株式会社レントラックス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,149,713 1,621,523 2,455,586
売上高 （千円）
403,481 568,605 800,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
267,873 324,860 438,713
（千円）
期）純利益
270,382 370,937 521,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,450,907 2,978,891 2,692,419
純資産額 （千円）
6,243,523 7,345,069 6,250,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.01 41.35 55.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
39.2 40.5 43.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 193,895 △ 412,898 △ 84,568
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,070 △ 110,002 △ 55,936
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
944,729 10,827 282,118
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,337,813 2,238,683 2,754,168
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
14.54 19.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじ
めとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告
費は6兆7,998億円と、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広
告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保ってお
ります。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,345,069千円となり、前連結会計年度末と比較して1,094,569千円の増
加となりました。これは、売掛金が1,215,404千円、商品及び製品が129,262千円、前払費用が176,781千円、投資
有価証券が69,284千円増加し、現金及び預金が513,195千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は4,366,178千円となり、前連結会計年度末と比較して808,097千円の増加と
なりました。これは、買掛金が707,945千円、短期借入金が62,632千円、長期借入金が31,140千円増加したことが
主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,978,891千円となり、前連結会計年度末と比較して286,471千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が241,774千円、その他有価証券評価差額金が33,064千円増加したことが主な
要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621,523千円（前年同四半期比141.0％）、営業利益574,378千円
（同141.7％）、経常利益568,605千円（同140.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324,860千円（同
121.3％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が909,196千円（同117.7％）、検索連動型広告代行事
業が60,088千円（同288.7％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が463,840千円（同253.7％）、その
他の事業が188,398千円（同108.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業
が909,196千円（同117.7％）、検索連動型広告代行事業が60,088千円（同288.7％）、中古建設機械マーケットプ
レイス関連事業が63,746千円（同148.3％）、その他の事業が118,439千円（同114.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ515,484千円減少し、2,238,683千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は412,898千円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益508,600千円を計上した一方、法人税等の支払額192,985千円、売上債権の増加1,207,520
千円、棚卸資産の増加129,299千円、前払費用の増加175,906千円による減額、仕入債務の増加706,527千円、未払
金の増加28,898千円による増額等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は110,002千円となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出72,405千円、貸付による支出10,000千円、敷金の払込による支出13,993千円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は10,827千円となりました。これは主に短期
借入の増加による収入48,318千円、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出16,836千円、配
当金の支払額79,237千円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（グロース） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,930,000 50.02
株式会社チーム金子 東京都港区港南２丁目５番３号
328,800 4.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ Ｂ
274,200 3.49
ＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ）Ｓ．Ａ．１ ヨーロッパ
０７７０４
188,600 2.40
石井 勝喜 埼玉県さいたま市見沼区
180,870 2.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
153,300 1.95
椙尾 幸介 東京都江戸川区
135,000 1.71
横山 早苗 東京都江戸川区
100,000 1.27
内木 真哉 東京都渋谷区
80,000 1.01
谷崎 森吾 兵庫県西宮市
75,000 0.95
山本 賢志 兵庫県姫路市
5,445,770 69.31
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式119,643株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
119,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,854,500 78,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,545
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,668,084 2,154,888
現金及び預金
2,398,777 3,614,182
売掛金
167,233 296,496
商品及び製品
642 773
原材料及び貯蔵品
223,472 400,253
前払費用
237,171 233,632
その他
△ 1,740 －
貸倒引当金
5,693,640 6,700,227
流動資産合計
固定資産
5,451 12,184
有形固定資産
無形固定資産
8,209 2,875
その他
8,209 2,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,063 585,348
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
0
繰延税金資産 －
37,278 55,164
その他
△ 20,143 △ 20,731
貸倒引当金
543,199 629,782
投資その他の資産合計
556,860 644,842
固定資産合計
6,250,500 7,345,069
資産合計
負債の部
流動負債
1,421,023 2,128,969
買掛金
1,515,044 1,577,676
短期借入金
215,903 200,206
未払法人税等
31,420 39,460
賞与引当金
289,371 287,953
その他
3,472,763 4,234,266
流動負債合計
固定負債
73,020 104,160
長期借入金
10,547 25,123
繰延税金負債
1,750 2,628
退職給付に係る負債
85,317 131,911
固定負債合計
3,558,080 4,366,178
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,893,184 2,134,959
利益剰余金
