株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
4,282,440 5,177,224 5,997,535
売上高 （千円）
60,436 127,313 98,684
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
40,200 70,832 69,337
（千円）
期）純利益
41,949 75,022 70,558
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
725,585 817,222 754,195
純資産額 （千円）
4,501,551 5,317,501 4,712,811
総資産額 （千円）
16.76 29.53 28.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.1 15.4 16.0
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
4.94 12.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等によ
り、持ち直しの動きが見られているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金
利差拡大を背景とした約30年ぶりとなる急激な円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、半導体不足の影響による、新車の納期
遅れ等が続いており、中古車両の需要が高まっていることから、国内での販売が堅調に推移し、増収増益となりま
した。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、原油価格の
高騰の影響等を受けたものの、取引先からの受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高5,177,224千円（前年同期比20.9％増）、
営業利益115,766千円（前年同期比118.7％増）、経常利益127,313千円（前年同期比110.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益70,832千円（前年同期比76.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の影響による、新車の納期遅れが続いており、中古車両の需要が高まっていることから、国内での
販売が堅調に推移し、商用車関連事業の売上高は4,567,383千円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は
104,839千円（前年同期比121.5％増）となりました。
② 運送関連事業
取引先からの受注が好調に推移したことにより、売上高は609,841千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利
益は10,874千円（前年同期比104.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,317,501千円となり、前連結会計年度末に比べ604,689千円の増加と
なりました。このうち流動資産は429,402千円増加して3,312,088千円となりました。主な要因は、商品及び製品
が581,749千円、受取手形及び売掛金が96,106千円増加し、現金及び預金が295,125千円減少したことによるもので
す。また固定資産は175,287千円増加して2,005,412千円となりました。
（負債の状況）
負債合計は4,500,278千円となり、前連結会計年度末に比べ541,662千円の増加となりました。このうち流動負債
は543,781千円増加して3,484,717千円となりました。主な要因は、短期借入金が400,000千円、支払手形及び買掛
金が205,273千円増加したことによるものです。また固定負債は2,119千円減少して1,015,560千円となりました。
主な要因はリース債務が11,979千円増加し、長期借入金が11,964千円、退職給付に係る負債が2,027千円減少した
ことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は817,222千円となり、前連結会計年度末に比べ63,027千円の増加となりました。主な要因は利益剰
余金が58,838千円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月30日 － 2,552,000 － 97,725 － 42,125
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
153,100
普通株式
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南3丁目3-40 153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
153,100 153,100 6.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
眞﨑 高利 2022年４月１日
管理本部長 管理本部長
取締役
取締役
企画営業室長 桜井 誠 2022年４月１日
企画営業室長
海外事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
570,631 275,506
現金及び預金
280,028 376,134
受取手形及び売掛金
1,963,872 2,545,621
商品及び製品
9,170 9,488
原材料及び貯蔵品
60,431 106,675
その他
△ 1,448 △ 1,337
貸倒引当金
2,882,686 3,312,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
267,232 326,224
賃貸用資産（純額）
961,744 966,544
土地
440,925 547,804
その他（純額）
1,669,902 1,840,573
有形固定資産合計
無形固定資産
47,927 43,819
のれん
3,758 2,770
その他
51,686 46,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,542 34,902
投資有価証券
23,196 23,177
敷金及び保証金
20,462 24,843
繰延税金資産
36,336 35,326
その他
108,537 118,249
投資その他の資産合計
1,830,125 2,005,412
固定資産合計
4,712,811 5,317,501
資産合計
負債の部
流動負債
956,411 1,161,684
支払手形及び買掛金
1,600,000 2,000,000
短期借入金
2,688 12,412
１年内返済予定の長期借入金
55,921 48,876
リース債務
196,506 140,110
未払金
21,291 46,786
未払法人税等
1,043 15,422
賞与引当金
107,073 59,425
その他
2,940,936 3,484,717
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
603,952 591,988
長期借入金
93,759 105,738
リース債務
28,905 28,797
繰延税金負債
40,763 38,736
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,017,680 1,015,560
固定負債合計
3,958,616 4,500,278
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
627,808 686,647
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
756,008 814,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,376
△ 1,813
その他有価証券評価差額金
2,376
その他の包括利益累計額合計 △ 1,813
754,195 817,222
純資産合計
4,712,811 5,317,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,282,440 5,177,224
売上高
3,770,013 4,578,849
売上原価
512,426 598,374
売上総利益
459,492 482,608
販売費及び一般管理費
52,934 115,766
営業利益
営業外収益
702 22
受取利息
768 882
受取配当金
2,539 1,386
受取保険金
578 541
保険解約返戻金
4,696 6,318
補助金収入
6,904 11,012
その他
16,190 20,162
営業外収益合計
営業外費用
8,248 7,570
支払利息
439 1,044
その他
8,687 8,615
営業外費用合計
60,436 127,313
経常利益
60,436 127,313
税金等調整前四半期純利益
25,412 63,139
法人税、住民税及び事業税
△ 5,176 △ 6,658
法人税等調整額
20,235 56,480
法人税等合計
40,200 70,832
四半期純利益
40,200 70,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
40,200 70,832
四半期純利益
その他の包括利益
1,748 4,189
その他有価証券評価差額金
1,748 4,189
その他の包括利益合計
41,949 75,022
四半期包括利益
（内訳）
41,949 75,022
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 161,442千円 189,046千円
のれん償却額 4,108千円 4,108千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月19日
普通株式 5,997 2.50 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月20日
普通株式 5,997 2.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月18日
普通株式 5,997 2.50 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月22日
普通株式 5,997 2.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商用車関連 運送関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
3,701,840 580,599 4,282,440 4,282,440
外部顧客への売上高 -
137,479 36,892 174,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 174,372 -
3,839,320 617,492 4,456,812 4,282,440
計 △ 174,372
47,324 5,309 52,633 300 52,934
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商用車関連 運送関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
日本 4,080,641 609,841 4,690,482 - 4,690,482
東南アジア 486,741 - 486,741 - 486,741
顧客との契約から生じる収益 4,567,383 609,841 5,177,224 - 5,177,224
4,567,383 609,841 5,177,224 5,177,224
外部顧客への売上高 -
146,890 35,646 182,536
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 182,536 -
4,714,273 645,487 5,359,761 5,177,224
計 △ 182,536
104,839 10,874 115,713 52 115,766
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額52千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円76銭 29円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 40,200 70,832
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
40,200 70,832
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第33期（2022年１月１日から2022年12月31日）中間配当につきましては、2022年７月22日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵ
ＣＫ－ＯＮＥの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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