株式会社 北國銀行 半期報告書 第115期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月15日
【中間会計期間】 第115期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年
(自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年
至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日)
９月30日) ９月30日) ９月30日)
42,451 44,736 79,098
連結経常収益 百万円 － －
0 0 0
うち連結信託報酬 百万円 － －
9,049 15,817 12,890
連結経常利益 百万円 － －
親会社株主に帰属する
5,054 9,875
百万円 － － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
6,752
百万円 － － － －
当期純利益
28,975 7,484
連結中間包括利益 百万円 － － －
47,159
連結包括利益 百万円 － － － －
268,930 291,922 286,269
連結純資産額 百万円 － －
5,338,042 5,539,364 5,524,513
連結総資産額 百万円 － －
9,344.00 10,222.93 9,954.40
１株当たり純資産額 円 － －
180.88 354.57
１株当たり中間純利益 円 － － －
241.49
１株当たり当期純利益 円 － － － －
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
4.89 5.12 5.04
自己資本比率 ％ － －
営業活動による
158,505 191,877
百万円 △ 17,091 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,829 △ 13,715 － △ 127,274 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,189 18,342
百万円 △ 1,828 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,547,327 1,432,783 1,465,419
百万円 － －
中間期末（期末）残高
1,848 1,863 1,837
従業員数 － －
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 432 ] [ 400 ] [ －] [ 428 ] [ －]
144 145 145
信託財産額 百万円 － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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４ 2021年10月１日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに
伴い、上場廃止並びに連結子会社に該当する子会社がなくなったことにより連結財務諸表を作成していない
ため、2021年度及び2022年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期中 第114期中 第115期中 第113期 第114期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
37,143 39,486 45,167 68,414 73,918
経常収益 百万円
0 0 0 0 0
うち信託報酬 百万円
8,279 15,255 19,996 11,283 18,091
経常利益 百万円
4,645 9,618 12,819
中間純利益 百万円 － －
5,954 9,043
当期純利益 百万円 － － －
持分法を適用した場合の
百万円 － － － － －
投資利益
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
28,115 27,908 27,908 28,115 27,908
発行済株式総数 千株
254,051 274,864 199,994 269,771 241,762
純資産額 百万円
5,324,652 5,525,830 5,245,523 5,510,480 5,693,941
総資産額 百万円
3,810,092 4,106,394 4,291,667 3,976,489 4,271,285
預金残高 百万円
2,641,209 2,616,570 2,568,874 2,633,905 2,603,927
貸出金残高 百万円
1,036,805 1,228,567 1,410,819 1,195,702 1,351,149
有価証券残高 百万円
9,081.60 9,892.39 7,166.04 9,643.68 8,662.64
１株当たり純資産額 円
166.22 345.37 459.32
１株当たり中間純利益 円 － －
212.95 324.37
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
30.00 40.00 150.00 80.00 390.00
１株当たり配当額 円
4.77 4.97 3.81 4.89 4.24
自己資本比率 ％
営業活動による
300,597
百万円 － △ 11,394 △ 339,640 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 － △ 19,418 △ 69,964 － △ 150,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 － △ 1,823 △ 11,722 － △ 11,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,432,783 1,183,417
百万円 － － －
中間期末残高
現金及び現金同等物の
1,604,721
百万円 － － － －
期末残高
1,792 1,781 1,604 1,764 1,580
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 421 ] [ 391 ] [ 291 ] [ 417 ] [ 379 ]
144 145 156 145 154
信託財産額 百万円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
2022年９月30日現在
1,604
従業員数（人）
［291］
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員283人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）19人及
び海外の現地採用者を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当行の経営の基本方針、経営の現状認識、中長期的な経営戦略や目標とする経営指標及
び対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載したものから重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況の回復が見られる一方、資源
高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。製造業においては、中国のロックダ
ウン（都市封鎖）が6月に解除されたことから、自動車産業を中心に景況感の改善が見られる一方、原材料コス
トの上昇が幅広い業種において景況感を下押ししています。非製造業においては、対面型サービス業などではコ
ロナ禍の最悪期からの回復は続いていますが、一部業種ではコスト高による収益押し下げの影響が見られていま
す。
当地経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況に注視しながら経済社会活動の正常化
が進む中、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光
地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。今秋開始の「全国
旅行支援」といった各種政策の後押しを受け、個人消費の更なる持ち直しが期待されています。製造業において
は改善が見られるものの、原材料価格の高騰の影響を受けて幅広い業種で受注動向に慎重な見方が根強く、国際
情勢の不確実性に伴う景気の下振れリスクが当地経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
このような環境の中、当行の当中間会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前事業年度末比189億円
増加の４兆2,916億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し 、 前
事業年度末比350億円減少の２兆5,688億円となりました。有価証券は、前事業年度末比596億円増加の１兆4,108
億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比56億81百万円増加の451億67百万
円となりました。経常費用は、有価証券（債券）売却損が増加し、前年同期比９億40百万円増加の251億71百万
円となりました。この結果、経常利益は前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となり、中間純利益は、
前年同期比32億円増加の128億19百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△3,396億40百万円、投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△699億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払により△117億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間
末残高は、前年同期比2,493億66百万円減少して１兆1,834億17百万円となりました。
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③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で187億99百万円、海外で５億86百万円、全体で192億65百万円となりました。
資金調達費用は、国内で10億72百万円、海外で２億12百万円、全体で11億65百万円となり、資金運用収支は全体
で180億99百万円となりました。
また、役務取引等収支は、21億82百万円、その他業務収支は、△37億32百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間会計期間 17,181 566 － 17,747
資金運用収支
当中間会計期間 17,726 373 － 18,099
前中間会計期間 17,356 650 38 17,969
うち資金運用収益
当中間会計期間 18,799 586 120 19,265
前中間会計期間 175 84 38 221
うち資金調達費用
当中間会計期間 1,072 212 120 1,165
前中間会計期間 0 － － 0
信託報酬
当中間会計期間 0 － － 0
前中間会計期間 2,824 0 － 2,824
役務取引等収支
当中間会計期間 2,184 △2 － 2,182
