サン電子株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目６番10号)
1/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,626,484 21,195,296 37,205,435
経常利益 (千円) 1,631,709 12,788,185 9,673,717
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,006,793 6,414,746 2,818,774
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,217,962 11,061,965 8,375,523
純資産額 (千円) 36,155,403 38,724,188 27,040,281
総資産額 (千円) 72,202,944 80,492,371 82,088,168
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.08 270.30 117.77
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 39.20 257.22 108.47
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 42.7 29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,244,792 △ 9,484,261 3,632,940
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,560,927 △ 4,974,196 4,020,857
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,042,986 18,904,261 △ 3,036,636
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 20,773,544 35,797,654 27,438,438
末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.59 102.07
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(新規IT関連事業)
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったBacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴い、同社
及び同社子会社１社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることとなりました。
2/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
＜外部環境について＞
モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務に
おけるデジタル化が世界的に進んでいる事に加え、最大市場となる米国では、より効果的な犯罪対策を築くための予
算投入のプレッシャーが増大しております。欧米での2023年度予算案における法執行機関に対する支援は大きく、
2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動
やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、遊技機市場につきましては、2022年１月末に新規則遊技機への入替
が完了した後も、一部タイトルの稼働が好調なことにけん引され、新台需要も大きな落ち込みもなく推移しておりま
す。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホール店舗数の減少等、将来
的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確
立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人
からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化してい
る状態にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波する
ため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監
視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環
境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社
製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔
支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業
務の増加や人手不足等により、企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
＜競争優位性＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、
「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル
情報収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における
競争力を高水準で維持しております。また、暗号資産、仮想通貨のブロックチェーン分析のトップ企業である
Chainalysis Inc.（以下、「Chainalysis社」という。）と提携したことにより、金融機関、政府機関、暗号資産事業
者向けの競争力が更に高まっております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な
信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積により、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の
制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から
運営まで完結することで、コスト効率の高い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社
が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更
なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技
術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつ
3/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
つ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。
また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化
することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の
通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めず継続して運用することが可能になっております。
また、遠隔支援に特化した「AceReal Assist」はマルチスマートグラスデバイスに対応しており、順次他社製ス
マートグラスに対応してまいります。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視
野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供してまいります。
＜経営施策＞
ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収
益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。その第一弾「いっき団結」
はSteamプラットフォームで年内のリリースを目指して開発を進めております。
新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新
規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線
を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」
を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複
数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」
の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」につ
いてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開
を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様な
ソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。
