ＴＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 TREホールディングス株式会社
【英訳名】 TRE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部光男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川毅
執行役員経営管理本部副本部長 山田憲男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川毅
執行役員経営管理本部副本部長 山田憲男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期
回次 第2四半期 第1期
連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
44,210 68,234
売上高 (百万円)
3,137 7,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,250 4,742
(百万円)
(当期)純利益
2,370 4,833
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
65,195 64,173
純資産額 (百万円)
131,561 129,524
総資産額 (百万円)
43.81 110.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) － －
期(当期)純利益
48.4 48.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,383 11,017
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,167 △ 2,149
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,075
(百万円) △ 3,700
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,305 24,014
(百万円)
(期末)残高
第2期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日
27.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.当社は、2021年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
3.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会
社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、第1期の連
結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、
リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなりま
す。
4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるた
め、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、(株)タケエイの期中平均株式数
に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については当社の期
中平均株式数を用いて算出しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が
所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(廃棄物処理・再資源化事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得い
たしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)は当社の連結子会社に該当することとなりました。
(資源リサイクル事業)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)
は、リバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
(再生可能エネルギー事業)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、
(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併
により消滅しました。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変
更いたしました。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されることとな
りました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会
の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事
業展開を目指して、(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により2021年10月1日付で設立されま
した。なお、当第2四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っており
ません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けましたが、足元では
回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、引き続き先
行き不透明感は残るものの、コロナ禍で先送りされた投資が顕在化することで、ソフトウェアや機械投資が好調を
維持し、建設投資も穏やかに持ち直し、企業の投資意欲は改善傾向にあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、新設
住宅着工戸数及び建設工事受注は、足元では回復基調にあります。日銀短観9月調査によると、大企業・非製造業
の内、建設関連の業況判断DIは、前四半期比で改善傾向が続いています。また、鉄スクラップ相場は、2022年4月
下旬をピークに一貫して下げ基調が継続し、7月末には41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで下落
しましたが、海外需要の増加などにより9月末には50,000円/トンまで回復しております。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりま
すが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイクル事
業においては、依然としてスクラップの市中発生量が低調で、2022年7月末までの資源価格の下落基調による影響
を受けましたが、新たな設備の稼働や中間処理施設における分選別強化などに取り組み、搬出品の付加価値化に努
めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において、第1四半期連結会計期間に
法定点検・定期修繕を実施し、その後は概ね安定稼働を継続しております。その他の事業においては、グループ内
において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は44,210百万円、営業利益は3,094百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりでありま
す。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、前期に東北復興PJが複数終了したことにより取扱量
が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、燃料費のコスト増加もあり減益となりま
したが、特に、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固
形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調
に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体減産の影響
を受けて廃液の発生量が低迷して減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出技術が奏功し、利益確
保に努めております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害及びその
後の北陸地方の経済停滞の影響等を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、大型の解体事業を複数受
