株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役COO 松田 啓
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 平井 将浩
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 平井 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,552,933 3,436,786 13,846,154
経常損失(△) (千円) △ 5,385,940 △ 727,204 △ 9,552,134
親会社株主に帰属する
(千円) △ 5,538,985 △ 729,171 △ 5,771,403
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,527,806 △ 753,753 △ 6,102,038
純資産額 (千円) 14,398,938 12,467,478 13,678,364
総資産額 (千円) 61,004,298 36,925,962 28,954,754
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 293.22 △ 40.42 △ 307.26
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 33.8 47.2
営業活動による
(千円) △ 7,860,422 △ 1,039,688 △ 5,861,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,956,960 949,477 4,228,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,092,927 △ 386,793 264,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,358,666 2,324,165 2,801,170
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 188.34 △ 21.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動において厳し
い状況が続きました。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費
の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関す
る情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。ま
た、2022年初旬から新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を
図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、北海道を含め新型コロナウイルス
感染症（オミクロン株）の再拡大が懸念されており、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当第２四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン
塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、新年度生集客の最重要期である2022年1～
3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、また夏の募集期である7月～8月にかけて新型コロナウィルス感染
症の再拡大から同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉
鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業で
あるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、2,043百万
円（前年は5,915百万円）となりました。
その結果、当第２四半期の売上高は、3,436百万円（前年は7,552百万円）、営業損失は株式市場の変動による子
会社における有価証券の評価損の発生により755百万円（前年は5,426百万円の営業損失）、経常損失につきまして
は727百万円（前年は5,385百万円の経常損失）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は729百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラッ
プ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。個別指導部門は全国展
開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予
算を下回る状況で推移しました。今期においては、売上高は763百万円（前年同四半期比23.6％減）となり、93百万
円のセグメント損失（前年同四半期は44百万円のセグメント利益）となりました。
なお教育関連事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
ロ．スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、昨年より新規生の募集は増え回復の兆しが見えてきましたが、
目標までの水準に届かず、売上高は182百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント損失は3百万円（前年
同四半期は15百万円のセグメント利益）となりました。
ハ．賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は277百万円（前年同四半期比1.7％
増）となり、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
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ニ．資金運用事業
資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の当第２四半期の売上高は2,043百万円（前年同四半期比65.4％減）とな
り、セグメント損失は604百万円（前年同四半期は5,439百万円のセグメント損失）となりました。
ホ．その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は169百万円（前年同四半期比4.9％減）となり、セグメント利益は39百万円（前年同四
半期比11.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,157 百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,025百万円増
加しました。これは主に未収入金が7,805百万円増加したことによるものです。固定資産は11,768百万円となり、前
連結会計年度末に比べて1,054百万円減少しました。これは主に投資有価証券が606百万円減少したことによるもの
です。
この結果、総資産は36,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,971百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、24,161百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,188百万円
増加しました。これは主に短期借入金が70百万円増加したことや、有価証券の決済日の関係で未払金が9,070百万円
増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は24,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,181
百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,210百万円減
少しました。この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、2,324百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,039百万円（前年同四半期は7,860百万円の支出）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純損失が4,880百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、949百万円（前年同四半期は3,956百万円の獲得）となりました。減少した主な
要因は、投資有価証券の売却による収入が3,456百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、386百万円（前年同四半期は5,092百万円の獲得）となりました。主な要因は、