前中間会計期間 4,698 3 － 4,702
うち役務取引等収益
当中間会計期間 3,983 0 － 3,983
前中間会計期間 1,874 3 － 1,877
うち役務取引等費用
当中間会計期間 1,798 2 － 1,800
前中間会計期間 3,422 102 － 3,524
その他業務収支
当中間会計期間 △3,729 △2 － △3,732
前中間会計期間 5,077 120 － 5,197
うちその他業務収益
当中間会計期間 3,723 27 － 3,751
前中間会計期間 1,654 18 － 1,673
うちその他業務費用
当中間会計期間 7,453 29 － 7,483
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間０百万円）を控除して
表示しております。
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④国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆2,102億円となり、利息額は187億99百万円、利回りは0.36％とな
りました。海外においては平均残高で398億31百万円となり、利息額は５億86百万円、利回りは1.47％となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆2,779億円となり、利息額は10億72百万円、利回りは
0.02％となりました。海外においては平均残高で423億53百万円となり、利息額は２億12百万円、利回りは0.50％
となりました。
ａ．国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 5,091,310 17,356 0.34
資金運用勘定
当中間会計期間 5,210,223 18,799 0.36
前中間会計期間 2,604,746 12,022 0.46
うち貸出金
当中間会計期間 2,573,253 11,855 0.46
前中間会計期間 101 0 0.08
うち商品有価証券
当中間会計期間 1 0 0.07
前中間会計期間 1,065,639 4,942 0.46
うち有価証券
当中間会計期間 1,291,760 6,519 0.50
前中間会計期間 862,795 59 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当中間会計期間 764,565 27 0.00
前中間会計期間 476,416 285 0.06
うち預け金
当中間会計期間 494,558 268 0.05
前中間会計期間 5,255,091 175 0.00
資金調達勘定
当中間会計期間 5,277,981 1,072 0.02
前中間会計期間 4,062,205 59 0.00
うち預金
当中間会計期間 4,357,532 47 0.00
前中間会計期間 98,411 1 0.00
うち譲渡性預金
当中間会計期間 193 0 0.00
前中間会計期間 698,593 △45 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間会計期間 511,038 408 0.07
前中間会計期間 242,329 59 0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間 303,061 524 0.17
前中間会計期間 146,799 0 0.00
うち借用金
当中間会計期間 99,167 1 0.00
（注）１ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間3,435億89百万円、当中間会計期間2,470億67百
万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135
億円）及び利息（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間０百万円）をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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ｂ．海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 65,125 650 0.99
資金運用勘定
当中間会計期間 39,831 586 1.47
前中間会計期間 15,737 98 0.62
うち貸出金
当中間会計期間 9,675 104 1.08
前中間会計期間 － － －
うち商品有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 48,982 552 1.12
うち有価証券
当中間会計期間 29,002 481 1.66
前中間会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち預け金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 65,382 84 0.12
資金調達勘定
当中間会計期間 42,353 212 0.50
前中間会計期間 197 0 0.03
うち預金
当中間会計期間 163 0 0.05
前中間会計期間 － － －
うち譲渡性預金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 35,342 45 0.12
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間会計期間 19,834 92 0.46
前中間会計期間 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 18 0 0.13
うち借用金
当中間会計期間 14 0 0.88
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間２億18百万円、当中間会計期間２億78百万円）
を控除して表示しております。
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ｃ．合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別 相殺 相殺
（％）
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
（△） （△）
5,156,436 29,822 5,126,613 18,007 38 17,969 0.35
前中間会計期間
資金運用勘定
5,250,055 22,340 5,227,715 19,385 120 19,265 0.36
当中間会計期間
2,620,483 2,620,483 12,120 12,120 0.46
前中間会計期間 － －
うち貸出金
2,582,929 2,582,929 11,960 11,960 0.46
当中間会計期間 － －
101 101 0 0 0.08
前中間会計期間 － －
うち商品有価証券
1 1 0 0 0.07
当中間会計期間 － －
1,114,622 1,114,622 5,495 5,495 0.49
前中間会計期間 － －
うち有価証券
1,320,763 1,320,763 7,000 7,000 0.53
当中間会計期間 － －
862,795 862,795 59 59 0.00
前中間会計期間 － －
うちコールローン
及び買入手形
764,565 764,565 27 27 0.00
当中間会計期間 － －
476,416 476,416 285 285 0.06
前中間会計期間 － －
うち預け金
494,558 494,558 268 268 0.05
当中間会計期間 － －
5,320,473 29,822 5,290,650 259 38 221 0.00
前中間会計期間
資金調達勘定
5,320,335 22,340 5,297,994 1,285 120 1,165 0.02
当中間会計期間
4,062,403 4,062,403 59 59 0.00
前中間会計期間 － －
うち預金
4,357,696 4,357,696 48 48 0.00
当中間会計期間 － －
98,411 98,411 1 1 0.00
前中間会計期間 － －
うち譲渡性預金
193 193 0 0 0.00
当中間会計期間 － －
733,935 733,935 0 0 0.00
前中間会計期間 － －
うちコールマネー
及び売渡手形
530,873 530,873 501 501 0.09
当中間会計期間 － －
242,329 242,329 59 59 0.02
前中間会計期間 － －
うち債券貸借取引
受入担保金
303,061 303,061 524 524 0.17
当中間会計期間 － －
146,818 146,818 0 0 0.00
前中間会計期間 － －
うち借用金
99,181 99,181 1 1 0.00
当中間会計期間 － －
（注）１ 相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間会計期間3,438億７百万円、当中間会計期間2,473億46百
万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間会計期間135億円、当中間会計期間135
億円）及び利息（前中間会計期間０百万円、当中間会計期間０百万円）をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が39億83百万円、費用が17億98百万円となり、海外では収益が０百万円、費
用が２百万円となりました。また、全体では収益が39億83百万円、費用が18億円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間会計期間 4,698 3 4,702
役務取引等収益
当中間会計期間 3,983 0 3,983
前中間会計期間 776 － 776
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 844 － 844
前中間会計期間 1,402 3 1,406
うち為替業務
当中間会計期間 1,037 0 1,037
前中間会計期間 28 － 28
うち信託関連業務
当中間会計期間 44 － 44
前中間会計期間 394 － 394
うち証券関連業務
当中間会計期間 388 － 388
前中間会計期間 135 － 135
うち代理業務
当中間会計期間 119 － 119
前中間会計期間 44 － 44
うち保証業務
当中間会計期間 51 － 51
前中間会計期間 1,874 3 1,877
役務取引等費用
当中間会計期間 1,798 2 1,800
前中間会計期間 289 3 292
うち為替業務
当中間会計期間 159 2 161
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間会計期間 4,106,200 194 4,106,394
預金合計
当中間会計期間 4,291,667 － 4,291,667
前中間会計期間 2,759,351 － 2,759,351
うち流動性預金
当中間会計期間 2,896,165 － 2,896,165
前中間会計期間 1,323,543 － 1,323,543
うち定期預金
当中間会計期間 1,364,955 － 1,364,955
前中間会計期間 23,305 194 23,499
うちその他
当中間会計期間 30,545 － 30,545
前中間会計期間 10,750 － 10,750
譲渡性預金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 4,116,950 194 4,117,144
総合計