注したこと等から、好調に推移しました。
なお、2022年5月に取得したJWガラスリサイクル(株)は、当第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与してお
り、堅調に推移しております。
この結果、売上高は12,037百万円となり、セグメント利益は1,884百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
資源リサイクル事業においては、半導体などの部品供給不足によって自動車生産の回復が遅れ、使用済自動車の
発生が減少し入荷が低迷していること、リバー(株)藤沢事業所において、ヤード建屋建替に伴う操業制限が継続し
ていること、加えて減価償却費が増加していることなどにより、増収減益となりました。鉄・非鉄スクラップの仕
入・加工・販売を行うスプレッド事業では、短期的な資源相場の変動に対し、迅速且つ的確な在庫マネジメントを
徹底することで、相場の変動局面における影響の抑制に努めております。また、受け入れた品目ごとの適正な加工
や徹底した分選別強化などによる搬出品の付加価値化にも継続して取り組んでおります。
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廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リユース・リサイクルに必要な手解体の作業
と大型破砕機などの機械による徹底した分選別を行うことにより、可能な限り資源を循環させることでダスト(残
さ 物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により利益を獲得しております。
この結果、売上高は22,864百万円となり、セグメント利益は1,634百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行った法定点検(ボイラーは2年に一度、タービンは4年に一
度)以後は安定稼働しておりますが当第2四半期連結会計期間に入り、燃料となる建設系廃棄物の木質チップ集荷量
が低迷だったことから出力を抑制して運転したため、減収減益となりました。(株)花巻バイオマスエナジーは売電
量が増加したことや、燃料費の削減も奏功し、減収ながらも増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクル
は、横須賀バイオマス発電所において、期初からのバイオマス比率の引き上げや安定稼働体制の定着化により営業
赤字幅は縮小しつつあるものの、当第2四半期連結会計期間に入ってからの木質チップ集荷量の低迷もあり、利益
確保には至りませんでした。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテ
ナンス力の強化や安定操業体制の確立により安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。電力小売部
門においては、電力の市場価格高騰が続いておりますが、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を使用して売電する電力
量を増やしたことで、当第2四半期連結累計期間においては営業利益が大きく増加しました。
なお、2022年9月1日付で(株)横須賀アーバンウッドパワー(存続会社)は電力小売子会社4社を吸収合併し、存続
会社の商号を「(株)タケエイでんき」へ変更し、管理一元化等によるコスト削減に努めております。
この結果、売上高は6,390百万円となり、セグメント損失は11百万円となりました。
④ その他
環境エンジニアリング事業において、環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高
が引き続き高位に推移して増収となりましたが、材料価格等の値上がりや一部顧客都合による工期の遅れにより、
利益確保には至りませんでした。環境コンサルティング事業においては、アスベスト分析関連の受注が引き続き増
加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は2,917百万円となり、セグメント利益は21百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
経常利益は持分法による投資利益139百万円及び受取賃貸料138百万円等を計上した一方、支払利息113百万円等
を計上した結果、3,137百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益35百万
円、受取保険金74百万円、保険解約返戻金109百万円及び法人税等1,072百万円を計上した結果、2,250百万円とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は131,561百万円(前連結会計年度末比2,037百万円の増加)となりま
した。これは、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結等により1,660百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は66,366百万円(前連結会計年度末比1,015百万円の増加)となりました。これは、未払法人税等の納付
により857百万円及び社債の償還により298百万円減少した一方、短期借入金が3,809百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産は65,195百万円(前連結会計年度末比1,022百万円の増加)となりました。これは、利益剰余金が957百万円
増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得や法人税等の支払、JWガラスリサイクル(株)の株式の取得など
による支出が税金等調整前四半期純利益等を源泉とした収入を上回り、784百万円の支出となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払があったものの借入による収入などにより1,075百万円の収入とな
りました。なお、当第2四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行って
おりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,356百万円に減価償却費2,719百万円等の非
資金取引を調整した営業収入が、法人税等の支払額2,126百万円等の支出を上回ったことにより、3,383百万円の収
入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出
2,942百万円やJWガラスリサイクル(株)の株式の取得による支出1,412百万円等があったことにより、4,167百万円
の 支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,841百万円や長期借入による収入2,600百万円等
の収入が長期借入の返済2,571百万円や配当金の支払額1,292百万円等の支出を上回ったことにより、1,075百万円
の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略してお
ります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年 9月30日)
(2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
52,610,712 52,610,712
普通株式
(プライム市場) ます。
52,610,712 52,610,712
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年 7月 1日～
－ 52,610,712 － 10,000 － 2,500
2022年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
9,614 18.60
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
(株)日本カストディ銀行 (信託口) 5,937 11.49
東京都中央区晴海一丁目8番12号
ベステラ(株) 2,570 4.97
東京都江東区平野三丁目2番6号
2,045 3.96
三本 守 石川県輪島市
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,553 3.01
シティバンク、エヌ・エイ NO
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京
1,137 2.20
TREHD従業員持株会
サンケイビル15階
1,050 2.03
鈴木 徹 千葉県市川市
1,000 1.93
鈴木 孝雄 静岡県田方郡
MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT
KIA FUND 136 (常任代理人 シティ
626 1.21
13001 KUWAIT
バンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヴェオリア・ジャパン(株) 592 1.15
東京都港区海岸三丁目20番20号
26,127 50.55
計 －
(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が921千株あります。また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式330千株は含まれておりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 9,614千株
(株)日本カストディ銀行(信託口) 5,937千株
3.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている4名を共同保有者とす
る大量保有報告書の変更報告書において、2022年8月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載
されていますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,130 5.95
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 813 1.55
auカブコム証券(株) 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 103 0.20
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 103 0.20
(株)
4.みずほ信託銀行(株)から、2022年7月25日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有者とする大量保有
報告書の変更報告書において、2022年7月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていま
すが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況
には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 330 0.63
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,069 3.93
5.三井住友信託銀行(株)から 、 2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書
において 、 2022年5月31日現在 、 当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが 、 当社として2022年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,182 4.15
ント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂九丁目7番1号 494 0.94
6.三井住友DSアセットマネジメント(株)から 、 2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において 、 2022年3月31日現在 、 当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが 、 当社とし
て2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めており
ません 。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎
三井住友DSアセットマネジメント(株) 2,107 4.00
ノ門ヒルズビジネスタワー26階
7.JPモルガン証券(株)から 、 2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている同社他2名を共同保有者とする大量保有
報告書において 、 2022年3月15日現在 、 当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが 、 当社とし
て2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めており
ません 。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
2,653 5.04
(株) 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券(株) 73 0.14
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー (J.P.Morgan
25 0.05
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
921,500
普通株式
51,497,200 514,972
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
192,012
単元未満株式 普通株式 － －
52,610,712
発行済株式総数 － －
514,972
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株(議決権の数
3,300個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都千代田区大手町一丁
(自己保有株式)
921,500 921,500 1.75
目7番2号東京サンケイビル －
TREホールディングス(株)
15階
921,500 921,500 1.75
計 － －
(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株は含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりです。
(1) 新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数(千株)
1975年 4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人) 入社
1979年 8月 公認会計士登録
1990年 5月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任
あずさ監査法人) 社員
2000年 5月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人) 代表社員
2013年 6月 有限責任 あずさ監査法人 退職
2014年 6月 (株)タケエイ 取締役(社外)
2014年 6月 ニチバン(株) 監査役(社外)
取締役 2022年
横井直人 1951年4月27日生
(注)2 －
2015年 3月 (株)ジェイエイシーリクルートメン
(監査等委員) 10月1日
ト 監査役(社外)
2015年 3月 (株)いなげや 取締役(社外)
2022年 3月 (株)ジェイエイシーリクルートメン
ト 取締役(社外)(監査等委員) (現
任)
2022年10月 当社 取締役(社外)(監査等委員) (現
任)
(重要な兼職の状況)
(株)ジェイエイシーリクルートメント 取締役(社
外)(監査等委員)
(注) 1.横井直人は、2022年6月28日開催の当社第1期定時株主総会にて、補欠の社外取締役(監査等委員)候補として
承認を得ており、石井友二氏の社外取締役(監査等委員)退任に伴い就任したものであります。
2.退任した社外取締役(監査等委員)の補欠として就任したため、任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
石井友二 2022年10月1日
(監査等委員)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3％)
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月1日設立のため、前第2四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
資産の部
流動資産
24,485 24,770
現金及び預金
9,270 8,343
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,717 ※ 2,798
棚卸資産
898 816
未収入金
758 1,168
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
38,114 37,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,586 20,014
