株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今泉 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
2,136,670 4,973,692 10,756,498
売上高 （千円）
492,295 95,393
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 44,917
親会社株主に帰属する四半期（当
330,652 57,754
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 34,021
る四半期純損失（△）
331,937 51,845
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,006
1,961,052 2,335,974 2,046,789
純資産額 （千円）
7,738,859 5,031,348 5,034,147
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
96.33 16.83
（円） △ 9.91
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
96.25 16.80
（円） －
（当期）純利益
25.3 46.3 40.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは2022年9月1日付で、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し、2022年9月30日をみなし
取得日として連結子会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい規制が段階的に緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進んでまいりました。その結果、企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢等の各面
で緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中、物価は上昇し、資源
価格や原材料価格も高水準で推移しています。インフレ抑制のために、欧米を中心として世界的に金融引き締めが
進んでおりますが、日本の金融緩和策は継続されており、日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行しまし
た。
首都圏の新築マンション市場は、2022年４月～９月の供給戸数が12,271戸と前年同期比△4.2％の減少となりま
した（株式会社不動産経済研究所）。
東京都の人口は、感染症をきっかけとしたテレワークの普及もあり、転出超過に転じた時期もありましたが、
2022年は転入超過の傾向にあります（総務省住民基本台帳人口移動報告）。都内の賃貸物件、特に当社グループが
属する資産運用型マンション（ワンルームタイプ）市場では、経済の正常化に伴い、継続する人口流入により、需
要が上がってきており、入居率は高水準を維持しております。また、賃料も緩やかではありますが、上昇の兆しが
見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大
幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うこ
とにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブ
ランド価値の向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高49億73百万円（前年同期比132.8％増）、営業利益５億８百
万円（前年同期は営業損失８百万円）、経常利益４億92百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益３億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧
客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高46億51百万円（前年同期比160.6％増）、セグメント利益５億７百万円（前年同期はセグメ
ント損失９百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高２億76百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益８百万円（同105.4％増）となりまし
た。
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（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されており、海外の富裕層
等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援は減少しました。マレーシア国内では、当第１四半
期連結会計期間において、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡
大を推進しました。また、飲料メーカー（KIIVA社）とのマレーシア合弁事業は、ほぼ計画通りに進捗しておりま
す。
以上の結果、売上高36百万円（前年同期比51.0％減）、セグメント損失６百万円（前年同期はセグメント損失３
百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けのマーケティング・営業に特化して、クライアントが抱える課題解決の支援
を行っております。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支援、アポイント獲得、営業代行など、
営業活動に関する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総
合的な支援を行ってまいりました。
以上の結果、売上高９百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失１
百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２百万円減少し50億31百万円となりまし
た。資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを行ったことにより仕掛販売用不動産19億
89百万円減少する一方で、開発用地の仕入れにより９億15百万円増加したことにより仕掛販売用不動産は10億74百
万円減少しました。これにより現金及び預金が11億28百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億91百万円減少し26億95百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、竣工物件の引渡しに伴い、1年内返済予定の長期借入金が13億4百万円減少し、開
発用地の仕入等により長期借入金８億66百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億89百万円増加し23億35百万円となり
ました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が41百万円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益３億30百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,432,900 3,433,500
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,432,900 3,433,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,432,900 － 217,305 － 151,101
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,431,600 34,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,900
発行済株式総数 － －
34,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ －
一丁目１番１号
400 400 0.01
計 － －
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
855,289 1,984,048
現金及び預金
58,230 85,180
営業未収入金
1,595,797 1,500,815
販売用不動産
1,989,906 915,750
仕掛販売用不動産
67,214 26,607
前渡金
23,644 23,289
未収入金
51,494 82,749
その他
△ 6,181 △ 8,427
貸倒引当金
4,635,396 4,610,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,342 22,986
建物及び構築物（純額）
