株式会社リニカル 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リニカル
【英訳名】 Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,522,427 5,920,703 11,555,088
売上高 （千円）
496,063 614,686 1,183,594
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
252,607 468,813 790,487
（千円）
期）純利益
273,482 943,270 1,159,037
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,657,765 7,170,229 6,543,169
純資産額 （千円）
14,387,727 17,265,848 15,716,469
総資産額 （千円）
11.18 20.76 35.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.3 41.5 41.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
836,091 659,160 1,631,794
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
20,756
（千円） △ 31,964 △ 27,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 821,756 △ 636,692 △ 951,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,062,133 6,303,008 5,985,618
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.19 17.35
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況
売上高は、欧州事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上
げたことから、前年同期比7.2％増の5,920百万円となりました。欧米を中心とする海外製薬関連企業の治験需要
は旺盛であり、受注残高は高いレベルを維持しています。引き続き欧米企業からの引き合いを確実に受注できる
よう注力してまいります。
営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に
要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上したものの、第２四半期では欧州、米国
事業ともに改善し、累計では373百万円（前年同期比26.4％減）となりました。前述の大型試験は、ロシアで予
定されていた治験施設を欧州各国へ振り分ける等の調整が長引いたものの、７月後半には開始され、以降はおお
むね順調に進捗しています。引き続き、受注案件の進捗管理の徹底による売上計上の迅速化と内定案件の早期契
約締結・業務開始及び現在交渉中の新規案件獲得による売上の積み増しに取り組むとともに、受注案件に応じた
人件費、経費の厳密なコントロールを実施してまいります。
経常利益は、外貨預金等に為替差益265百万円等が発生したため614百万円（前年同期比23.9％増）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発
生したこと等から468百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
②地域別の状況
日本・アジア地域においては、日本は、依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等により前年同
期比で減収となったものの、採用数調整による人件費等の厳密なコントロールにより、情報セキュリティ強化の
ための費用増加等を吸収し、前年同期比で増益となりました。
韓国では、複数の新規案件を獲得・開始したこと等に加え円安の影響もあり前年同期比で増収となりました。
利益面では第１四半期に新規案件に対応するための増員による先行的な人件費増加により営業損失を計上した影
響が大きく、第２四半期では前年同期比で増益となったものの累計では減益となりました。
中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたものの、円安の影
響により前年同期比で増収、減益となりました。
台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から現地通貨ベースでは前年同
期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。
米国においては、前述の第１四半期の米欧地域での大型国際共同試験の遅れ等があったものの第２四半期では
改善したことに加え、円安の影響もあり増収となりました。また、上記試験の遅れ等に伴う一時的な要員稼働率
の低下に加え、新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加があり、第２四半期では
稼働率が改善したものの、累計では前年同期比で減益となりました。
欧州においては、前期の好調な受注を消化して売上を計上するとともに、上述の試験開始が遅れた米欧地域で
の大型国際共同治験でも第２四半期に大きな進捗があったことから、前年同期比で増収増益となりました。
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③セグメント別の経営成績
ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は5,468百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は
1,014百万円（同14.8％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。
育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は451百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は164
百万円（同30.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
317百万円増加し、6,303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は659百万円（前年同四半期は836百万円の獲
得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益678百万円、預り金の増加額550百万円及び立替金の
増加額396百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は31百万円の使
用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び差入保証金の差入による支出8百
万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同四半期は821百万円の使
用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出269百万円及び配当金の支払額315百万円があった
こと等によるものであります。
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(3）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,549百万円（9.9％）増加し、
17,265百万円となりました。これは、主に現金及び預金及び立替金の増加等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ922百万円（10.1％）増加し、
10,095百万円となりました。これは、主に未払金及び預り金の増加等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ627百万円（9.6％）増加し、
7,170百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、5,920百万円（前年同四半
期比7.2％増）となりました。
② 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、4,080百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、1,467百万
円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、373百万円（前年同四半
期比26.4％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、614百万円（前年同四半
期比23.9％増）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、678百
万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因によ
り、468百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありませ
ん。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大
手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ
（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
24,740,000 24,740,000
普通株式
プライム市場 であります。
24,740,000 24,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 24,740,000 － 214,043 － 73,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35 4,496 19.91
株式会社秦野
株式会社髙橋 大阪府茨木市東中条町10－26 1,991 8.82
日本マスタートラスト
1,270 5.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社(信託口)
1,200 5.31
高木 幸一 兵庫県宝塚市
1,024 4.53
辻本 桂吾 東京都世田谷区
大阪市都島区都島北通２丁目22－32－
808 3.58
株式会社坂本
1601
742 3.29
秦野 和浩 大阪府松原市
741 3.28
髙橋 明宏 大阪府茨木市
坂本 勲勇
FRANKFURT GERMANY
735 3.26
(常任代理人 みずほ証券株式会
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
社）
河合 順
FLORIDA U.S.A.
