （ 前年同四半期比2.3％増 ）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、保管料等の料金改定に加えて、作業効率化や保管効率向上等を図る業
務改善効果もあり、増益となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得に加えて利益率の高い作業に注力
した結果、増益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減
益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は２億71百万円 （ 前年同四半期比12.4％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億32百万円減少し、 32億87百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の減少55百万円と受取手形及び売掛金の減少５億93百万円、仕掛品の増加２億５百万円によるもの
で あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、 61億58百万円 となりました。これは主として、建物
及び構築物の減少86百万円と投資有価証券の減少９百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億19百万円減少し、 94億45百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、 30億69百万円 となりました。これは主として、支払
手形及び買掛金の減少98百万円と短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億56百万円に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少し、 37億19百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の減少２億70百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少し、 26億56百万円 となりました。これは主とし
て、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億32百万円によるものであり
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
１億53百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 11億３百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ４億17百万円 （前年同四半期における同資金は ３億83百万円 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 37百万円 、 減価償却費 ３億５百万円 、売上債権の 減少５億91百万円 、
棚卸資産の 増加２億５百万円 及び仕入債務の 減少98百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は １億65百万円 （前年同四半期における同資金は １億７百万円 ）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出 39百万円 、 無形固定資産の取得による支出 １億25百万円 によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ３億６百万円 （前年同四半期における同資金は 62百万円 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 ３億円 、 長期借入金の返済による支出 ４億26百万円 及び リース債務の返済に
よる支出 92百万円 、 配当金の支払額 87百万円 によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
スタンダード市場 あります。
計 3,000,000 3,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 3,000,000 － 802 － 162
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
鈴与システムテクノロジー株式会社 静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 343 11.66
東京都港区海岸２丁目１番１６号
鈴与興産株式会社 324 11.01
鈴与浜松町ビル１１０３号室
株式会社ENEOSウイング 愛知県名古屋市中区栄３丁目６番１号 264 8.97
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 200 6.79
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
132 4.48
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
123 4.20
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 104 3.55
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 100 3.39
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
100 3.39
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社電通国際情報サービス 東京都港区港南２丁目17番１号 100 3.39
計 － 1,791 60.8
（注）所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点
第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 58,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,937,700 29,377 －
単元未満株式 普通株式 4,300 － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 29,377 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝
鈴与シンワート株式会社 58,000 － 58,000 1.93
四丁目１番23号
計 － 58,000 － 58,000 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159 1,103
受取手形及び売掛金 2,212 1,619
仕掛品 154 360
その他 193 204
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,719 3,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 819 733
工具、器具及び備品（純額） 283 295
土地 2,472 2,472
660 626
その他（純額）
有形固定資産合計 4,236 4,128
無形固定資産
ソフトウエア 305 321
のれん 31 28
105 101
その他
無形固定資産合計 442 451
投資その他の資産
投資有価証券 493 483
繰延税金資産 806 838
その他 285 275
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,566 1,577
固定資産合計 6,245 6,158
資産合計 9,964 9,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 732 634
短期借入金 300 600
1年内返済予定の長期借入金 663 506
リース債務 164 166
未払法人税等 100 59
賞与引当金 501 538
受注損失引当金 6 9
691 555
その他
流動負債合計 3,159 3,069
固定負債
長期借入金 1,323 1,053
リース債務 393 375
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 27 21
退職給付に係る負債 1,991 1,994
105 103
その他
固定負債合計 4,012 3,719
負債合計 7,172 6,788
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,586 1,454
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 2,513 2,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 21
土地再評価差額金 248 248
6 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 278 275
純資産合計 2,792 2,656
負債純資産合計 9,964 9,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,729 7,092
5,613 5,848
売上原価
売上総利益 1,116 1,243
※ 1,197 ※ 1,289
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 81 △ 46
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 6
持分法による投資利益 4 -
経営指導料 8 8
受取賃貸料 9 9
7 8
その他
営業外収益合計 37 32
営業外費用
支払利息 16 17
持分法による投資損失 - 3
1 3
その他
営業外費用合計 18 23
経常損失（△） △ 61 △ 37
特別損失
1 -
固定資産除却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 62 △ 37
法人税等 △ 13 7
四半期純損失（△） △ 49 △ 44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49 △ 44
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 49 △ 44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 1
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 △ 2
四半期包括利益 △ 55 △ 46
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55 △ 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 62 △ 37
減価償却費 293 305
のれん償却額 - 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
支払利息 16 17
持分法による投資損益（△は益） △ 4 3
売上債権の増減額（△は増加） 681 591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 175 △ 205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221 △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28 △ 116
△ 75 14
その他
小計 453 509
利息及び配当金の受取額
10 11
利息の支払額 △ 17 △ 17
法人税等の支払額 △ 67 △ 86
3 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 383 417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 39
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 25 -
る支出
3 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107 △ 165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 300
長期借入金の返済による支出 △ 535 △ 426
社債の償還による支出 △ 21 -
リース債務の返済による支出 △ 83 △ 92
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 72 △ 87
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213 △ 55
現金及び現金同等物の期首残高 1,043 1,159
※ 1,257 ※ 1,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 57 百万円 92 百万円
給料 432 百万円 426 百万円
賞与引当金繰入額 117 百万円 124 百万円
退職給付費用 23 百万円 21 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,257 百万円 1,103 百万円
現金及び現金同等物 1,257 百万円 1,103 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 73 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 88 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,167 1,562 6,729 － 6,729
セグメント間の内部売上高
3 2 5 △ 5 －
又は振替高
計 5,170 1,565 6,735 △ 5 6,729
セグメント利益又は損失（△） 423 241 665 △ 746 △ 81
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △746百万円 は、セグメント間取引消去９百万円と各報告セグ
メントに配分していない一般管理費等の全社費用△755百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報サービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にビジネス・デザイン・コンサル
ティング株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は35百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,493 1,598 7,092 － 7,092
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
5,493 1,598 7,092 － 7,092
セグメント間の内部売上高
1 1 2 △ 2 －
又は振替高
計 5,495 1,600 7,095 △ 2 7,092
セグメント利益又は損失（△） 464 271 736 △ 782 △ 46
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △782百万円 は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグ
メントに配分していない一般管理費等の全社費用△790百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△16円72銭 △15円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △49 △44
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△49 △44
四半期純損失（△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,941,979 2,941,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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