当中間会計期間 4,291,667 － 4,291,667
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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⑦貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間会計期間 当中間会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,600,600 100.00 2,568,874 100.00
製造業 346,569 13.33 339,580 13.22
農業，林業 8,139 0.31 6,724 0.26
漁業 1,052 0.04 932 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 6,719 0.26 926 0.04
建設業 128,073 4.93 122,909 4.78
電気・ガス・熱供給・水道業 30,018 1.15 36,205 1.41
情報通信業 13,169 0.51 12,999 0.51
運輸業，郵便業 45,758 1.76 43,917 1.71
卸売業，小売業 245,080 9.42 232,030 9.03
金融業，保険業 35,968 1.38 36,199 1.41
不動産業，物品賃貸業 214,686 8.26 209,299 8.15
各種サービス業 300,588 11.56 294,234 11.45
地方公共団体 293,182 11.27 293,248 11.41
その他 931,594 35.82 939,666 36.58
海外及び特別国際金融取引勘定分 15,970 100.00 － －
政府等 － － － －
金融機関 8,973 56.19 － －
その他 6,997 43.81 － －
合計 2,616,570 － 2,568,874 －
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間会計期間 237,570 － 237,570
国債
当中間会計期間 243,589 － 243,589
前中間会計期間 335,310 － 335,310
地方債
当中間会計期間 375,823 － 375,823
前中間会計期間 － － －
短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 185,795 － 185,795
社債
当中間会計期間 190,663 － 190,663
前中間会計期間 160,472 － 160,472
株式
当中間会計期間 116,100 － 116,100
前中間会計期間 259,953 49,464 309,418
その他の証券
当中間会計期間 484,643 － 484,643
前中間会計期間 1,179,102 49,464 1,228,567
合計
当中間会計期間 1,410,819 － 1,410,819
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前事業年度 当中間会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 154 100.00 156 100.00
合計 154 100.00 156 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 154 100.00 156 100.00
合計 154 100.00 156 100.00
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○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前事業年度 当中間会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 154 － 154 156 － 156
資産計 154 － 154 156 － 156
元本 154 － 154 156 － 156
負債計 154 － 154 156 － 156
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出してお
ります。
なお、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき算出して
おります。
自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2022年９月30日
１．総自己資本比率（４／７） 10.11
２．Tier１比率（５／７） 8.43
３．普通株式等Tier１比率（６／７） 8.43
４．総自己資本の額 2,236
５．Tier１資本の額 1,865
６．普通株式等Tier１資本の額 1,865
７．リスク・アセットの額 22,115
８．総所要自己資本額 1,769
レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2022年９月30日
レバレッジ比率 4.50
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合
のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎
として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 139 245
危険債権 478 418
要管理債権 27 115
正常債権 28,578 28,043
⑩生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は 、 2021年10月１日に当行の単独株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し 、 持
株会社体制へ移行しました 。 グループ全体で 「 豊かな明日へ 、 信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊か
な未来を築きます～ 」、「 世のため人のために存在し活動する 、 人 々 の生活をより良いものにする 、 より良い社会に す
るため活動する 」 という当行の企業理念とブランドを継続しつつ 、 お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さま と
のコラボレーションもさらに進化させ 、 地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります 。 また 、 持 株会
社体制移行により 、 グループシナジーの最大化 、 より一層の業務軸の拡大を図り 、 目指す姿である 「 次世代版 地域総
合会社 」 の機能をさらに発展・進化させたいと考えております 。 これらの実現に向けて 、 グループ一丸となっ て様 々
な取組みを行ってまいりました 。 当行では 、 個人のお客さまへの取組みといたしまして 、 昨年2月にスタートした 、 Visa
デビットカード・インターネットバンキング・通帳レス・印鑑レスがセットになったサービスである 「 HOKKOKU
LIFE+（北國ライフタス） 」 の加入者数が順調に増加を続け 、 2022年３月末で53,158人となりました 。 法人のお客さま
につきましても 、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で影響を受けられている皆さまに対して 、 相談窓口の設置や
迅速な融資事務対応を継続したほか 、 2021年10月より法人インターネットバンキング基本手数料および本支店間の振
込手数料の無料化 、 医療機関向けの自動精算機やスーパーマーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど 、 地域の
デジタル化 、 キャッシュレス化に向けた投資を積極的に行ってまいりました 。 デジタルに不安のある法人 、 個人のお客
さまには 、 全営業店でインターネットバンキング教室を年間1,700回以上開催する等 、 全てのお客さまにデジタルのメ
リットや利便性をお伝えすることで 、 地域全体の生産性の向上に取り組んでおります 。 また 、 コンサルティングの取組
みにおいては 、 ESG 、 SDGsの取組みサポート等の新たなメニューも追加し 、 幅広く新たなニーズに対応できるように体制
を整備してまいりました 。
その結果として 、 財政状態及び経営成績等の状況に示す通り 、 経常利益は市場運用が資金利益 、 売買損益ともに増加
し 、 前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となりました 。 また 、 中間純利益は前年同期比32億00百万円増加の
128億19百万円となりました 。
当行の経営成績に重要な影響を与える要因として 、 前事業年度末に提出した有価証券報告書の 「 ２ 事業等のリス
ク 」 に記載のリスクが挙げられます 。
当行の資本の財源及び資金の流動性については 、 銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行
い 、 地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に 、 地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております 。 ALM管理によ
る適切な運用調達を行うことで 、 安全性を保つことを目標としております 。 なお 、 自己資本比率（国際統一基準）は
10.11％となっております 。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、
コールマネーが減少したこと等により3,396億40百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用
の一環として有価証券の取得を行ったこと等により699億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、配
当金の支払により117億22百万円減少、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期比2,493億66百万円減
少して１兆1,834億17百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主
還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図って
おります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨
建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグ
ループ戦略会議に報告しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当中間会計期間の経営成績の分析
前中間会計期間 当中間会計期間 増減（百万円）
（百万円） （Ａ） （百万円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資金運用収支 ① 17,747 18,099 351
資金運用収益 17,969 19,265 1,295
資金調達費用 221 1,165 943
信託報酬 0 0 0
役務取引等収支 ② 2,824 2,182 △642
役務取引等収益 4,702 3,983 △718
役務取引等費用 1,877 1,800 △76
その他業務収支 ③ 3,524 △3,732 △7,256
その他業務収益 5,197 3,751 △1,446
