株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日
26,630,452
売上高 (千円)
2,069,111
経常利益 (千円)
1,293,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
1,295,045
四半期包括利益 (千円)
6,280,108
純資産額 (千円)
31,924,656
総資産額 (千円)
162.81
１株当たり四半期純利益 (円)
162.54
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円)
19.6
自己資本比率 (%)
第18期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
72.16
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社G&G Communityの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、SAGLアドバイザーズ株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和によ
り、個人消費を中心とした経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等を受け
た資源価格上昇、日米金利差拡大を受けた円安進行による物価上昇等の影響により依然予断を許さない状況であり
ます。
日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対
する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が引き続き旺盛であります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展
開をしてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。また、環
境対応物件の仕入れについても順調に進捗しております。2023年12月期販売予定分の仕入れに関しましては、環境
対応物件比率目標40%には至りませんでしたが、これは2023年12月期販売予定分が2024年12月期販売予定分に移行し
たためであり、2023年12月期販売予定分・2024年12月期販売予定分の2ヶ月累計でみれば環境対応物件比率目標をす
でに達成しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高26,630,452千円、営業利益2,303,708千円、経常利益2,069,111
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,293,162千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第３四半期連結累計期間は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売につ
いては17棟・584戸実施しており、新築物件や中古物件を142戸区分販売しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,527,120千円、セグメント利益は2,909,812千円となりまし
た。
(プロパティマネジメント事業)
当第３四半期会計期間末は、管理戸数2,817戸となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,103,332千円、セグメント利益は105,009千円となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は30,355,562千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不
動産17,059,816千円、販売用不動産9,478,995千円、現金及び預金2,650,400千円であります。
当第３四半期連結会計期間末において、固定資産は1,569,094千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
1,309,801千円であります。
当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は15,866,483千円となりました。主な内訳は、未払金
1,842,548千円、１年内返済予定の長期借入金6,028,850千円、短期借入金7,011,332千円であります。
当第３四半期連結会計期間末において、固定負債は9,778,064千円となりました。主な内訳は、長期借入金
9,481,105千円であります。
当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は6,280,108千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
5,366,136千円であります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,961,252 7,961,252
普通株式
プライム市場 100株
7,961,252 7,961,252
計 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年７月１日～
1,280 7,961,252 85 553,520 85 353,520
2022年９月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
7,955,100 79,551
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,872
単元未満株式 普通株式 － －
7,959,972
発行済株式総数 － －
79,551
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
（注） 当社は、単元未満の自己株式を91株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載してお
りません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,650,400
現金及び預金
9,478,995
販売用不動産
17,059,816
仕掛販売用不動産
1,719
貯蔵品
800,189
前渡金
368,404
その他
△ 3,964
貸倒引当金
30,355,562
流動資産合計
固定資産
1,309,801
有形固定資産
96,352
無形固定資産
投資その他の資産
165,040
その他
△ 2,100
貸倒引当金
162,940
投資その他の資産合計
1,569,094
固定資産合計
31,924,656
資産合計
負債の部
流動負債
7,011,332
短期借入金
48,000
１年内償還予定の社債
6,028,850
１年内返済予定の長期借入金
1,842,548
未払金
490,377
未払法人税等
41,786
賞与引当金
7,514
転貸事業損失引当金
396,073
その他
15,866,483
流動負債合計
固定負債
196,000
社債
9,481,105
長期借入金
4,842
転貸事業損失引当金
96,116
その他
9,778,064
固定負債合計
25,644,548
負債合計
純資産の部
株主資本
553,520
資本金
353,520
資本剰余金
5,366,136
利益剰余金
△ 78
自己株式
6,273,098
株主資本合計
7,009
非支配株主持分
6,280,108
純資産合計
31,924,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
26,630,452
売上高
22,048,579
売上原価
4,581,873
売上総利益
2,278,164
販売費及び一般管理費
2,303,708
営業利益
営業外収益
2,269
その他
2,269
営業外収益合計
営業外費用
218,053
支払利息
16,199
投資事業組合運用損
753
持分法による投資損失
1,861
その他
236,867
営業外費用合計
2,069,111
経常利益
2,069,111
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 743,975
30,089
法人税等調整額
774,065
法人税等合計
1,295,045
四半期純利益
1,883
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,293,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
1,295,045
四半期純利益
1,295,045
四半期包括利益
（内訳）
1,293,162
親会社株主に係る四半期包括利益
1,883
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社G&G Communityを連結の範囲に含めておりま
す。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、
投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負
う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
債務保証額 171,801千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 68,618千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月21日
普通株式 277,296 35.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
不動産ソリュー プロパティマネジ （注）１ （注）２
計
ション事業 メント事業
売上高
3,758,296 3,758,296 3,758,296
区分販売 - -
253,723 253,723 253,723
不動産管理 - -
4,425 4,425 4,425
その他 - -
顧客との契約から生じる
3,762,722 253,723 4,016,446 4,016,446
-
収益
20,764,398 1,849,608 22,614,006 22,614,006
その他の収益（注）3 -
24,527,120 2,103,332 26,630,452 26,630,452
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
58,457 58,457 58,457
- -
又は振替高
24,527,120 2,161,789 26,688,910 26,688,910
計 -
2,909,812 105,009 3,014,821 2,303,708
セグメント利益 △ 711,113
（注）１．セグメント利益の調整額△711,113千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15
号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更し
たことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセ
グメント情報については記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 162円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,293,162
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,293,162
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,942,726
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 162円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 13,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバル・リンク・マネジメントの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日か
ら２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２
２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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