シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
3,055,849 1,190,873 4,138,363
売上高 (千円)
34,711
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 12,472 △ 311,354
親会社株主に帰属する四半期純
7,176
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 247,009 △ 119,026
属する当期純利益
79,208
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 212,972 △ 76,167
2,687,895 2,959,942 3,077,576
純資産額 (千円)
3,730,756 3,474,450 3,961,143
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△）
1.65
(円) △ 57.04 △ 25.96
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
72.0 84.1 77.1
自己資本比率 (％)
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
41.88
(円) △ 25.71
又は１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません 。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の計算において 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していること
から 、 期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。
６． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（画像検査関連事業）
当社の連結子会社でありましたVOSTEC株式会社は、2022年８月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）のわが国は、ウィズコロナの新たな段階への
移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直し始めました。ただし、世界的な金融引締
めと政情不安、世界経済の減速リスクに加え、国内物価の上昇、円安への対応、構造的な賃上げ、金融市場の変
動等の影響に十分注意する必要があると懸念され、内閣府は、2022年４-６月のＧＤＰは前期比0.9％増（年率
3.5%増）となったことを発表しました。
こうした状況の中、当第３四半期連結会計期間における国内画像検査関連事業は、前四半期に続き、売上の積
み上げに苦戦しました。2019年頃から売上が減少し始めたカードとビジネスフォーム、ボトル・容器市場向け印
刷品質検査機の需要が大きく落ち込んでおり、売上が堅調に推移しているシールラベル市場と検版市場向けの需
要増では、カバーしきれない状況が続きました。加えて、電子部品などの調達の長納期化が、印刷品質検査機の
製造工程に影響し、納品時期が次期以降へずれ込む問題が発生しました。
また、昨年末の特殊印刷事業譲渡に伴う事業再編、すなわち、機械メーカーからソフトウエア開発メーカーへ
の移行に伴う体制変更のために、幹部メンバーの時間とコストを費やしたことも、画像検査機の営業活動に少な
からず影響を及ぼしました。
しかしながら、当社画像検査事業の中核である、医薬品や食品ラベル、各種パッケージ市場での画像検査機と
検版機の引き合いが続いており、グラビア・商業印刷用大判検版機として２年半の間に70台以上を販売した大
ヒット製品『S-Scan LNC』、ロールラベル検査機の売れ筋製品である『S-Lab SSVシリーズ』や、分速300ｍの高
速画像検査を実現した『S-Lab HSY』、卓上ロールラベル検査機『S-Lab Lite』など、これまでの当社の成長を
支えてきたラベル・パッケージ印刷品質検査用標準機の受注が進んでいます。
研究開発部門であるVOSTEC本部では、2年間かけて開発してきた小型印刷機に組み込み可能なシングルボード
型可変印字検査機が、大手ラベルプリンタメーカーに標準機として採用され、間もなくリリースされる運びとな
りました。この検査機は、１枚１枚異なる可変情報を印刷するラベルプリンターに取り付けられ、印刷中に印字
不良があると不良個所を表示して警告音を出すとともに、即座にプリンターを停止します。さらに、検査設定が
完全に自動化されているため、印刷担当者が検査を意識せずに高品質のラベルを印字することが可能な、業界初
の検査設定不要自動検査機となっています。
さらに、VOSTEC本部と検査本部が共同で開発してきたグラビアシリンダー検版機の第２世代機『GRACE-V2』の
開発も終盤を迎えています。グラビア印刷（凹版印刷）では、印刷前のシリンダー版の画線部（印刷のある凹凸
部）の検査（検版）をするために、印刷後の検査より10倍以上高い精度(1画素10μm以下の高精細分解能)が要求
されますが、この要求を満たすことができる検査機はありませんでした。当社は電子基板検査で培った高精細検
査技術を活用し業界初となる画線部の凹凸欠陥が検出できる検査手法を確立し、この技術を搭載したGRACE-V2の
最終テスト調整を行っています。
また、VOSTEC本部と画像検査の新商品を企画開発する商品企画部を統合し、メーリング市場向け可変枚葉検査
機の新製品『Smaco』を開発し販売開始しました。この検査機は、住所や名前、郵便番号などの個人情報を印刷
したはがきや封筒など各種郵便物の印字ミスや品質不良を超高速（10枚/秒以上）で検査できる新型標準検査機
です。早速大手メーリング顧客から受注済で、この新製品『Smaco』のメーリング業界への拡販により、来期の
当社画像検査事業の業績回復に大きく貢献すると期待されています。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillableは、主力ソフトウエアである『FlexVision』、
『AsmilVision』の新機能開発と次世代画像検査ソフトウエアの『PolarVision』の開発を進めてきました。グラ
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ビア印刷市場や段ボール検査市場向け幅広印刷品の高速検査に対応できる新機能開発や、欠陥分類と不良判定用
AIシステムの機能強化を行い、実績を上げています。
また、VOSTEC本部で開発してきた、インライン検査用カメラで撮像した任意の領域のRGB画像を、「色差(Δ
E*)」や「L*a*b*値」、「CMYK」にリアルタイムに変換し、色レベルを測定（測色）する新技術開発も実用のレ
ベルに達っしたため、FlexVision、AsmilVision、およびPolarlVisionに搭載し、近年ますます厳しくなるカ
ラー品質要求に対応できるソフトウエアとして、多くの印刷工場現場での採用が始まっています。
ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行うウェブインパクトは、官公庁向けシステムが好調
な上に、クラウド給与明細サービス『Web給』、クラウドカレンダー連携サービス『Sync』などプロダクト売上
は順調に推移しています。また、ウェブインパクトからのWillableへの開発支援は、ソフトウエア開発のスピー
ドを上げ、新製品開発にも大きく貢献しています。