△ 65,317 △ 66,734
自己株式
2,614,059 2,854,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,955 119,020
その他有価証券評価差額金
3,281
△ 9,729
為替換算調整勘定
76,226 122,302
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,133 2,171
0 0
非支配株主持分
2,692,419 2,978,891
純資産合計
6,250,500 7,345,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,149,713 1,621,523
売上高
209,789 470,052
売上原価
939,924 1,151,470
売上総利益
※１ 534,556 ※１ 577,091
販売費及び一般管理費
405,367 574,378
営業利益
営業外収益
446 232
受取利息
382
為替差益 －
1,998 1,357
仕入割引
2,340 615
その他
4,785 2,587
営業外収益合計
営業外費用
4,558 5,943
支払利息
257
為替差損 －
37
貸倒損失 －
842 1,452
投資事業組合運用損
1,013 927
その他
6,672 8,360
営業外費用合計
403,481 568,605
経常利益
特別損失
49,325
投資有価証券評価損 －
※２ 6,012
減損損失 －
4,667
－
関係会社清算損
60,005
特別損失合計 －
403,481 508,600
税金等調整前四半期純利益
135,607 183,739
法人税等
267,873 324,860
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
267,873 324,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
267,873 324,860
四半期純利益
その他の包括利益
101 33,064
その他有価証券評価差額金
2,407 13,011
為替換算調整勘定
2,508 46,076
その他の包括利益合計
270,382 370,937
四半期包括利益
（内訳）
270,382 370,937
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
403,481 508,600
税金等調整前四半期純利益
3,610 2,828
減価償却費
5,169
のれん償却額 －
842 1,452
投資事業組合運用損益（△は益）
37 37
株式報酬費用
49,325
投資有価証券評価損益（△は益） －
6,012
減損損失 －
4,667
関係会社清算損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 475 △ 1,152
6,720 8,040
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 446 △ 232
4,558 5,943
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,734 △ 1,207,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,769 △ 129,299
前払費用の増減額（△は増加） △ 54,971 △ 175,906
36,315
預け金の増減額（△は増加） △ 90,408
706,527
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,019
28,898
未払金の増減額（△は減少） △ 53,528
△ 27,018 △ 58,739
その他
小計 △ 40,951 △ 214,202
利息の受取額 446 232
利息の支払額 △ 4,558 △ 5,943
△ 148,832 △ 192,985
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193,895 △ 412,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 984 △ 8,913
無形固定資産の取得による支出 △ 1,350 △ 4,520
投資有価証券の取得による支出 － △ 72,405
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 13,993
902 165
敷金及び保証金の回収による収入
7,360
△ 335
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,070 △ 110,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,005,109 48,318
短期借入金の増減額（△は減少）
20,000 60,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,330 △ 16,836
自己株式の取得による支出 － △ 1,417
△ 70,050 △ 79,237
配当金の支払額
944,729 10,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
572 229
現金及び現金同等物に係る換算差額
737,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 511,842
現金及び現金同等物の期首残高 2,600,478 2,754,168
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 3,642
額（△は減少）
※ 3,337,813 ※ 2,238,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 197,440 千円 193,144 千円
27,449 37,275
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 475 △ 1,111
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフト
ウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,350,289千円 2,154,888千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,475 △16,205
証券口座預け金（その他流動資産） － 100,000
現金及び現金同等物 3,337,813 2,238,683
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 70,879 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 772,480 20,811 73,746 867,038 44,136 911,174
中国 － － － － 88,759 88,759
バングラデシュ － － 96,610 96,610 － 96,610
マレーシア － － － － － －
アラブ首長国連邦 － － － － － －
その他 － － 12,490 12,490 40,678 53,168
顧客との契約
772,480 20,811 182,847 976,138 173,574 1,149,713
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
772,480 20,811 182,847 976,138 173,574 1,149,713
高
772,480 20,811 182,847 976,138 173,574 1,149,713
計
772,480 20,811 42,974 836,266 103,658 939,924
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 869,958 60,088 173,464 1,103,511 71,310 1,174,821
中国 19,016 － 7,600 26,616 82,502 109,119
バングラデシュ － － 28,360 28,360 － 28,360
マレーシア － － 44,750 44,750 － 44,750
アラブ首長国連邦 － － 140,082 140,082 － 140,082
その他 20,221 － 69,582 89,803 34,585 124,388
顧客との契約
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
高
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
計
909,196 60,088 63,746 1,033,031 118,439 1,151,470
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,012千円でござい
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34.01円 41.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 267,873 324,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
267,873 324,860
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,875,457 7,856,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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