＜商品・サービスの概況＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium
Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続を可能としました。）を発表し、
米国の州警察に採用されました。2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。こ
れらは各前線部隊からの迅速な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有
効なサービスとなります。更に、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」
（情報や証拠の管理、保管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させる事ができます。）を発表しました。ま
た、Digital Clues AG（以下、「Digital Clues社」という。）の事業買収、Chainalysis社との提携に伴い、
Cellebrite社のソリューションポートフォリオが拡充されています。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映
像制作、プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。
また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプ
リを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつつ、グロー
バルマーケットでの販売強化のため、モバイル分野ではハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール分野にお
いては有望な海外インディーゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の
大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線
冗長化およびデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移
しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセン
サー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製
センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション開発を進めております。遠隔支援に特化した「AceReal
Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡
易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この
「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開していきます。
4/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
＜損益計算書(連結)について＞
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したこ
とにより、全体の売上高は、211億95百万円(前期比35.6%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す
売上総利益につきましては、上記増収の影響もあり、149億82百万円(前期比28.5%増)となり、売上総利益率は70.7%
(前期比3.9pt減)となりました。
連結売上高
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 12,745 17,246 +35.3
エンターテインメント関連 1,905 3,135 +64.6
新規IT関連 989 822 △16.9
調整額 △14 △9 ―
合計 15,626 21,195 +35.6
売上総利益
2022年３月 期 2023年３月 期 前年
第２四半期 第２四半期 同期比
セグメント
（百万円） （百万円）
（％ ）
モバイルデータソリューション 10,577 13,897 +31.4
エンターテインメント関連 634 770 +21.5
新規IT関連 433 304 △29.7
調整額 14 9 ―
合計 11,659 14,982 +28.5
売上総利益率
2022年３月 期 2023年３月 期
セグメント
第２四半期（％） 第２四半期（％）
モバイルデータソリューション 83.0 80.6
エンターテインメント関連 33.3 24.6
新規IT関連 43.8 37.0
合計 74.6 70.7
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、164億27百万円(前期比54.0%増)となりました。これはモバイルデータソリュー
ション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデー
タソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動
のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックと
の連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確
認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けの
カスタマイズ開発等を進めております。AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。
5/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
販売費及び一般管理費
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 9,167 15,146 +65.2
エンターテインメント関連 406 439 +8.1
新規IT関連 380 284 △25.2
調整額 714 556 ―
合計 10,669 16,427 +54.0
研究開発費
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 3,367 5,374 +59.6
エンターテインメント関連 255 244 △4.2
新規IT関連 201 140 △30.6
調整額 32 45 ―
合計 3,857 5,804 +50.5
＜営業利益について＞
連結の営業損失は、14億45百万円（前年同期は９億90百万円の利益）となりました。これは主に、モバイルデータ
ソリューション事業において研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因です。
営業利益
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 1,409 △1,249 ―
エンターテインメント関連 242 340 +40.7
新規IT関連 53 20 △61.9
調整額 △714 △556 ―
合計 990 △1,445 ―
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常利益は、127億88百万円(前期は16億31百万円の利益)となりました。これはデリバティブ評価益89億74百
万円及び為替差益51億91百万円が主な要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、64億14百万円(前期は10
億６百万円の利益)となり、同じく損益は改善しております。
＜各セグメントの概況＞
[モバイルデータソリューション事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 12,745 17,246 4,501 +35.3
セグメント利益又は損失（△） 1,409 △1,249 △2,659 ―
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製
品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、35.3％の増収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販
売費及び一般管理費などが増加したことにより、26億59百万円の減益となりました。
6/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
[エンターテインメント関連事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 1,905 3,135 1,230 +64.6
セグメント利益 242 340 98 +40.7
遊技機関連事業につきましては、売上高は、受託開発が増加したことと、新製品が好調により受注が増加したこと
により増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益
となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 989 822 △167 △16.9
セグメント利益 53 20 △32 △61.9
M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、16.9％の減収となりました。セグメント