DXクラウドサービスを展開するUniARTSは、あらゆる画像検査機メーカーの検査データを、セキュアな環境で
クラウドに収集するIoT技術により、複数ユーザによるトライアルが始まっています。工場の稼働時間や稼働
率、検査長、良品率・不良品率などを見える化すると共に、ＡＩを駆使したビッグデータ分析により、不良が起
こる原因をつきとめ、その結果を工場内にフィードバックするクラウドサービス『UniARTS』の機能拡張に取り
組んでいます。
海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナ感染の影響が続き、売上低迷が長期化してい
ます。
タイ、ベトナム市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いています。中国で
は、上海のロックダウンなどの影響を受け、計画通りの営業活動が進んでいません。ただし、ボトル・容器印刷
品質検査機の1号機を受注し、すでに300万個以上の容器の自動検査に成功した中国の大手ボトルメーカーから2
号機の受注が間近となっており、中国国内各工場への当社検査機の展開が計画されているなど、来期からの業績
回復が期待できる明るい話題が増えています。
以上のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフ
トウエア投資を進めてまいりましたが、その投資額は、当第３四半期連結累計期間において363百万円を計上し
ました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであ
り、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11億90百万円（前年同期比△
61.0％減少）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は４億48百万円（前年同期は営業損失26百
万円）、経常損失は３億11百万円（前年同期は経常損失12百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
は１億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億47百万円）となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億86百万
円減少し、34億74百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが１億76百万円増加し、現金及び預金が
４億26百万円及び受取手形及び売掛金が２億94百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少し、５億14百万円となりました。これは主として支払
手形及び買掛金が63百万円減少し、短期借入金が２億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円減少し、29億59百万円となりました。これは主として、
為替換算調整勘定が30百万円増加し、利益剰余金が１億66百万円減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,722,500 5,722,500
普通株式
スタンダード市場 す。
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
962,400
普通株式
4,755,400 47,554
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
47,554
総株主の議決権 － －
（注）１ 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 当社所有の自己株式28株が含まれております 。
２ 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として 、 株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております 。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区新横
962,400 962,400 16.81
シリウスビジョン株式会 －
浜二丁目４番地17
社
962,400 962,400 16.81
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
180,000株は 、 上記 、 自己名義所有株式数として記載しておりません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第43期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,843,081 1,416,943
現金及び預金
488,746 194,569
受取手形及び売掛金
48,744 4,463
電子記録債権
16,608 73,415
商品及び製品
244,228 284,725
仕掛品
127,079 252,982
原材料及び貯蔵品
72,680 1,335
未収還付法人税等
154,584 260,232
その他
△ 5,240 △ 4,567
貸倒引当金
2,990,514 2,484,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,037 30,979
建物及び構築物（純額）
29,726 42,046
機械装置及び運搬具（純額）
217,000 63,482
土地
58,751 50,856
その他（純額）
316,515 187,364
有形固定資産合計
無形固定資産
70,587 64,170
のれん
96,761 272,899
ソフトウエア
65,450 41,547
ソフトウエア仮勘定
232,798 378,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
393,190 391,240
投資有価証券
166,175 124,987
その他
△ 138,050 △ 91,860
貸倒引当金
421,315 424,367
投資その他の資産合計
970,629 990,349
固定資産合計
3,961,143 3,474,450
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
279,763 216,217
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 －
2,478 735
リース債務
19,853 25,784
未払法人税等
55,620 18,351
未払消費税等
31,678 14,513
賞与引当金
242,691 205,465
その他
832,086 481,068
流動負債合計
固定負債
3,651 1,777
リース債務
12,056
役員退職慰労引当金 －
21,201 17,931
株式給付引当金
4,992 4,430
繰延税金負債
9,578 9,299
その他
51,480 33,439
固定負債合計
883,566 514,507
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,944,798 1,945,311
資本剰余金
1,267,804 1,101,177
利益剰余金
△ 378,250 △ 372,044
自己株式
2,934,352 2,774,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,317 27,254