7,244 7,244
土地
87,035 82,747
リース資産（純額）
5,999 6,888
その他（純額）
123,622 119,866
有形固定資産合計
無形固定資産
77,913 101,494
のれん
3,402 2,746
その他
81,316 104,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,281 112,782
差入保証金
32,419 32,716
投資有価証券
1,510
繰延税金資産 －
50,112 50,216
その他
193,812 197,226
投資その他の資産合計
398,751 421,333
固定資産合計
5,034,147 5,031,348
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
50,849 52,430
営業未払金
189,400 171,338
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
1,434,909 126,336
１年内返済予定の長期借入金
24,569 24,347
リース債務
55,426 88,600
未払金
22,881 175,846
未払法人税等
83,274 68,437
前受金
111,532 114,660
その他
1,992,844 841,997
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
856,799 1,727,016
長期借入金
59,173 56,237
受入保証金
22,528 16,569
リース債務
23,128 23,144
資産除去債務
2,474
繰延税金負債 －
409 409
その他
994,513 1,853,376
固定負債合計
2,987,357 2,695,374
負債合計
純資産の部
株主資本
217,305 217,305
資本金
151,101 151,101
資本剰余金
1,680,922 1,968,809
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
2,048,993 2,336,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 382
その他有価証券評価差額金
△ 8,406 △ 6,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,803 △ 6,518
5,600 5,600
新株予約権
12
－
非支配株主持分
2,046,789 2,335,974
純資産合計
5,034,147 5,031,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,136,670 4,973,692
売上高
1,832,835 4,205,034
売上原価
303,835 768,657
売上総利益
312,036 260,619
販売費及び一般管理費
508,037
営業利益又は営業損失（△） △ 8,201
営業外収益
260 19
受取利息及び配当金
3,651 245
その他
3,912 264
営業外収益合計
営業外費用
21,662 5,809
支払利息
18,946 7,720
支払手数料
18 2,477
その他
40,627 16,007
営業外費用合計
492,295
経常利益又は経常損失（△） △ 44,917
特別利益
200
－
新株予約権戻入益
200
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
492,295
△ 44,717
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,076 165,531
△ 15,771 △ 3,887
法人税等調整額
161,643
法人税等合計 △ 10,695
330,652
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,021
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
330,652
△ 34,021
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
330,652
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,021
その他の包括利益
1,121
その他有価証券評価差額金 △ 219
1,504
△ 107
為替換算調整勘定
1,014 1,284
その他の包括利益合計
331,937
四半期包括利益 △ 33,006
（内訳）
331,937
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,006
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.は、重要性が増したため、G7 PROPERTIES SDN.BHD.は、株式を新たに取得したた
め、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式の取得については、2022年９月30日をみなし取得日としており、当第１四
半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 6,520千円 6,185千円
のれんの償却額 3,246 3,246
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年９月29日
2021年６月30日 2021年９月30日
普通株式 利益剰余金 39,473千円 11.50円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年９月29日
2022年６月30日 2022年９月30日
普通株式 利益剰余金 41,188千円 12.00円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
1,784,682 75,609 73,688 11,647 1,945,628 － 1,945,628
益
その他の収益（注）３ － 191,041 － － 191,041 － 191,041
1,784,682 266,651 73,688 11,647 2,136,670 2,136,670
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
970 970
－ － － △ 970 －
又は振替高
1,784,682 267,622 73,688 11,647 2,137,640 2,136,670
計 △ 970
4,136 1,980
セグメント利益又は損失(△) △ 9,248 △ 3,943 △ 1,127 △ 10,181 △ 8,201
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
4,651,334 71,590 36,087 9,789 4,768,801 － 4,768,801
益
その他の収益（注）３ － 204,890 － － 204,890 － 204,890
4,651,334 276,481 36,087 9,789 4,973,692 4,973,692
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
818 818
－ － － △ 818 －
又は振替高
4,651,334 277,300 36,087 9,789 4,974,510 4,973,692
計 △ 818
507,687 8,499 506,057 1,980 508,037
セグメント利益又は損失(△) △ 6,736 △ 3,392
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
△9円91銭 96円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,021 330,652
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△34,021 330,652
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,432,452 3,432,413
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 96円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
東邦監査法人
東京千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小山 雄司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュア
ルタップの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年９月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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