その他業務費用 1,673 7,483 5,810
業務粗利益（＝①＋②＋③） ④（注） 24,097 16,550 △7,547
営業経費 ⑤ 15,122 13,705 △1,416
貸倒償却引当等費用 ⑥ 4,862 △186 △5,048
一般貸倒引当金繰入額 1,425 － △1,425
個別貸倒引当金繰入額 3,309 － △3,309
貸出金償却 4 0 △3
貸倒引当金戻入益 － △260 △260
債権売却損他 122 74 △48
株式等関係損益 ⑦ 10,483 16,376 5,893
その他 ⑧（注） 658 588 △70
経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧） ⑨ 15,255 19,996 4,740
特別損益 ⑩ △241 △1,386 △1,144
特別利益 4 33 28
特別損失 246 1,419 1,172
税引前中間純利益（＝⑨＋⑩） ⑪ 15,014 18,610 3,595
法人税、住民税及び事業税 ⑫ 5,194 2,891 △2,302
法人税等調整額 ⑬ 200 2,898 2,698
法人税等合計（＝⑫＋⑬） ⑭ 5,395 5,790 395
中間純利益（＝⑪－⑭） ⑮ 9,618 12,819 3,200
（注）業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務
収益－その他業務費用）
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
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ア 業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比12億95百万円増加し、資金調達費用は、コ
ールマネー利息の増加等により、前年同期比９億43百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前年同期比
３億51百万円増加の180億99百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料の減少等により、前年同期比７億18百万円減少し、役務取引等費用は、支
払為替手数料の減少等により、前年同期比76百万円減少となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比６億
42百万円減少の21億82百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却損の増加により、その他業務収支は前年同期比72億56百万円減少の△37億32百万円となりまし
た。
イ 経常利益
・営業経費
人件費が減少したことなどにより、営業経費は前年同期比14億16百万円減少の137億５百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
貸倒引当金計上基準の変更などにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比50億48百万円減少の△186百万円と
なりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加などにより、株式等関係損益は前年同期比58億93百万円増加の163億76百万円となりまし
た。
結果、経常利益は前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となりました。
ウ 特別損益及び中間純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比28百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比11億72百万円増加しました。
結果として、特別損益は前年同期比11億44百万円減少の△13億86百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比３億95百万円増加しました。以上の結果、中間純利益は前年同期比32億円
増加の128億19百万円となりました。
(2）当中間会計期間の財政状態の分析
ア 預金等
前事業年度 当中間会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金等（末残） 42,727 42,916 189
うち個人預金 27,812 28,368 556
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度末比189億円増加の４
兆2,916億円となりました。
イ 貸出金
前事業年度 当中間会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残） 26,039 25,688 △350
うち住宅ローン 9,818 9,870 51
貸出金は、前事業年度末比350億円減少の２兆5,688億円となりました。
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ウ 金融再生法開示債権及びリスク管理債権
前事業年度 当中間会計期間 増減（億円）
（億円）Ａ （億円）Ｂ （Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 162 245 82
危険権額 496 418 △78
7 24 16
三月以上延滞債権
要管理債権
貸出条件緩和債権
90 90 0
合 計 758 778 20
金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前事業年度末比20億円増加の778億円となりました。
エ 有価証券
前事業年度 当中間会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有価証券（末残） 13,511 14,108 596
国債 2,592 2,435 △156
地方債 3,626 3,758 132
社債 1,915 1,906 △8
株式 1,403 1,161 △242
その他の証券 3,973 4,846 872
有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年度末比596億円増加の１兆4,108億円となりまし
た。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
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(3）当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
前中間会計期間 当中間会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △113 △3,396 △3,282
うち貸出金の純増（△）減 173 350 177
うち預金の純増減（△） 650 189 △461
うちコールローン等の純増（△）減 △379 650 1,029
うちコールマネー等の純増減（△） △599 △3,157 △2,557
うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △94 297 392
投資活動によるキャッシュ・フロー △194 △699 △505
うち有価証券の取得による支出 △4,008 △3,340 667
うち有価証券の売却による収入 3,239 2,146 △1,092
うち有価証券の償還による収入 531 425 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △18 △117 △98
うち配当金の支払額 △14 △117 △103
うち自己株式の取得による支出 △4 － 4
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネー等の減少を主因に、前年同期比3,282億円減少の△3,396億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比505億円減少の△699億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前年同期比98億円減少の△117億円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
中間会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年11月15日）
取引業協会名
（2022年９月30日）
単元株式数は100
普通株式 27,908,582 27,908,582 －
株であります。
計 27,908,582 27,908,582 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 27,908 － 26,673 － 11,289
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社北國フィナンシャル
27,908 100.00
石川県金沢市広岡２丁目12番６号
ホールディングス
27,908 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,908,582 279,085 －
単元未満株式 － － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 27,908,582 － －
総株主の議決権 － 279,085 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
1,607,831 1,186,482
現金預け金
65,000
コールローン －
1,286 1,284
買入金銭債権
13,528 13,579
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※10 1,351,149 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※10 1,410,819
有価証券
※３ ,※４ ,※６ 2,603,927 ※３ ,※４ ,※６ 2,568,874
貸出金
※３ ,※４ 11,138 ※３ ,※４ 14,180
外国為替
42,007 40,592
その他資産
※３ 8,546 ※３ 7,690
リース投資資産
※３ ,※５ 33,460 ※３ ,※５ 32,902
その他の資産
※７ ,※８ 30,275 ※７ ,※８ 30,118
有形固定資産
10,199 9,126
無形固定資産
11,859
繰延税金資産 －
※３ 17,986 ※３ 17,833
支払承諾見返
△ 60,390 △ 59,228
貸倒引当金
5,693,941 5,245,523
資産の部合計
負債の部
※５ 4,271,285 ※５ 4,291,667
預金
1,450
譲渡性預金 －
※５ 618,824 ※５ 303,117
コールマネー
※５ 313,497 ※５ 343,252
債券貸借取引受入担保金
※５ 155,869 ※５ 23,470
借用金
1
外国為替 －
※９ 20,000 ※９ 20,000
社債
154 156
信託勘定借
46,308 43,488
その他負債
1,923 2,169
未払法人税等
272 274
資産除去債務
44,113 41,043
その他の負債
560 558
賞与引当金
427 36
退職給付引当金
496 410
役員株式給付引当金
127 123
睡眠預金払戻損失引当金
3,775
繰延税金負債 －
1,412 1,412
再評価に係る繰延税金負債
17,986 17,833
支払承諾
5,452,179 5,045,529
