株式会社オリジン 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社オリジン(E01751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
15,118 17,820 32,347
売上高 （百万円）
883 1,643 2,831
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
445 1,022 2,180
（百万円）
（当期）純利益
1,454 2,184 3,439
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,542 27,470 26,399
純資産額 （百万円）
42,219 46,782 46,123
総資産額 （百万円）
71.76 167.27 351.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.7 53.6 51.7
自己資本比率 （％）
1,379 1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 681
50 1,756
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 795 △ 1,107 △ 1,134
現金及び現金同等物の四半期末
5,818 5,028 7,755
（百万円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
63.20 23.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有
する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が段階的に進んだことにより、景気は
緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国でのロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や
長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融
引き締めに伴う急激な円安による原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は178億2千万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益7億3千6百万円(前年同四半期比10.2％増)、円安に伴う為替差益7億2千6百万円
を計上したことなどにより、経常利益16億4千3百万円（前年同四半期比86.1％増）、特別損失に福利厚生施設の減
損損失5百万円及び固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する
四半期純利益は10億2千2百万円（前年同四半期比129.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比19.0％減の26億8千9百万円（総売上高の15.1％）となりまし
た。
主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置用電源は、堅調な受注を継続も、部品調達難を主因とした
生産遅延により売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比188.5％増の52億9千9百万円（総売上高の29.8％）となりまし
た。
前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比0.5％減の50億8千5百万円（総売上高の28.5％）となりました。
国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が継続したことによる自動車メーカーの減産が大きく響き、売
上が伸び悩みました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比2.0％減の39億3千8百万円（総売上高の22.1％）となりました。
円安が売上を押し上げたものの、金融機器、事務機器関係において部材入手難が継続し伸びが鈍化、また、堅調
に推移していた産業機器関係が中国ロックダウンの影響を受け、売上減となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比2.7％減の8億6百万円（総売上高の4.5％）となりまし
た。
自動車関係の減少が影響し売上減となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億2千8百万円となり、
前連結会計年度末より27億2千6百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、6億8千1百万円（前年同四半期は13億7千9百万円の資金の獲得）となりま
した。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益15億6千4百万円、減価償却費4億7千6百万円であり、主な
資金の減少要因は売上債権の増加額20億2千7百万円、仕入債務の減少額9億9百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、15億9千7百万円（前年同四半期は5千万円の資金の獲得）となりました。
主な資金の減少要因は定期預金の純増加額13億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出2億7千4百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、11億7百万円（前年同四半期は7億9千5百万円の資金の使用）となりまし
た。主な資金の減少要因は自己株式の取得による支出3億1千3百万円、長期借入金の返済による支出2億8千9百万
円、配当金の支払額2億8千万円であります。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は467億8千2百万円と前連結会計年度末に比べて6億5千8百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が12億3千万円、仕掛品が9億5千8百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約
資産が16億8千1百万円、原材料及び貯蔵品が4億6千4百万円、商品及び製品が2億5千3百万円増加したことなどによ
るものであります。
負債は193億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億1千2百万円減少しました。これは主に流動負債の
その他が3億6千6百万円、未払法人税等が2億4千5百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億2千3百万円、
電子記録債務が3億8千1百万円、長期借入金が2億5千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は274億7千万円と前連結会計年度末に比べて10億7千万円増加しました。これは自己株式が取得により3億
9百万円減少しましたが、利益剰余金が7億3千6百万円、為替換算調整勘定が7億3千万円増加したことなどによるも
のであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加し、53.6％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億3千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 6,699,986 － 6,103 － 1,600
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
529 8.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
425 7.07
オリジン取引先持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
376 6.24
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
302 5.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
297 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
156 2.59
株式会社りそな銀行 大阪府 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 2.01
トーア再保険株式会社
116 1.93
オリジン従業員持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
106 1.78
島根良明 埼玉県八潮市
104 1.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
2,536 42.12
計 －
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
明治安田アセットマネジメ
東京都千代田区大手町２丁目３番２号 79 0.24
ント株式会社
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 308 4.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 120 1.79
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 31 0.47
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
678,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,994,700 59,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,086
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
59,947
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
678,200 678,200 10.12
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番２７号
678,200 678,200 10.12
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,811 8,581
現金及び預金
9,536 11,218
受取手形、売掛金及び契約資産
2,011 2,165
電子記録債権
1,658 1,912
商品及び製品
4,285 3,327
仕掛品
2,309 2,773
原材料及び貯蔵品
464 442
その他
△ 19 △ 9
貸倒引当金
30,058 30,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,654 3,757
建物及び構築物（純額）
963 1,063
機械装置及び運搬具（純額）
4,748 4,748
土地
20 48
建設仮勘定
522 510
その他（純額）
9,908 10,128
有形固定資産合計
無形固定資産 456 443
投資その他の資産
5,089 5,175
投資有価証券
24 29
長期貸付金
214 229
繰延税金資産
417 411
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
5,699 5,799
投資その他の資産合計
16,065 16,371
固定資産合計
46,123 46,782
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,538 3,114
支払手形及び買掛金
4,108 3,727
電子記録債務
579 544
１年内返済予定の長期借入金
