日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日色 保
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 日本マクドナルド株式会社 執行役員 最高財務責任者 吉田 修子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 日本マクドナルド株式会社 執行役員 最高財務責任者 吉田 修子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
236,551 259,930 317,695
売上高 （百万円）
27,866 26,592 33,618
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,937 16,795 23,945
（百万円）
（当期)純利益
17,923 16,782 23,927
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
188,218 203,512 194,222
純資産額 （百万円）
240,078 256,501 260,113
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期)
134.91 126.32 180.10
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
78.4 79.3 74.7
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
52.82 43.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりでありま
す。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
システムワイドセールス （百万円） 486,572 529,109 652,047
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において、本四半期報告書に記載し
た事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生また
は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営目標（2022年度か
ら2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長
を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長
に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年
間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、ＲОＥ10％以上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店
舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底する
とともに、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半
期から2022年第３四半期まで28四半期連続でプラスとなりました。
一方で、急激な為替変動や小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費な
どの上昇の影響を受け、利益面では年初の想定より厳しい状況となりました。これらの影響を慎重に検討した結
果、９月30日より約６割の品目の店頭価格を改定いたしました。今後も引き続き、輸入業者やサプライヤーと協力
のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジの取り組
み、経費削減など最大限の企業努力を行うとともに、価格戦略等に柔軟に取り組み、お客様一人ひとりに寄り添っ
たマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。
①ブランド
地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食
事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの
領域と定めました。2022年３月にサステナビリティレポート2021としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブ
サイトで公開しております。
「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお
食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守
とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成さ
れた、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工
国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の
構築と強化を図っております。
「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証
を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、プラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデ
リバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支
援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な
個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまい
ります。
②メニュー・バリュー
お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・
フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品と
しては、夏の定番バーガー「チーズロコモコ」と「ガーリックシュリンプ」に加え、新商品として「ザク切りポテ
ト＆ビーフ ハラペーニョマヨ」を販売したほか、９月には、秋の定番として毎年ご提供している「月見バー
ガー」に新商品を加えた全８種類のラインアップにて販売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、平
日のランチタイムのお得なセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として
名称をリニューアルしたほか、100円から手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するな
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ど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品を
お届けしております。
③店舗・デジタル・ピープル
「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、より
お客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力アップや
ドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環
境をご提供してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、新規出店39店舗、閉店31店舗となり、当第３四半期連結会計期間末の店
舗数は2,950店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を
柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
区分移行
前連結会計
当第３四半期
区分 新規出店 閉店
連結会計期間末
年度末
増加 減少
直営店舗数 867店 15 △12 0 △6 864店
フランチャイズ店舗数 2,075店 24 △19 6 0 2,086店
合計店舗数 2,942店 39 △31 6 △6 2,950店
「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひと
つとして、「モバイルオーダー」を導入しております。また、お客様のニーズにお応えし続けるために、決済方法
の拡充をはじめとした機能強化を通してさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。
デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお
届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを
展開しております。2022年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ952店舗、Uber Eats1,880店
舗、出前館1,933店舗等を合わせて、合計で全国2,191店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供で
きる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車
に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2022年９月
末時点で全国の1,077店舗で展開しております。また、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーに、ドライブ
スルーでの受け取りが可能になる「ドライブスルー モバイルオーダー」機能を追加し、全国のドライブスルー店
舗（一部店舗を除く）でスタートいたしました。
「ピープル」：新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、約
19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高
の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を
使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の
向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続
し、当第３四半期連結累計期間においては16,000名以上が受講いたしました。また、多様な人材の多様なライフス
タイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。
今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しなが
ら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。お
いしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可
能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
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上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.7％の増加となりました。システムワイド