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
166,010 167,106
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
145,258 146,354
その他利益剰余金
100,900 100,900
別途積立金
356 356
圧縮積立金
44,002 45,098
繰越利益剰余金
203,973 205,069
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 35,376
△ 7,373
115
繰延ヘッジ損益 －
2,296 2,298
土地再評価差額金
37,788
評価・換算差額等合計 △ 5,075
241,762 199,994
純資産の部合計
5,693,941 5,245,523
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,486 45,167
経常収益
17,969 19,265
資金運用収益
12,120 11,960
（うち貸出金利息）
5,495 7,000
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
4,702 3,983
役務取引等収益
5,197 3,751
その他業務収益
※１ 11,616 ※１ 18,167
その他経常収益
24,230 25,171
経常費用
221 1,165
資金調達費用
59 48
（うち預金利息）
1,877 1,800
役務取引等費用
1,673 7,483
その他業務費用
※２ 15,122 ※２ 13,705
営業経費
※３ 5,336 ※３ 1,015
その他経常費用
15,255 19,996
経常利益
特別利益 4 33
4 33
固定資産処分益
246 1,419
特別損失
5 1,330
固定資産処分損
※４ 240 ※４ 88
減損損失
15,014 18,610
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,194 2,891
200 2,898
法人税等調整額
5,395 5,790
法人税等合計
9,618 12,819
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高
26,673 11,289 － 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
利益剰余金から資本剰余金へ
497 497
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 497 △ 497
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高
26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高
20,751 100,900 365 46,075 168,092 △ 663 205,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,405 △ 1,405 △ 1,405
中間純利益 9,618 9,618 9,618
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 497 △ 497 －
の振替
自己株式の取得
△ 478 △ 478
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 497 －
土地再評価差額金の取崩 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 7,636 7,636 76 7,712
当中間期末残高 20,751 100,900 365 53,711 175,728 △ 586 213,105
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 62,110 △ 3 2,272 64,378 269,771
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,405
中間純利益
9,618
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
自己株式の取得
△ 478
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 79
株主資本以外の項目の当中間
△ 2,703 3 79 △ 2,619 △ 2,619
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,703 3 79 △ 2,619 5,093
当中間期末残高 59,407 － 2,352 61,759 274,864
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 26,673 11,289 － 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 356 44,002 166,010 － 203,973
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,721 △ 11,721 △ 11,721
中間純利益 12,819 12,819 12,819
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 1,095 1,095 － 1,095
当中間期末残高 20,751 100,900 356 45,098 167,106 － 205,069
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 35,376 115 2,296 37,788 241,762
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 11,721
中間純利益
12,819
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の当中間
△ 42,749 △ 115 1 △ 42,863 △ 42,863
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 42,749 △ 115 1 △ 42,863 △ 41,767
当中間期末残高 △ 7,373 － 2,298 △ 5,075 199,994
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,014 18,610
税引前中間純利益
2,036 1,846
減価償却費
240 88
減損損失
3,159
貸倒引当金の増減（△） △ 1,162
25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159 △ 390
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 86
1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 276 －
資金運用収益 △ 17,969 △ 19,265
221 1,165
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 13,453 △ 11,766
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 49 △ 50
為替差損益（△は益） △ 1,232 △ 31,386
10 1,309
固定資産処分損益（△は益）
17,334 35,053
貸出金の純増（△）減
65,097 18,931
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
15,679
△ 132,398
（△）
45
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 5,422
65,002
コールローン等の純増（△）減 △ 37,934
コールマネー等の純増減（△） △ 59,974 △ 315,707
29,755
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 9,463
105
商品有価証券の純増（△）減 －
567
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,042
外国為替（負債）の純増減（△） △ 2 △ 1
441 856
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
1,695 209
金融商品等差入担保金の純増（△）減
1
信託勘定借の純増減（△） △ 0
12,225 11,977
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 246 △ 1,117
4,086
△ 5,705
その他
小計 △ 8,252 △ 337,231
法人税等の支払額 △ 3,142 △ 2,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,394 △ 339,640
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（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 400,838 △ 334,049
323,902 214,614
有価証券の売却による収入
53,172 42,598
有価証券の償還による収入
6,735 8,923
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 670
無形固定資産の取得による支出 △ 1,316 △ 1,507
4 126
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,418 △ 69,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,402 △ 11,722
自己株式の取得による支出 △ 478 －
57
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,823 △ 11,722
0 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,635 △ 421,303
1,465,418 1,604,721
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,432,783 ※１ 1,183,417
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨
建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者
の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎
とした倒産確率を求め、これに景気変動要因を加味して予想損失額を算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は1,172百万円（前事業年度末は1,173百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中
間会計期間に帰属する額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行