建物及び構築物（純額）
15,265 15,619
機械装置及び運搬具（純額）
3,746 3,600
最終処分場（純額）
30,768 32,428
土地
8,264 8,551
建設仮勘定
1,354 1,288
その他（純額）
78,987 81,503
有形固定資産合計
無形固定資産
6,417 6,156
のれん
546 520
その他
6,963 6,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,696 1,822
投資有価証券
119 133
退職給付に係る資産
672 658
繰延税金資産
1,947 1,918
その他
△ 139 △ 140
貸倒引当金
4,296 4,393
投資その他の資産合計
90,246 92,573
固定資産合計
1,163 1,104
繰延資産
129,524 131,561
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
負債の部
流動負債
3,467 3,260
買掛金
6,458 10,267
短期借入金
596 596
１年内償還予定の社債
5,114 5,185
１年内返済予定の長期借入金
2,436 2,049
未払金
2,180 1,322
未払法人税等
740 894
賞与引当金
31
役員賞与引当金 －
463 96
修繕引当金
2,943 2,172
その他
24,431 25,845
流動負債合計
固定負債
10,929 10,631
社債
24,226 24,183
長期借入金
2,529 2,450
繰延税金負債
170 191
役員株式給付引当金
125 160
修繕引当金
448 463
退職給付に係る負債
1,517 1,543
資産除去債務
973 897
その他
40,919 40,521
固定負債合計
65,351 66,366
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
34,080 34,076
資本剰余金
20,277 21,235
利益剰余金
△ 1,697 △ 1,703
自己株式
62,661 63,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 9
その他有価証券評価差額金
4 8
繰延ヘッジ損益
73
為替換算調整勘定 △ 19
△ 75 △ 71
退職給付に係る調整累計額
20
その他の包括利益累計額合計 △ 66
1,578 1,566
非支配株主持分
64,173 65,195
純資産合計
129,524 131,561
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
44,210
売上高
35,738
売上原価
8,471
売上総利益
※ 5,377
販売費及び一般管理費
3,094
営業利益
営業外収益
1
受取利息
5
受取配当金
139
持分法による投資利益
138
受取賃貸料
66
その他
351
営業外収益合計
営業外費用
113
支払利息
25
社債利息
45
開業費償却
122
その他
307
営業外費用合計
3,137
経常利益
特別利益
35
固定資産売却益
74
受取保険金
109
保険解約返戻金
218
特別利益合計
3,356
税金等調整前四半期純利益
1,072
法人税等
2,284
四半期純利益
34
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
2,284
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14
4
繰延ヘッジ損益
4
退職給付に係る調整額
92
持分法適用会社に対する持分相当額
86
その他の包括利益合計
2,370
四半期包括利益
（内訳）
2,336
親会社株主に係る四半期包括利益
34
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,356
税金等調整前四半期純利益
2,719
減価償却費
284
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 330
21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6
113
支払利息
25
社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 139
受取賃貸料 △ 138
固定資産除売却損益（△は益） △ 35
受取保険金 △ 74
1,188
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 621
△ 628
その他
5,487
小計
利息及び配当金の受取額 8
利息の支払額 △ 149
法人税等の支払額 △ 2,126
89
持分法適用会社からの配当金の受取額
74
保険金の受取額
3,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1
7
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1
固定資産の取得による支出 △ 2,942
58
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 1
138
固定資産の賃貸による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,412
支出
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,841
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 298
2,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,571
リース債務の返済による支出 △ 139
自己株式の取得による支出 △ 6
配当金の支払額 △ 1,292
非支配株主への配当金の支払額 △ 46
△ 12
その他
1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を
取得いたしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)が当社の子会社に該当することとなったため、同社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長
(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に
対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2022年6月28日より従来の取締役等に対する
株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役の
うち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社
外取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称
して「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」とい
います。)を導入いたしました。
これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を(株)タケエイから当社に変更するとともに、信託財産が当社
に移管されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付
する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付
します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末208百万円、330,088株であ
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
商品及び製品 578 百万円 420 百万円
仕掛品 266 百万円 378 百万円
原材料及び貯蔵品 1,872 百万円 1,999 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
役員報酬 456 百万円
給料及び手当 1,789 百万円
賞与引当金繰入額 384 百万円
退職給付費用 70 百万円
のれん償却額 284 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
現金及び預金勘定 24,770百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △464百万円