短期借入金の純増減額が5,434百万円減少したことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,031,000 20,031,000
ります。
スタンダード市場
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社平井興産 札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号 6,690 37.48
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 2,725 15.27
平井 睦雄 札幌市豊平区 2,330 13.05
平井 将浩 札幌市白石区 593 3.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 486 2.72
株式会社（信託口）
浜興産株式会社 兵庫県西宮市甲風園１丁目５番24号 475 2.66
進学会職員持株会 札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 361 2.02
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 215 1.20
SERTUS CHAMBERS, SECONEDD FLOOR, THE
BLACK CLOVER LIMITED
QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334,
203 1.13
(常任代理人 三田証券株式会
VICTORIA MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES
社)
(東京都中央区日本橋兜町３-11)
小川 由晃 和歌山市 110 0.61
計 ― 14,191 79.50
(注)１.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てておりま
す。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,182千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,182,400
普通株式 17,840,500
完全議決権株式(その他) 178,405 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 178,405 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市白石区本郷通１丁
株式会社進学会ホール 2,182,400 ― 2,182,400 10.9
目北１番15号
ディングス
計 ― 2,182,400 ― 2,182,400 10.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,801,170 4,324,165
受取手形及び営業未収入金 125,159 57,382
有価証券 1,134,545 2,919,353
商品及び製品 6,067 6,397
仕掛品 1,001 ―
原材料及び貯蔵品 23,013 22,283
未収入金 9,802,068 17,607,574
その他 239,776 221,584
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 16,131,536 25,157,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,920,477 13,738,835
△ 7,451,300 △ 7,537,742
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,469,176 6,201,093
機械装置及び運搬具
558,051 557,421
△ 541,379 △ 543,859
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,672 13,561
土地
4,284,688 4,130,670
その他 943,925 939,666
△ 909,922 △ 907,870
減価償却累計額
その他（純額） 34,002 31,796
有形固定資産合計 10,804,540 10,377,121
無形固定資産
22,222 18,552
その他
無形固定資産合計 22,222 18,552
投資その他の資産
投資有価証券 1,480,301 873,552
繰延税金資産 2,532 ―
敷金及び保証金 155,064 149,317
退職給付に係る資産 260,188 263,982
98,368 85,959
その他
投資その他の資産合計 1,996,455 1,372,812
固定資産合計 12,823,217 11,768,486
資産合計 28,954,754 36,925,962
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 159,784 49,468
短期借入金 5,856,047 5,926,082
未払金 8,661,111 17,731,457
未払法人税等 45,977 122,858
未払費用 75,277 59,158
前受金 167,367 260,891
7,694 11,448
その他
流動負債合計 14,973,261 24,161,365
固定負債
繰延税金負債 72,083 70,197
役員退職慰労引当金 73,468 74,296
資産除去債務 114,246 111,288
43,328 41,335
預り敷金保証金
固定負債合計 303,127 297,118
負債合計 15,276,389 24,458,484
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 7,352,942 6,348,542
△ 810,210 △ 992,114
自己株式
株主資本合計 13,870,831 12,684,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 283,937 △ 304,121
91,470 87,071
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192,466 △ 217,049
純資産合計 13,678,364 12,467,478
負債純資産合計 28,954,754 36,925,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※2 7,552,933 ※2 3,436,786
売上高
12,629,278 3,798,696
売上原価
売上総損失（△） △ 5,076,345 △ 361,909
※1 349,895 ※1 393,798
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,426,240 △ 755,707
営業外収益
受取利息 22,800 4,470
受取配当金 34,462 14,560
22,653 12,665
その他
営業外収益合計 79,916 31,696
営業外費用
支払利息 15,081 1,893
為替差損 20,445 ―
4,089 1,300
その他
営業外費用合計 39,616 3,193
経常損失（△） △ 5,385,940 △ 727,204
特別利益
固定資産売却益 ― 74,325
投資有価証券売却益 92,801 310
投資有価証券償還益 ― 158,760
― 4,500
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 92,801 237,895
特別損失
固定資産除却損 4,606 310
投資有価証券売却損 202,332 132,498
2,538 ―
減損損失
特別損失合計 209,477 132,808
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,502,616 △ 622,116
法人税等 36,368 107,054
四半期純損失（△） △ 5,538,985 △ 729,171
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,538,985 △ 729,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,538,985 △ 729,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,546 △ 20,184
△ 7,368 △ 4,398
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,178 △ 24,582
四半期包括利益 △ 5,527,806 △ 753,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,527,806 △ 753,753
非支配株主に係る四半期包括利益 - ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,502,616 △ 622,116