親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の
見込み額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通
常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しておりま
す。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点とし
ております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては 、 将来利用さ
れる見込額を第三者のために回収する額として認識し 、 役務取引等収益より控除しております。
８ ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４
年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出
金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 令和２年10月８日。以下 「 業種別委員会実務指針第25号 」 という 。 ）に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権
債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
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９ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は 、 中間貸借対照表上の 「 現金預け金 」 のうち現金及
び日本銀行への預け金であります 。
10 その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、こ
れまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて
算定しておりました。
一方で、当行はお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づ
く取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、当行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化
し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見
積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当中間会計期間におい
て、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの
変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リ
レーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間
の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づ
き算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当中間会計期間末の貸倒引当金は3,377百万円減少し、当中間会計期間の経常利益
及び税引前中間純利益は3,377百万円増加しております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締
役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下 、「 本制度 」 という 。 ）を導入しておりま
す 。
（1）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下 、「 本信託 」 という 。 ）が当行親会社で
ある株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下 、「 親会社株式 」 という 。 ）を取得し 、
当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される株式報酬制度です 。 なお 、 取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は 、 原則として取締
役等の退任時です 。
（2）信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は 、 財務諸表において有価証券として計上しており 、 当該親会社株式の帳簿
価額及び株式数は 、 前事業年度360百万円及び117千株、当中間会計期間495百万円及び105千株でありま
す 。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前事業年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要
な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と
想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現
時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が
上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
出資金 625百万円 1,274百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
72,998百万円 37,260百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第
２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,278百万円 24,558百万円
危険債権額 49,670百万円 41,820百万円
三月以上延滞債権額 795百万円 2,421百万円
貸出条件緩和債権額 9,076百万円 9,091百万円
合計額 75,821百万円 77,892百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
9,151百万円 9,282百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 662,707百万円 699,733百万円
その他の資産 4,130百万円 3,921百万円
計 666,837百万円 703,654百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,761百万円 3,736百万円
コールマネー 22,000百万円 22,000百万円
債券貸借取引受入担保金 313,497百万円 343,252百万円
借用金 155,700百万円 23,300百万円
計 533,958百万円 392,289百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 41百万円 44百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
融資未実行残高 381,797百万円 375,171百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
368,998百万円 363,429百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成
11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第
第３項に定める再評価の方法 119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出
した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出
しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
6,047百万円 5,953百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
減価償却累計額 33,246 百万円 33,198 百万円
※９．劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※１０．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する
保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
3,490百万円 3,432百万円
１１．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭信託 154百万円 156百万円
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（中間損益計算書関係）
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株式等売却益 10,882百万円 17,275百万円
貸倒引当金戻入益 －百万円 260百万円
償却債権取立益 8百万円 2百万円
※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 785百万円 606百万円
無形固定資産 1,251百万円 1,239百万円
※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 4,735百万円 －百万円
株式等売却損 379百万円 598百万円
株式等償却 19百万円 299百万円
債権売却損 122百万円 74百万円
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※４ 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないと
ころは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしておりま
す。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店
舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ３カ所 建物 98
３カ所 土地 87
遊休資産 ２カ所 土地 0
石川県外 営業用店舗 １カ所 建物 16
１カ所 土地 36
合計 240
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づ
き算定しております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ４カ所 土地 11
４カ所 建物 16
遊休資産 １カ所 建物 54
石川県外 営業用店舗 １カ所 建物 6
合計 88
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づ
き算定しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 28,115 － 206 27,908 (注１,２)
合計 28,115 － 206 27,908
自己株式
普通株式 141 200 218 123 (注１,３,４)
合計 141 200 218 123