利益は、出荷数量の減少に加えて原材料高騰の影響により、32百万円の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は804億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億95百万円の減少となりました。
流動資産は660億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億74百万円の減少となりました。主な減少要因とし
ては、Cellebrite株式の売却による未収入金の回収186億67百万円の減少であります。一方、主な増加要因として
は、現金及び預金68億15百万円、受取手形及び売掛金13億81百万円及び有価証券33億30百万円の増加であります。
固定資産は144億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、有形固定資産その他５億15百万円、繰延税金資産５億５百万円及び投資その他の資産その他34億23百万円の
増加であります。
（負債）
負債は417億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億79百万円の減少となりました。流動負債は316億93百
万円となり、前連結会計年度末に比べ72億67百万円の減少となりました。主な減少要因としては、未払法人税等70
億68百万円の減少であります。
固定負債は100億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億11百万円の減少となりました。主な減少要因とし
ては、デリバティブ債務62億64百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は387億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億83百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、資本剰余金52億58百万円、利益剰余金59億35百万円の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ83億59百万円増加し、357億97百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、94億84百万円（前年同期は12億44百万円の増加）となりました。主な減少要因とし
ては、法人税等77億43百万円の支払いであります。
7/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、49億74百万円（前年同期は25億60百万円の増加）となりました。主な減少要因とし
ては、有価証券の取得による支出44億33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、189億４百万円（前年同期は50億42百万円の減少）となりました。主な増加要因とし
ては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入225億61百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、58億４百万円であります。
8/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,998,828 23,998,828
あります。
スタンダード市場
計 23,998,828 23,998,828 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
3,500 23,998,828 3,115 2,089,685 3,115 2,103,152
2022年９月30日
（注）新株予約権の権利行使により増加しております。
10/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（５） 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社 愛知県名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2 4,267,600 18.0
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ 06830 USA
1,016,700 4.3
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区内本町1丁目1番4号
940,000 4.0
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 883,442 3.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タ
(常任代理人 ゴールドマン・ 808,190 3.4
ワー)
サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・
802,442 3.3
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社)
ワー)
内海倫江 愛知県名古屋市昭和区
680,000 2.9
渡辺恭江 愛知県名古屋市天白区
680,000 2.9
OASIS INVESTMENTS II MASTER MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309,
FUND LTD. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE
678,220 2.9
(常任代理人 シティバンク、エ TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
675,268 2.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
行)
計 － 11,431,862 48.2
11/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 301,200
普通株式 23,693,000 236,930
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 4,628
単元未満株式 ― ―
23,998,828
発行済株式総数 ― ―
236,930
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
301,200 ― 301,200 1.25
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 301,200 ― 301,200 1.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
13/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,679,687 38,495,378
受取手形及び売掛金 9,822,653 11,204,309
未収入金 25,687,881 7,020,490
有価証券 1,102,979 4,433,176
製品 850,196 1,240,578
仕掛品 398,054 463,334
原材料 891,705 1,170,070
その他 2,156,690 2,268,900
△ 124,723 △ 205,562
貸倒引当金
流動資産合計 72,465,126 66,090,676
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
2,519,131 3,034,229
その他（純額）
有形固定資産合計 3,468,174 3,983,272
無形固定資産
のれん 2,753,226 3,009,773
1,444,233 1,540,030
その他
無形固定資産合計 4,197,459 4,549,804
投資その他の資産
繰延税金資産 1,126,023 1,631,752
その他 835,460 4,258,951
△ 4,075 △ 22,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,957,407 5,868,617
固定資産合計 9,623,042 14,401,694
資産合計 82,088,168 80,492,371
14/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,360,307 2,147,607
短期借入金 3,500,500 97,500
1年内返済予定の長期借入金 43,332 45,344
未払費用 4,066,634 3,874,327
未払金 204,072 1,236,771
未払法人税等 8,517,942 1,449,902
前受金 127,133 54,184
契約負債 18,583,858 21,675,819
賞与引当金 1,304,501 996,202
製品保証引当金 3,721 4,422
249,272 111,238
その他
流動負債合計 38,961,275 31,693,319
固定負債
長期借入金 249,226 245,216
繰延税金負債 326,173 761,557
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
退職給付に係る負債 51,061 33,885
デリバティブ債務 14,388,763 8,124,005
1,061,466 900,278
その他
