マルシェ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 842,585 2,178,754 2,628,310
経常利益又は経常損失（△） (千円) 16,234 △ 214,954 △ 246,099
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
(千円) 5,799 △ 325,077 △ 323,599
（△）
資本金 (千円) 1,510,530 100,000 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 979,458 324,753 650,128
総資産額 (千円) 4,012,067 3,832,238 4,030,777
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 0.72 △ 40.49 △ 40.31
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.4 8.5 16.1
営業活動による
(千円) △ 253,244 37,029 △ 158,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 80,363 △ 52,285 34,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46 △ 30,006 174,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,164,932 2,343,634 2,388,898
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 5.92 △ 29.52
株当たり四半期純損失（△）
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度に
引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
しかしながら、当社の当第２四半期末の現金及び預金の残高は2,343百万円であり、複数の金融機関等から資金調
達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
尚、当該事象または状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、既存店舗に本格的な中食市場への
アプローチ「街の焼鳥屋さん」の併設、既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により売上拡大と利益確保
を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和されたこと
により人流が増加し、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、７月以降、新型コロナウイルス感染症の急激
な感染拡大により、消費行動には自粛の動きがみられ、海外情勢や円安の進行に伴う物価高騰などもあり、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、特に規制のない状況の中で、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新
型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や、物価上昇、労働力不足の深刻化等、事業を取
り巻く環境は厳しい状況が続いております。
コロナ禍での生活習慣の変化により、居酒屋業においては制限緩和後も平日や深夜時間帯での集客の低迷が続い
ております。
このような状況の中、当社は営業活動におけるキーワード「人・美味しさ・楽しさ」に「かわる」を加え、2022
年９月の八剣伝メニュー改訂において、「高品質メニューの販売」を開始、八剣伝の新名物「八から鍋」や高品質
な国産サーモン「信州サーモン」の導入を行いました。さらに、ＳＤＧｓ「持続可能な開発の推進」として、サス
テナブル鶏「純和鶏」を使用したプレミアムやきとり「純和鶏もも焼」の販売を開始いたしました。また、環境に
対する取り組みから、プラスチック製品の使用削減を目的とした「バイオマスレジ袋」をグループ全店で導入いた
しました。八剣伝の特長である炭火焼調理のメニューを全面的に訴求し、中食市場へのアプローチとして、テイク
アウト販売「街の焼鳥屋さん」の併設を促進する事で業態価値の向上に努めております。また、餃子食堂マルケン
の推進においては、ランチ営業とテイクアウト・デリバリー販売の推進をはかり、新たな顧客層の獲得に取り組ん
でまいりました。
このような取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,178,754千円（前年
同期比158.6％増）、営業損失は228,580千円（前年同期は営業損失735,886千円）、経常損失は214,954千円（前年
同期は経常利益16,234千円）、四半期純損失は325,077千円（前年同期は四半期純利益5,799千円）となりました。
当第２四半期会計期間末におきましては、主に現金及び預金45,263千円の減少、未収入金166,283千円の減少等
により、総資産が前事業年度末に比べ198,538千円減少し、3,832,238千円となりました。
負債は、主に買掛金92,238千円の増加、資産除去債務73,008千円の増加等により、前事業年度末に比べ126,836
千円増加し、3,507,485千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により325,375千円減少し、324,753千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、45,263千
円減少し、2,343,634千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は37,029千円（前年同期の減少した資金は253,244千円）であります。これは主に
税引前四半期純損失308,331千円に加え、助成金等収入140,597千円、仕入債務の増加92,238千円、非資金項目の減
損損失104,258千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は52,285千円（前年同期の増加した資金は80,363千円）であります。これは主に
有形固定資産の取得による支出15,702千円、無形固定資産の取得による支出42,109千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は30,006千円（前年同期の減少した資金は46千円）であります。これは主に長期
借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
マニュアル
パッケー
加盟料 加盟保証金 契約
契約期間
ジ料
業態名 契約内容 保証金 ロイヤリティ
(年)
（千円） （千円） 件数
（千円）
（千円）
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
売上高の
標・サービス等
八剣伝 ５ 1,200 800 50 ― ２
の一定地域にお
一定料率
ける独占権
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商 店舗坪数
居心伝 ５ 1,000 50 同上 ― １
標 ×50
３．経営指導
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日 ― 8,550,400 △1,410,530 100,000 ― 816,726
（注）資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢１－１－15 954 11.89
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 611 7.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 367 4.58
株式（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 160 2.00
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 141 1.76
株式会社中野外食サプライ 堺市中区八田北町10－９ 110 1.37
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見２－２－22 68 0.85
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１－８－12 53 0.67
（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管
理人 日本マスタートラスト信 52 0.66
理部内
託銀行株式会社
松岡 秀幸 東大阪市 46 0.57
計 － 2,565 31.96
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 367千株
・株式会社日本カストディ銀行 53千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 522,100
ける標準となる株式
普通株式 8,022,200
完全議決権株式(その他) 80,222 同上
普通株式 6,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,222 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
522,100 ― 522,100 6.11
マルシェ株式会社
２－20－14
計 ― 522,100 ― 522,100 6.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,388,898 2,343,634
売掛金 182,971 236,130
商品及び製品 25,501 29,609
原材料及び貯蔵品 29,044 29,985
未収入金 266,208 99,924
その他 57,285 63,560
△ 2,203 △ 2,887
貸倒引当金
流動資産合計 2,947,705 2,799,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,348 378,582
土地 149,366 149,366
52,091 46,167
その他（純額）
有形固定資産合計 625,805 574,115
無形固定資産
28,872 72,324
投資その他の資産
差入保証金 373,848 318,598
その他 74,994 87,160
△ 20,449 △ 19,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,394 385,840
固定資産合計 1,083,072 1,032,280
資産合計 4,030,777 3,832,238
負債の部
流動負債