（注）１．普通株式の当中間会計期間末株式数には 、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式123千株が
含まれております 。
２．発行済株式の減少206千株は、自己株式の消却206千株によるものであります。
３．自己株式の増加200千株は、自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取請求０千株によるものでありま
す。
４．自己株式の減少218千株は、自己株式の消却206千株及び株式交付信託からの交付11千株によるものでありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,405 50.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万
円が含まれております。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 1,116 利益剰余金 40.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式123千株に対する配当金４百万
円が含まれております。
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,908 － － 27,908
合計 27,908 － － 27,908
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月14日
普通株式 9,768 350.0 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
2022年７月25日
普通株式 1,953 70.0 2022年９月15日 2022年９月15日
取締役会
（注）当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対する臨時配当であります 。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日
普通株式 4,186 利益剰余金 150.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
現金預け金勘定 1,456,137百万円 1,186,482百万円
△23,353百万円 △3,064百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,432,783百万円 1,183,417百万円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー並びに債券貸借取引受入担保金は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間貸借対
照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）有価証券
その他有価証券 1,347,358 1,347,358 －
(２）貸出金 2,603,927
△57,420
貸倒引当金（＊１）
2,546,506 2,558,999 12,493
資産計 3,893,865 3,906,358 12,493
(１）預金 4,271,285 4,271,297 11
(２）譲渡性預金 1,450 1,450 －
(３）借用金 155,869 155,869 －
負債計 4,428,605 4,428,617 11
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,312) (3,312) －
ヘッジ会計が適用されているもの 159 159 －
デリバティブ取引計 (3,152) (3,152) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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当中間会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券
その他有価証券 1,406,183 1,406,183 －
(2）貸出金 2,568,874
△57,934
貸倒引当金（＊１）
2,510,939 2,518,432 7,493
資産計 3,917,123 3,924,616 7,493
(1）預金 4,291,667 4,291,673 6
(2）借用金 23,470 23,470 －
負債計 4,315,138 4,315,144 6
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,847) (3,847) －
デリバティブ取引計 (3,847) (3,847) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 2,953 3,134
②組合出資金（＊３） 837 1,502
合 計 3,790 4,636
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前事業年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
当中間会計期間において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債 259,262 － － 259,262
地方債 － 362,602 － 362,602
政保債 － 3,013 － 3,013
公団債 － 8,284 － 8,284
金融債 － 130,315 － 130,315
事業債 － 46,517 3,415 49,932
株式 137,430 － － 137,430
外国債券 39,504 137,016 － 176,520
資産計 436,197 687,748 3,415 1,127,362
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連 － (3,312) － (3,312)
金利関連 － 159 159
デリバティブ取引計 － (3,152) － (3,152)
（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月
６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含
めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で表示しております。
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当中間会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 243,589 － － 243,589
地方債 － 375,823 － 375,823
政保債 － 400 － 400
公団債 － 6,075 － 6,075
金融債 － 129,302 － 129,302
事業債 － 51,524 3,359 54,884
株式 112,966 － － 112,966
外国債券 52,625 160,629 － 213,255
外国債券 60,580 209,305 － 269,885
資産計 469,762 933,061 3,359 1,406,183
デリバティブ取引（＊）
通貨関連 － (3,847) － (3,847)
デリバティブ取引計 － (3,847) － (3,847)
（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
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(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,558,999 2,558,999
資産計 － － 2,558,999 2,558,999
預金 － 4,271,297 － 4,271,297
譲渡性預金 － 1,450 － 1,450
借用金 － 155,869 － 155,869
負債計 － 4,428,617 － 4,428,617
当中間会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,518,432 2,518,432
資産計 － － 2,518,432 2,518,432
預金 － 4,291,673 － 4,291,673
借用金 － 23,470 － 23,470
負債計 － 4,315,144 － 4,315,144
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しな
い投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無
リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いてい
ない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用
いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類して
おります。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日（決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価とし
ております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引い
た割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ
等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物
取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
い場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時
価に分類しております。
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（注２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.14％～2.11％ 0.80％
当中間会計期間（2022年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.25％～1.63％ 1.13％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に
その他有価証券
計上した額の
評価差額金
購入、 レベル３ レベル３
うち貸借対照表
期首 売却、 の時価 の時価 期末
その他
日において
残高 発行及び への からの 残高
有価証券
保有する
損益に
決済の純額 振替 振替
評価差額
金融資産及び
計上
金に計上
負債の評価損益
（＊）
有価証券
その他有価証券
事業債 3,106 － 3 305 － － 3,415 －
資産計 3,106 － 3 305 － － 3,415 －
（＊）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に
その他有価証券
計上した額の
評価差額金
購入、 レベル３ レベル３
中間 うち中間貸借
期首 売却、 の時価 の時価
その他
期末 対照表日に
残高 発行及び への からの
有価証券
残高 おいて保有する
損益に
決済の純額 振替 振替
評価差額
金融資産及び
計上
金に計上
負債の評価損益
（＊）
有価証券
その他有価証券
事業債 3,415 － 1 △58 － － 3,359 －