600 2.66
(常任代理人 みずほ証券株式会
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
社）
13,610 60.26
計 －
（注）自己株式が2,153千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,153,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,581,800 225,818 単元株式数（100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
24,740,000
発行済株式総数 － －
225,818
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原一丁目
2,153,500 2,153,500 8.70
株式会社リニカル －
６番１号
2,153,500 2,153,500 8.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,985,618 6,303,008
現金及び預金
2,917,990 3,113,677
売掛金及び契約資産
197,784 284,425
前払費用
987,891 1,438,365
立替金
266,645 359,309
その他
△ 34,842 △ 13,181
貸倒引当金
10,321,087 11,485,605
流動資産合計
固定資産
664,111 664,019
有形固定資産
無形固定資産
3,406,633 3,765,610
のれん
159,249 150,876
その他
3,565,883 3,916,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,652 328,045
投資有価証券
5,461 2,146
長期前払費用
366,280 375,171
差入保証金
445,992 494,374
繰延税金資産
1,165,387 1,199,737
投資その他の資産合計
5,395,381 5,780,243
固定資産合計
15,716,469 17,265,848
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
600,000 600,000
短期借入金
539,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
533,842 812,141
未払金
402,485 321,055
未払費用
193,650 265,210
未払法人税等
38,747 94,539
未払消費税等
2,147,272 2,411,239
前受金
688,038 1,305,346
預り金
171,809 166,418
賞与引当金
162,279 140,984
その他
5,478,102 6,656,911
流動負債合計
固定負債
2,533,566 2,263,578
長期借入金
430,959 431,181
リース債務
689,644 712,145
退職給付に係る負債
41,028 31,803
その他
3,695,198 3,438,707
固定負債合計
9,173,300 10,095,618
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
6,604,985 6,757,589
利益剰余金
△ 657,461 △ 657,461
自己株式
6,161,567 6,314,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,339 32,821
その他有価証券評価差額金
322,124 806,757
為替換算調整勘定
17,138 16,480
退職給付に係る調整累計額
381,601 856,058
その他の包括利益累計額合計
6,543,169 7,170,229
純資産合計
15,716,469 17,265,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,522,427 5,920,703
売上高
3,845,702 4,080,222
売上原価
1,676,725 1,840,481
売上総利益
※１ 1,169,050 ※１ 1,467,050
販売費及び一般管理費
507,674 373,430
営業利益
営業外収益
279 270
受取利息
265,598
－
為替差益
279 265,868
営業外収益合計
営業外費用
7,594 6,694
支払利息
1,789
為替差損 －
822 15,523
投資有価証券評価損
1,683 2,395
その他
11,890 24,613
営業外費用合計
496,063 614,686
経常利益
特別利益
50,000
受取保険金 －
※２ 34,721
－
子会社清算益
84,721
特別利益合計 －
特別損失
※３ 108,045
仲裁関連費用 －
20,478
－
リース解約損
108,045 20,478
特別損失合計
388,017 678,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,422 211,376
△ 29,011 △ 1,260
法人税等調整額
135,410 210,116
法人税等合計
252,607 468,813
四半期純利益
252,607 468,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
252,607 468,813
四半期純利益
その他の包括利益
16,028
その他有価証券評価差額金 △ 9,518
3,756 484,632
為替換算調整勘定
1,090
△ 657
退職給付に係る調整額
20,875 474,456
その他の包括利益合計
273,482 943,270
四半期包括利益
（内訳）
273,482 943,270
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,017 678,929
税金等調整前四半期純利益
86,639 93,353
減価償却費
133,694 157,472
のれん償却額
14,138 1,696
長期前払費用償却額
108,045
仲裁関連費用 －
20,478
リース解約損 －
受取保険金 － △ 50,000
子会社清算損益（△は益） － △ 34,721
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,137 △ 6,775
8,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,895
21,603 22,101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 270
7,594 6,694
支払利息
822 15,523
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 12,063 △ 180,207
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加） 225,284
△ 55,344
11,386
未払消費税等の増減額（△は減少） －
247,307
立替金の増減額（△は増加） △ 396,553
364