買掛金 175,516 267,755
短期借入金 1,800,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
賞与引当金 25,795 25,466
株主優待引当金 56,004 14,388
資産除去債務 6,186 90,279
352,127 391,801
その他
流動負債合計 2,475,630 2,649,691
固定負債
資産除去債務 106,893 95,807
長期借入金 415,000 385,000
383,125 376,985
その他
固定負債合計 905,018 857,793
負債合計 3,380,648 3,507,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 100,000
資本剰余金 1,619,390 3,029,920
利益剰余金 △ 2,030,078 △ 2,355,156
△ 453,378 △ 453,378
自己株式
株主資本合計 646,462 321,384
評価・換算差額等
3,666 3,368
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,666 3,368
純資産合計 650,128 324,753
負債純資産合計 4,030,777 3,832,238
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 842,585 2,178,754
375,258 846,561
売上原価
売上総利益 467,326 1,332,192
※ 1,203,213 ※ 1,560,773
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 735,886 △ 228,580
営業外収益
受取利息 340 203
受取配当金 251 283
受取家賃 3,526 4,979
雇用調整助成金 169,208 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 579,260 9,411
賃貸収入 2,986 2,892
3,481 7,138
その他
営業外収益合計 759,053 24,909
営業外費用
支払利息 5,908 11,059
1,024 223
その他
営業外費用合計 6,932 11,282
経常利益又は経常損失（△） 16,234 △ 214,954
特別利益
固定資産売却益 1,356 3,029
- 7,851
資産除去債務戻入益
特別利益合計 1,356 10,881
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0 0
- 104,258
減損損失
特別損失合計 0 104,258
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 17,590 △ 308,331
法人税等 11,791 16,746
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,799 △ 325,077
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
17,590 △ 308,331
（△）
減価償却費 48,757 44,310
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,555 △ 329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 623 152
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 11,502 △ 41,616
受取利息及び受取配当金 △ 591 △ 487
支払利息 5,908 11,059
固定資産売却損益（△は益） △ 1,356 △ 3,029
固定資産除却損 0 0
資産除去債務戻入益 - △ 7,851
減損損失 - 104,258
雇用調整助成金 △ 169,208 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 579,260 △ 9,411
売上債権の増減額（△は増加） 162,307 △ 53,159
棚卸資産の増減額（△は増加） 478 △ 5,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,477 92,238
その他の流動資産の増減額（△は増加） 79,352 27,049
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 173,048 66,094
△ 35,167 △ 31,118
その他
小計
△ 805,395 △ 115,220
雇用調整助成金の受取額 162,882 50,658
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
422,754 140,597
取額
利息及び配当金の受取額 472 416
利息の支払額 △ 5,908 △ 10,928
△ 28,050 △ 28,493
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 253,244 37,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の回収による収入 369,632 5,491
差入保証金の差入による支出 △ 38,693 △ 58
有形固定資産の売却による収入 1,621 3,221
有形固定資産の取得による支出 △ 143,279 △ 15,702
無形固定資産の取得による支出 - △ 42,109
資産除去債務の履行による支出 △ 104,877 △ 435
△ 4,041 △ 2,693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 80,363 △ 52,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 30,000
△ 46 △ 6
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46 △ 30,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,927 △ 45,263
現金及び現金同等物の期首残高 2,337,859 2,388,898
※ 2,164,932 ※ 2,343,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 4,025 銀行借入金
フランチャイズ契約者（35社、25名） 37,795 仕入債務
当第２四半期会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
3,046
フランチャイズ契約者（２名） 銀行借入金
フランチャイズ契約者（33社、25名） 40,522 仕入債務
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 517,438 千円 675,672 千円
賞与引当金繰入額 16,228 24,133
貸倒引当金繰入額 △ 113 672
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,164,932千円 2,343,634千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,164,932千円 2,343,634千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月１日に無償減資を行いました。この無償
減資等の結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,410,530千円減少、その他資本剰余金が1,410,530千円増
加し、当第２四半期会計期期末において、資本金は100,000千円、その他資本剰余金は2,213,193千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
料飲部門
酔虎伝 32,486 32,486
八剣伝 284,354 284,354
居心伝 6,396 6,396
焼そばセンター 25,036 25,036
餃子食堂マルケン 85,100 85,100
その他の業態 67,335 67,335
料飲部門小計 500,710 500,710
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 68,351 68,351
ＦＣ部門小計 68,351 68,351
商品部門
食材等販売 233,991 233,991
酒類等販売 28,317 28,317
商品部門小計 262,309 262,309
その他部門 11,214 11,214
顧客との契約から生じる収益 842,585 842,585
外部顧客への売上高 842,585 842,585
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当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
料飲部門
123,063 123,063
酔虎伝
673,157
八剣伝 673,157
51,668 51,668
居心伝
54,835 54,835
焼そばセンター
440,281 440,281
餃子食堂マルケン
158,955 158,955
その他の業態
1,501,961 1,501,961
料飲部門小計
ＦＣ部門
174,779 174,779
ロイヤリティ等
174,779 174,779
ＦＣ部門小計
商品部門
464,348
食材等販売 464,348
2,530 2,530
酒類等販売
466,879 466,879
商品部門小計
35,132 35,132
その他部門
2,178,754 2,178,754
顧客との契約から生じる収益
2,178,754 2,178,754
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0円72銭 △40円49銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △325,077
5,799
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△325,077
5,799
（△）(千円)
8,028,290
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,290
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
大阪府吹田市
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 公 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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