セールスは5,291億９百万円（対前年同期比425億36百万円増加）、売上高は2,599億30百万円（対前年同期比233億
78百万円増加）、営業利益は271億25百万円（対前年同期比14億22百万円減少）、経常利益は265億92百万円（対前
年同期比12億73百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は167億95百万円（対前年同期比
11億42百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は891億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億21百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が139億38百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,673億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９百万円の増加となりました。これは、有形
固定資産が22億34百万円増加、投資その他の資産のその他が20億２百万円増加、投資有価証券が20億円増加したこ
とが主な要因です。
流動負債は460億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億５百万円の減少となりました。これは、その他
が70億20百万円減少、未払法人税等が43億58百万円減少、未払金が42億36百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は69億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円の減少となりました。これは、リース債
務が１億18百万円減少、賞与引当金が１億10百万円減少したことが主な要因です。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,840,000
計 480,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
132,960,000 132,960,000
普通株式
スタンダード市場 100株
132,960,000 132,960,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
132,890,300 1,328,903 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
68,700 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
132,960,000
発行済株式総数 － －
1,328,903
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本マクドナルドホール 東京都新宿区西新宿
1,000 1,000 0.00
－
ディングス株式会社 ６－５－１
1,000 1,000 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長兼 2022年４月18日
下平 篤雄
最高執行責任者 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
75,267 61,328
現金及び預金
20,557 20,682
売掛金
1,243 1,229
原材料及び貯蔵品
5,835 5,943
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
102,894 89,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 63,070 ※ 63,492
建物及び構築物（純額）
※ 10,113 ※ 11,034
機械及び装置（純額）
※ 7,778 ※ 7,234
工具、器具及び備品（純額）
21,170 21,265
土地
※ 537 ※ 412
リース資産（純額）
359 1,822
建設仮勘定
103,029 105,263
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 651
518
のれん
8,685 9,923
ソフトウエア
694 694
その他
9,898 11,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 2,056
投資有価証券
9 9
長期貸付金
7,558 8,756
繰延税金資産
34,240 35,544
敷金及び保証金
3,628 5,631
その他
△ 1,202 △ 1,203
貸倒引当金
44,290 50,795
投資その他の資産合計
157,218 167,327
固定資産合計
260,113 256,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
983 617
買掛金
237 228
リース債務
29,169 24,932
未払金
7,453 7,624
未払費用
6,856 2,497
未払法人税等
2,428 1,668
未払消費税等
5,005
契約負債 -
2,316 1,306
賞与引当金
35 15
棚卸資産処分損失引当金
9,147 2,127
その他
58,628 46,023
流動負債合計
固定負債
415 296
リース債務
417 307
賞与引当金
200 170
役員賞与引当金
271 251
役員退職慰労引当金
1,388 1,391
退職給付に係る負債
4,071 4,065
資産除去債務
3 0
繰延税金負債
289 289
再評価に係る繰延税金負債
204 192
その他
7,262 6,966
固定負債合計
65,890 52,989
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
132,179 141,438
利益剰余金
△ 2 △ 3
自己株式
198,414 207,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 4,246 △ 4,202
53 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,192 △ 4,161
194,222 203,512
純資産合計
260,113 256,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※ 236,551 ※ 259,930
売上高
186,379 210,810
売上原価
50,171 49,119
売上総利益
21,623 21,994
販売費及び一般管理費
28,547 27,125
営業利益
営業外収益
82 68
受取利息
33
貸倒引当金戻入額 -
185 39
受取補償金
134 47
受取保険金
257 194
その他
692 349
営業外収益合計
営業外費用
8 3
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 -
1,306 744
店舗用固定資産除却損
59 132
その他
1,374 881
営業外費用合計
27,866 26,592
経常利益
特別利益
247 41
固定資産売却益
247 41
特別利益合計
特別損失
366 394
固定資産除却損
265
-
減損損失
366 660
特別損失合計
27,747 25,973
税金等調整前四半期純利益
9,810 9,178
法人税等
17,937 16,795
四半期純利益
17,937 16,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,937 16,795
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14 △ 12
17,923 16,782
四半期包括利益
（内訳）
17,923 16,782
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フラン
チャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務
の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプロ
グラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりました
が、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は294百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ275百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,307百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部
について、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当第３四半期連
結会計期間末においては、流動負債の「その他」が1,754百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物（純額） 379百万円 379百万円
機械及び装置（純額） 150百万円 149百万円
工具、器具及び備品（純額） 126百万円 103百万円
リース資産（純額） 4百万円 22百万円
のれん －百万円 50百万円
計 660百万円 705百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・
フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
300百万円 394百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 9,201百万円 10,299百万円
のれんの償却額 108百万円 125百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,786 36 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,185 39 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下
のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
直営店舗売上高 175,174百万円
フランチャイズ収入 84,361百万円
顧客との契約から生じる収益 259,535百万円
その他の収益 394百万円
外部顧客への売上高 259,930百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 134.91円 126.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 17,937 16,795
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,937 16,795
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,958 132,958
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナ
ルドホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から
２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の
２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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