現金及び現金同等物 24,305百万円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 1,292 25.00 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
2022年 9月30日 2022年12月 9日
普通株式 1,033 20.00 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088
株に対する配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
廃棄物処 再生可能
(注)1 (注)3 計上額
資源リサイ
理・再資源 エネルギー 計
クル事業 (注)4
化事業 事業
売上高
廃棄物処理 7,713 2,040 205 9,958 － 9,958 － 9,958
金属スクラップ － 20,734 － 20,734 － 20,734 － 20,734
収集運搬 1,710 － 7 1,717 － 1,717 － 1,717
電力供給 61 － 5,968 6,029 － 6,029 － 6,029
その他の売上高
2,553 89 210 2,852 2,917 5,769 － 5,769
(注)2
顧客との契約から
12,037 22,864 6,390 41,293 2,917 44,210 － 44,210
生じる収益
外部顧客への売上
12,037 22,864 6,390 41,293 2,917 44,210 44,210
－
高
セグメント間の内
101 8 64 174 287 461
部売上高又は振替 △ 461 －
高
12,138 22,872 6,455 41,467 3,204 44,672 44,210
計 △ 461
セグメント利益又は
1,884 1,634 3,507 21 3,529 3,094
△ 11 △ 435
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング
事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有
価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービ
ス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
449百万円、セグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併(資源リサイクル事業4社)
2022年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるリバー(株)を存続会社、同じく連結子会社の
中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
リバー(株) 資源リサイクル事業
中田屋(株) 資源リサイクル事業
フェニックスメタル(株) 資源リサイクル事業
NNY(株) 資源リサイクル事業
(2) 企業結合日
2022年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を吸収合併存続会社、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併消滅会
社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるリバーホールディングス(株)は、静脈産業プラットフォーム事業会社として
の体制の構築と収益力の一段の強化を目的として完全子会社の機能軸、地域軸等再編の検討を進めてま
いりました。リバー(株)、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社による事業所間での一
層の連携により、業務の効率化、事業の合理化を図ることを本合併の目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併(再生可能エネルギー事業5社)
2022年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会
社、同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふ
くしま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
(株)横須賀アーバンウッドパワー 再生可能エネルギー事業
(株)津軽あっぷるパワー 再生可能エネルギー事業
(株)花巻銀河パワー 再生可能エネルギー事業
(株)大仙こまちパワー 再生可能エネルギー事業
(株)ふくしま未来パワー 再生可能エネルギー事業
(2) 企業結合日
2022年9月1日
(3) 企業結合の法的形式
(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パ
ワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
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(4) 結合後企業の名称
(株)タケエイでんき (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展
とお客様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によ
るコスト削減等を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」をご参照ください。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
項目
至 2022年 9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,250
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,250
益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
51,360,110
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結
累計期間330,088株であります。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)
であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしました。本合併によ
り、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が
当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
リバーホールディングス(株) 資源リサイクル事業
リバー(株) 資源リサイクル事業
(2) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
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四半期報告書
リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているリバーホールディングス(株)が消滅することから、合併の対価として
100％株主である当社に対し、リバー(株)の全株式を交付いたします。これにより、リバーホールディ
ングス(株)が消滅後も、引き続きリバー(株)は当社の連結子会社として存続いたします。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)
は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経
営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。
また、リバーホールディングス(株)は昨年の子会社3社間の吸収合併、本年の子会社4社間の吸収合併
と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー
(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループに
おける中核企業を目指します。
2. 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
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2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,033百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＴＲＥホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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