減価償却費 161,626 150,053
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,789 △ 10,114
減損損失 2,538 ―
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,462 △ 16,119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,014 828
受取利息及び受取配当金 △ 57,263 △ 19,030
支払利息 15,081 1,893
為替差損益（△は益） 20,445 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 109,531 132,187
投資有価証券償還益 ― △ 158,760
固定資産売却損益（△は益） ― △ 74,325
固定資産除却損 4,606 310
有価証券の増減額（△は増加） △ 590,045 △ 1,734,808
売上債権の増減額（△は増加） 33,821 67,776
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,285 1,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,085 △ 110,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,284 14,360
未払金の増減額（△は減少） 17,534,376 9,063,360
前受金の増減額（△は減少） 149,645 93,524
未収入金の増減額（△は増加） △ 19,524,377 △ 7,794,255
△ 103,066 △ 80,919
その他
小計 △ 7,800,016 △ 1,095,070
利息及び配当金の受取額
81,346 27,168
利息の支払額 △ 15,081 △ 1,893
法人税等の還付額 ― 72,248
△ 126,670 △ 42,141
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,860,422 △ 1,039,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,250,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,767 △ 1,248
有形固定資産の売却による収入 ― 387,940
無形固定資産の取得による支出 △ 6,840 △ 336
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 1,356
投資有価証券の償還による収入 ― 300,000
投資有価証券の売却による収入 3,721,065 264,493
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,150 △ 4,059
敷金及び保証金の回収による収入 5,730 9,805
保険積立金の積立による支出 △ 50 ―
― △ 5,761
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,956,960 949,477
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,504,133 70,035
配当金の支払額 △ 283,617 △ 274,924
△ 127,587 △ 181,903
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,092,927 △ 386,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,189,466 △ 477,004
現金及び現金同等物の期首残高 4,169,200 2,801,170
※ 5,358,666 ※ 2,324,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 138,062 千円 167,104 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,530 〃 5,578 〃
役員報酬 20,180 〃 16,514 〃
給与手当 44,998 〃 37,348 〃
旅費交通費 9,850 〃 11,358 〃
事業税等 28,440 〃 28,440 〃
退職給付費用 74,756 〃 △ 2,660 〃
※２.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が
主な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸
増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を
通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,358,666千円 4,324,165千円
△2,000,000 〃 △2,000,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
5,358,666 〃 2,324,165 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 285,706 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275,229 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
教育関連 スポーツ 資金運用
賃貸事業 計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 999,432 187,696 7,358 ― 1,194,486 178,004 1,372,491 ― 1,372,491
益
その他の収益 ― ― 265,222 5,915,219 6,180,441 ― 6,180,441 ― 6,180,441
外部顧客へ
999,432 187,696 272,580 5,915,219 7,374,928 178,004 7,552,933 ― 7,552,933
の売上高
セグメント
△
間の内部売上 ― 2,222 120,450 ― 122,673 84,306 206,979 ―
206,979
高又は振替高
△
計 999,432 189,918 393,030 5,915,219 7,497,601 262,310 7,759,912 7,552,933
206,979
セグメント利
△
益又は損失 44,078 15,557 122,559 △ 5,439,900 △ 5,257,704 44,968 △ 5,212,735 △ 5,426,240
213,505
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
教育関連 スポーツ 資金運用
賃貸事業 計
(注)３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 763,716 182,656 4,242 ― 950,615 169,294 1,119,910 ― 1,119,910
益
その他の収益 ― ― 272,900 2,043,975 2,316,876 ― 2,316,876 ― 2,316,876
外部顧客へ
763,716 182,656 277,142 2,043,975 3,267,491 169,294 3,436,786 ― 3,436,786
の売上高
セグメント
間の内部売上 ― ― 115,821 ― 115,821 79,285 195,107 △ 195,107 ―
高又は振替高
計 763,716 182,656 392,964 2,043,975 3,383,313 248,580 3,631,893 △ 195,107 3,436,786
セグメント利
益又は損失 △ 93,799 △ 3,892 135,147 △ 604,531 △ 567,076 39,969 △ 527,106 △ 228,601 △ 755,707
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △293円22銭 △40円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △5,538,985 △729,171
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△5,538,985 △729,171
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,889,938 18,038,244
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員 川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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