その他有価証券評価差額金
90,387 121,218
為替換算調整勘定
119,704 148,472
その他の包括利益累計額合計
23,519 37,024
非支配株主持分
3,077,576 2,959,942
純資産合計
3,961,143 3,474,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,055,849 1,190,873
売上高
1,780,201 641,326
売上原価
1,275,647 549,547
売上総利益
1,302,196 997,946
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 26,548 △ 448,399
営業外収益
528 614
受取利息
2,773 6,061
受取配当金
16,578 29,021
受取賃貸料
734 70,302
貸倒引当金戻入額
19,057
為替差益 －
2,744 14,251
その他
23,359 139,310
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息 －
39
為替差損 －
473 1,517
売上割引
7,500
和解金 －
1,269 529
その他
9,283 2,264
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,472 △ 311,354
特別利益
※１ 280,638
－
固定資産売却益
280,638
特別利益合計 －
特別損失
44,521
役員退職慰労金 －
2,301
投資有価証券評価損 －
2,147
固定資産除却損 －
※２ 135,789
－
事業整理損
135,789 48,970
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 148,262 △ 79,685
98,638 25,308
法人税等
四半期純損失（△） △ 246,900 △ 104,993
109 14,032
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 247,009 △ 119,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 246,900 △ 104,993
その他の包括利益
8,364
その他有価証券評価差額金 △ 2,063
25,563 30,889
為替換算調整勘定
33,927 28,826
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 212,972 △ 76,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,002 △ 90,259
29 14,091
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたVOSTEC株式会社は、2022年８月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
画像検査装置の販売について 、 当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております 。 当該履行
義務は顧客の検収時に充足されるものであることから 、 当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上し
ております 。 保証サービスについては 、 契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており 、 当該契約期
間に応じて収益を計上しております 。 いずれも重大な金融要素や 、 重要な対価の変動性 、 重要な変動対価の見積り
等はありません 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません 。 また 、 利益剰余金の当期首残高への影
響はありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。
※ ２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の事業を整理することに伴う損失であり、その
内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、棚卸資産の処分や廃棄及び従業員へ支払う退
職金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 46,857千円 83,304千円
のれんの償却額 6,417千円 6,417千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月23日
普通株式 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は 、 前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております 。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は 、 前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,119,955
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 70,917
顧客との契約から生じる収益 1,190,873
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,190,873
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △57円04銭 △25円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△247,009 △119,026
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△247,009 △119,026
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,330,091 4,585,035
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。
３．１株当たり四半期純損失の算定において 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから 、 期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。 なお 、 当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数
は 、 前第３四半期連結累計期間において129千株 、 当第３四半期連結累計期間において180千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
伊藤 肇
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
関 隆浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年３月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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