前払費用の増減額（△は増加） △ 72,863
224,151
未払金の増減額（△は減少） △ 119,041
未払費用の増減額（△は減少） △ 120,017 △ 110,585
1,267
前受金の増減額（△は減少） △ 68,508
550,157
預り金の増減額（△は減少） △ 37,342
338,716
△ 191,111
その他
1,231,828 647,496
小計
279 270
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,480 △ 6,734
法人税等の支払額 △ 314,703 △ 11,394
仲裁関連費用の支払額 △ 73,833 －
リース解約損の支払額 － △ 20,478
50,000
－
受取保険金の受取額
836,091 659,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,394 △ 7,031
無形固定資産の取得による支出 △ 535 △ 1,379
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 10,000
28,640
投資事業組合からの分配による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 3,530 △ 39
差入保証金の差入による支出 △ 11,202 △ 8,799
7,058 77
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,964 △ 27,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,799 －
長期借入金の返済による支出 △ 359,988 △ 269,988
配当金の支払額 △ 315,799 △ 315,618
△ 45,169 △ 51,086
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821,756 △ 636,692
322,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,437
317,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,067
5,084,201 5,985,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,062,133 ※ 6,303,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 213,747 千円 217,197 千円
327,490 481,543
給与手当
38,200 41,971
従業員賞与
23,946 18,907
賞与引当金繰入額
14,359 23,323
退職給付費用
79,269 104,627
法定福利費
14,613 26,244
人材紹介料
12,039 35,682
旅費交通費
133,527 172,000
支払手数料
24,967 26,905
不動産賃借料
38,154 40,993
減価償却費
133,694 157,472
のれん償却額
※２ 子会社清算益
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。
※３ 仲裁関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の
「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子
会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和
解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,062,133千円 6,303,008千円
現金及び現金同等物 5,062,133 6,303,008
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月31日
普通株式 316,210 14.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 316,210 14.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
日本・アジア 2,701,483 334,960 3,036,443 － 3,036,443
米国 1,288,938 － 1,288,938 － 1,288,938
欧州 1,148,000 49,045 1,197,045 － 1,197,045
顧客との契約から生じる
5,138,422 384,005 5,522,427 － 5,522,427
収益
その他の収益 － － － － －
5,138,422 384,005 5,522,427 5,522,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,138,422 384,005 5,522,427 5,522,427
計 －
1,190,750 126,081 1,316,831 507,674
セグメント利益 △ 809,156
（注）１．セグメント利益の調整額△809,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
日本・アジア 2,728,622 444,178 3,172,800 － 3,172,800
米国 1,181,122 － 1,181,122 － 1,181,122
欧州 1,559,148 7,631 1,566,780 － 1,566,780
顧客との契約から生じる
5,468,893 451,809 5,920,703 － 5,920,703
収益
その他の収益 － － － － －
5,468,893 451,809 5,920,703 5,920,703
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,468,893 451,809 5,920,703 5,920,703
計 －
1,014,695 164,035 1,178,730 373,430
セグメント利益 △ 805,300
（注）１．セグメント利益の調整額△805,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円18銭 20円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 252,607 468,813
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
252,607 468,813
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,586 22,586
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカル
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュ ー 報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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