287 532
未払法人税等
572 620
賞与引当金
16 2
役員賞与引当金
82 81
前受収益
132 132
製品補償引当金
66
固定資産解体費用引当金 -
1,944 2,310
その他
11,263 11,132
流動負債合計
固定負債
418 163
長期借入金
9 13
役員株式給付引当金
2,424 2,437
退職給付に係る負債
30 30
資産除去債務
5,423 5,384
長期前受収益
51 47
繰延税金負債
103 102
その他
8,460 8,179
固定負債合計
19,724 19,311
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103 6,103
資本金
3,454 3,454
資本剰余金
12,350 13,086
利益剰余金
△ 846 △ 1,156
自己株式
21,061 21,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875 1,935
その他有価証券評価差額金
928 1,658
為替換算調整勘定
2,803 3,594
その他の包括利益累計額合計
2,533 2,387
非支配株主持分
26,399 27,470
純資産合計
46,123 46,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,118 17,820
売上高
11,274 13,617
売上原価
3,843 4,203
売上総利益
※ 3,175 ※ 3,466
販売費及び一般管理費
668 736
営業利益
営業外収益
25 11
受取利息
59 65
受取配当金
63 63
受取賃貸料
28 726
為替差益
0 6
持分法による投資利益
150 107
その他
327 980
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
24
アレンジメントフィー -
18 19
賃貸料原価
63 49
その他
112 72
営業外費用合計
883 1,643
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
1 6
特別利益合計
特別損失
11 13
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
29
関係会社整理損 -
5
減損損失 -
66
-
固定資産解体費用引当金繰入額
41 85
特別損失合計
843 1,564
税金等調整前四半期純利益
292 499
法人税、住民税及び事業税
△ 42 △ 37
法人税等調整額
250 462
法人税等合計
593 1,102
四半期純利益
148 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
445 1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
593 1,102
四半期純利益
その他の包括利益
325 54
その他有価証券評価差額金
531 1,024
為替換算調整勘定
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
860 1,081
その他の包括利益合計
1,454 2,184
四半期包括利益
（内訳）
1,157 1,813
親会社株主に係る四半期包括利益
296 370
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
843 1,564
税金等調整前四半期純利益
492 476
減価償却費
5
減損損失 -
66
固定資産解体費用引当金繰入額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 9
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57
129 37
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 76
5 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 △ 254
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 6
29
関係会社整理損 -
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 37 -
10 7
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2 △ 2,027
438
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 346
199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 909
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 39 △ 39
442 223
その他
1,544
小計 △ 492
86 78
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 3
△ 245 △ 264
法人税等の支払額
1,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 681
投資活動によるキャッシュ・フロー
206
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,313
有形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 274
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 13
1 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 13
64 6
その他
50
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 287 △ 289
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 313
配当金の支払額 △ 87 △ 280
△ 396 △ 194
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 795 △ 1,107
162 659
現金及び現金同等物に係る換算差額
797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,726
5,021 7,755
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,818 ※ 5,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29百万円、17千株、当第
２四半期連結会計期間末25百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高 58 百万円 23 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 773 百万円 806 百万円
157 180
賞与引当金繰入額
33 38
製品補償引当金繰入額
57 54
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 9
767 832
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,826百万円 8,581百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,008 △3,552
現金及び現金同等物 5,818 5,028
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 87 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 125 20.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 281 45.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 120 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
その他 （注）２
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高
3,321 1,837 5,112 4,018 829 15,118 15,118
-
セグメント間の内部
0 3 24 28
- - △ 28 -
売上高又は振替高
計
3,321 1,837 5,112 4,021 854 15,146 15,118
△ 28
セグメント利益
269 12 579 672 59 1,593 668
△ 924
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
その他 （注）２
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１ （注）３
売上高
外部顧客への売上高
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
-
セグメント間の内部
0 19 19
- - - △ 19 -
売上高又は振替高
計
2,689 5,299 5,085 3,938 826 17,839 17,820
△ 19
セグメント利益又は
149 876 203 555 1,737 736
△ 47 △ 1,001
損失（△）
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,001百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）
日本 3,290 198 2,230 1,883 780 8,383 8,383
中国 11 1,622 1,706 1,593 12 4,946 4,946
その他 20 15 1,175 541 35 1,787 1,787
顧客との契約から
3,321 1,837 5,112 4,018 829 15,118 15,118
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
3,321 1,837 5,112 4,018 829 15,118 15,118
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 2,650 44 2,197 1,811 773 7,478 7,478
中国 27 5,196 1,703 1,488 11 8,427 8,427
その他 11 58 1,183 638 22 1,914 1,914
顧客との契約から
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
2,689 5,299 5,085 3,938 806 17,820 17,820
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円76銭 167円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 445 1,022
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445 1,022
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,205 6,115
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 21千株、当第２四
半期連結累計期間 16千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………120百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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