固定負債合計 16,086,611 10,074,864
負債合計 55,047,886 41,768,183
純資産の部
株主資本
資本金 2,086,192 2,089,685
資本剰余金 15,864,377 21,122,522
利益剰余金 5,978,044 11,913,969
△ 63,321 △ 477,515
自己株式
株主資本合計 23,865,292 34,648,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,385 61,213
繰延ヘッジ損益 66,331 △ 180,210
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
810,825 304,296
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 512,338 △ 248,904
株式引受権
― 9,004
新株予約権 2,662,650 3,366,855
― 948,571
非支配株主持分
純資産合計 27,040,281 38,724,188
負債純資産合計 82,088,168 80,492,371
15/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,626,484 21,195,296
3,967,107 6,212,749
売上原価
売上総利益 11,659,377 14,982,546
※ 10,669,155 ※ 16,427,743
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 990,221 △ 1,445,196
営業外収益
受取利息及び配当金 72,836 116,059
為替差益 619,287 5,191,406
デリバティブ評価益 ― 8,974,378
13,629 11,538
その他
営業外収益合計 705,752 14,293,383
営業外費用
支払利息 14,023 10,319
貸倒引当金繰入額 44,833 28,566
自己株式取得費用 ― 2,884
5,408 18,231
その他
営業外費用合計 64,265 60,001
経常利益 1,631,709 12,788,185
特別利益
固定資産売却益 2,240 59
654 198
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,894 257
特別損失
固定資産除却損 0 ―
固定資産売却損 ― 3,807
子会社株式売却損 ― 85,491
― 31,067
その他
特別損失合計 0 120,366
税金等調整前四半期純利益 1,634,603 12,668,076
法人税、住民税及び事業税
540,273 856,639
△ 277,190 153,998
法人税等調整額
法人税等合計 263,082 1,010,637
四半期純利益 1,371,520 11,657,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 364,727 5,242,691
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,006,793 6,414,746
16/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,371,520 11,657,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,257 △ 8,172
繰延ヘッジ損益 △ 129,188 △ 423,892
967,372 △ 163,408
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 846,441 △ 595,472
四半期包括利益 2,217,962 11,061,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,611,257 5,652,428
非支配株主に係る四半期包括利益 606,704 5,409,537
17/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,634,603 12,668,076
減価償却費 415,102 667,787
のれん償却額 74,745 261,926
株式報酬費用 376,414 368,077
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47,146 63,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 245,988 △ 515,455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 217 △ 25,300
受取利息及び受取配当金 △ 72,836 △ 116,059
支払利息 14,023 10,319
為替差損益（△は益） △ 542,602 △ 5,461,213
デリバティブ評価損益（△は益） ― △ 8,974,378
子会社株式売却損益（△は益） ― 85,491
固定資産売却損益（△は益） △ 2,240 3,747
新株予約権戻入益 △ 654 △ 198
売上債権の増減額（△は増加） 2,049,195 81,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,472,971 △ 597,677
仕入債務の増減額（△は減少） 533,499 △ 402,748
契約負債の増減額（△は減少） △ 412,995 △ 265,058
未払費用の増減額（△は減少） 269,537 △ 805,960
△ 863,378 1,059,167
その他
小計 1,800,384 △ 1,894,838
利息及び配当金の受取額
73,151 164,129
利息の支払額 △ 14,023 △ 10,319
法人税等の支払額 △ 617,148 △ 7,743,233
2,428 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,244,792 △ 9,484,261
18/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,214,111 2,310,932
有価証券の取得による支出 ― △ 4,433,176
有価証券の償還による収入 ― 1,239,801
投資有価証券の取得による支出 ― △ 3,456,715
投資有価証券の償還による収入 44,571 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 343,612 △ 608,176
無形固定資産の取得による支出 △ 376,840 △ 61,282
22,697 34,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,560,927 △ 4,974,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,503,000 △ 3,403,000
長期借入れによる収入 ― 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,786 △ 21,998
配当金の支払額 △ 239,098 △ 478,821
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,323,753 ―
ストックオプションの行使による収入 34,729 5,374
非支配株主からの払込みによる収入 20,678 627,357
自己株式の取得による支出 ― △ 414,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 22,561,992
による収入
△ 1,755 7,549
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,042,986 18,904,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 897,560 3,913,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 339,706 8,359,215
現金及び現金同等物の期首残高 21,113,250 27,438,438
※ 20,773,544 ※ 35,797,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったBacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴い、同
社及び同社子会社１社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した
合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利
制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当第２四半期連結会計期間末におい
て、デリバティブ債務として8,124,005千円を計上しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の
公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益8,974,378千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリ
バティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。
当該負債の詳細及び四半期連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。
（１）合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対し
て、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of
Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、1,555,542千円を計上しております。
（２）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内
の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超え
た場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなりま
す。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生
したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、3,089,019千円を計上しております。
（３）ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、3,479,443千円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
20/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当及び賞与 3,524,193 千円 5,341,185 千円
研究開発費 3,857,156 千円 5,804,771 千円
貸倒引当金繰入額 2,337 千円 82,227 千円
賞与引当金繰入額 78,841 千円 37,500 千円
退職給付費用 261,998 千円 260,477 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 29,750,353千円 38,495,378千円
預入期間が３か月超の定期預金 △8,976,809千円 △2,697,724千円
現金及び現金同等物 20,773,544千円 35,797,654千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 239,098 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.が2021年８月30日に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、
当社が保有する同社株式を一部売却しました。この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
24,353,880千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
21/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 6,116,251 1,891,220 971,143 8,978,616 ― 8,978,616
一定期間にわたり移転され
6,629,365 ― 18,502 6,647,868 ― 6,647,868
る財
顧客との契約から生じる
12,745,616 1,891,220 989,646 15,626,484 ― 15,626,484
収益
外部顧客への売上高 12,745,616 1,891,220 989,646 15,626,484 ― 15,626,484
セグメント間の内部売上高
― 14,283 ― 14,283 △ 14,283 ―
又は振替高
計 12,745,616 1,905,504 989,646 15,640,767 △ 14,283 15,626,484
セグメント利益 1,409,697 242,118 53,180 1,704,996 △ 714,775 990,221
(注) １ セグメント利益の調整額△714,775千円には、セグメント間取引消去89千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△714,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 5,210,081 3,125,932 796,521 9,132,535 ― 9,132,535
一定期間にわたり移転され
12,036,895 ― 25,865 12,062,760 ― 12,062,760
る財
顧客との契約から生じる
17,246,977 3,125,932 822,387 21,195,296 ― 21,195,296
収益
外部顧客への売上高 17,246,977 3,125,932 822,387 21,195,296 ― 21,195,296
セグメント間の内部売上高
― 9,597 ― 9,597 △ 9,597 ―
又は振替高
計 17,246,977 3,135,529 822,387 21,204,894 △ 9,597 21,195,296
セグメント利益又は損失(△) △ 1,249,336 340,732 20,241 △ 888,362 △ 556,833 △ 1,445,196
(注) １ セグメント利益の調整額△556,833千円には、セグメント間取引消去13千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△556,846千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
22/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
42円８銭 270円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,006,793 6,414,746
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
1,006,793 6,414,746
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,927 23,732
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
39円20銭 257円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △66,335 △300,904
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) （△66,335） （△300,904）
普通株式増加数(千株) 61 37
(うち株式引受権(千株)) （―） （22）
(うち新株予約権(千株)) （61） （14）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
23/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）
当社の連結子会社であるCellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に
伴い、当社の株式保有割合が低下したことから2022年10月１日をもって、同社は連結の範囲から除外され、持分法
適用関連会社へ異動することとなりました。
この結果、2023年３月期につきましては、Cellebrite社は連結子会社として第３四半期連結累計期間まで損益計
算書は含まれますが、第３四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第４四半期連結会計期
間より持分法適用関連会社となります。
１．子会社の役員・従業員による新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況
95,597,718株
① 行使前の当社の所有株式数
（議決権の数：95,597,718個）（議決権保有割合：50.41％）
477,596個
② 行使個数
（477,596株）
95,597,718株
③ 行使後の当社の所有株式数
（議決権の数：95,597,718個）（議決権保有割合：49.77％）
２．今後の見通し
オプションの行使に伴い、Cellebrite社は2022年10月１日より持分法適用関連会社に異動しますが、当社が従前
同様に大株主であることに変わりはなく、今後も、当社グループ企業として連携してまいります。
なお、当該株式保有割合の変動に伴い、2023年３月期の連結財務諸表に与える影響につきましては、精査中であ
り、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。
24/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）に記載されているとおり、当社の連結
子会社であるCellebrite DI Ltd.及びその子会社は、2022年10月１日をもって連結子会社から除外され、持分法適用関
連会社となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
27/28
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書 の原本は当社（ 四半期報告書 提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