資産計 3,415 － 1 △58 － － 3,359 －
（＊）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
リスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時
価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管
理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのイン
プットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
１ 関連会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関連会社株式 625 1,274
合計 625 1,274
２ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 127,978 56,086 71,892
債券 250,325 249,902 422
国債 － － －
地方債 180,979 180,657 321
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 69,346 69,245 100
その他 100,377 97,375 3,002
小計 478,681 403,364 75,316
株式 9,452 10,814 △1,362
債券 563,085 569,033 △5,948
国債 259,262 263,572 △4,309
地方債 181,623 182,786 △1,163
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 122,200 122,674 △474
その他 296,139 314,505 △18,366
小計 868,677 894,354 △25,676
合計 1,347,358 1,297,719 49,639
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）
非上場株式 2,953
組合出資金 211
合計 3,164
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17
日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 101,426 50,016 51,409
債券 73,664 73,582 82
国債 984 983 1
地方債 15,588 15,572 15
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 57,091 57,026 65
その他 30,975 30,413 561
小計 206,065 154,011 52,054
株式 11,540 13,075 △1,535
債券 736,411 749,097 △12,685
国債 242,605 249,789 △7,184
地方債 360,234 365,184 △4,949
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 133,571 134,123 △551
その他 452,166 501,343 △49,177
小計 1,200,117 1,263,516 △63,398
合計 1,406,183 1,417,528 △11,344
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）
非上場株式 3,134
組合出資金 227
合計 3,361
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17
日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額
を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は3,803百万円（うち、株式3,803百万円）であります。
当中間会計期間における減損処理額は188百万円（うち、株式188百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間末（事業年度末）時点の時価
が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものに
ついては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められ
ないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 49,693
その他有価証券 49,693
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 14,317
その他有価証券評価差額金 35,376
（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額53百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記
載しております。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △11,344
その他有価証券 △11,344
その他の金銭の信託 －
繰延税金資産 3,970
その他有価証券評価差額金 △7,373
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません
(2）通貨関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 82,922 － △3,836 △3,836
買建 27,568 － 524 524
通貨オプション
店頭
売建 3,488 2,148 △266 △68
買建 3,488 2,148 266 76
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △3,312 △3,304
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
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株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 135,550 － △3,933 △3,933
買建 13,701 － 82 82
通貨オプション
店頭
売建 3,861 2,769 △474 △269
買建 3,861 2,769 477 282
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △3,847 △3,838
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
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半期報告書
(6）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 20,000 20,000 159
合計 － － 159
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき 、 繰延ヘッジによっております 。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前事業年度（2022年３月31日現在）
該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
該当ありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（2022年３月31日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2021年９月30日）
役務取引等収益 4,657 3,931
預金・貸出業務 776 844
為替業務 1,406 1,037
信託関連業務 28 44
証券関連業務 394 388
代理業務 135 119
カード業務 752 818
コンサルティング業務 380 92
その他の業務 781 586
その他業務収益 7 20
その他経常収益 129 540
顧客との契約から生じる経常収益
4,795 4,492
上記以外の経常収益
34,690 40,674
外部顧客に対する経常収益
39,486 45,167
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,120 19,948 7,417 39,486
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,960 26,046 7,160 45,167
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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半期報告書
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 8,662円64銭 7,166円04銭
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 241,762 199,994
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 241,762 199,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 27,908 27,908
中間期末（期末）の普通株式の数
３ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益 円 345.37 459.32
（算定上の基礎）
中間純利益 百万円 9,618 12,819
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る中間純利益 百万円 9,618 12,819
普通株式の期中平均株式数 千株 27,851 27,908
（注）１．前中間会計期間において役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
前中間会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は132千株、当中間会計期間において控除
した当該自己株式はありません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,186百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………150円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
添付書類 （第114期） 至 2022年３月31日 北陸財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 昌史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀禰 哲朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北國銀行の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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