株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年6月30日
1,256,809 1,299,438 5,199,397
売上高 (千円)
93,044 83,417 432,203
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
55,015 46,354 255,984
(千円)
期)純利益
55,015 46,354 255,984
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,587,394 3,802,456 3,800,813
純資産額 (千円)
4,138,916 4,460,065 4,578,158
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
6.44 5.36 29.94
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.37 29.64
(円) -
(当期)純利益金額
86.7 85.3 83.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については 、 潜在
株式が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウィ
ルス感染症への対策や各種政策により、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかし、世界的な金融引締
め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等による景気減速への懸念が強まり、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユー
ザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、
Webによる予約数は引き続き増加し、既存店における直接来店件数も回復基調となりました。また、今期は新
規出店を抑制し集客が低迷する店舗の移転を推進する方針から、3店舗を移転しました。9月末の直営店舗数は
前期末と同数の58店舗となり、売上高は前年を上回りました。
法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いており、前年同期は大型契約の獲得があったことから、売上高
は前年を下回りました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は737,990千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利
益は91,749千円(同12.0%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の195店舗となりました。ただ、他業種などからの新
規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の
強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参
入企業への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において『スマートOCR®健康診断書』や『スマートOCR®診療明
細書』の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移しました。生命保険会社42社中11社
目のシステムペーパーレス申込API連携が始まるなど、ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを積極的に進め
ています。また、保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、銀行の導入は6月末の27行から、9月
末において32行となりました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでお
ります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致
します。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は396,829千円(前年同期比13.4%増)、セグメント
利益は144,925千円(同12.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』(注)の官公庁関連サービスへのOEM提供など、
新規受注が好調に推移しました。また、国税庁、統計センター、みずほ銀行など導入先から継続的に発生するサブ
スクリプション売上(『スマートOCR®』利用課金)もあり、増収となりました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引
することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は164,618千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利
益は43,234千円(前年同期比387.5%増)となりました。
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(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学
的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に6店舗増加したことによる人件費や家賃の増加、システム開発に
伴うソフトウェア償却等から、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,032,582千円(前年同期比
9.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,299,438千円(前年同期比3.4%増)、営業利益
80,833千円(同9.9%減)、経常利益83,417千円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46,354千円
(同15.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,828,922千円となり、前連結会計年度末に比べ181,236千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が162,466千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,631,143千円となり、前連結会計年度末に比べ63,143千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
43,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,460,065千円となり、前連結会計年度末に比べ118,093千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は639,126千円となり、前連結会計年度末に比べ119,736千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が79,405千円減少したことによるものであります。固定負債は18,481
千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はございません。
この結果、負債合計は、657,608千円となり、前連結会計年度末に比べ119,736千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,802,456千円となり、前連結会計年度末に比べ1,643千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金
が56,456千円減少、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が29,339千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は85.3%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,708,000 8,708,000
普通株式
(グロース市場) 100株
8,708,000 8,708,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
140,000 8,708,000 29,339 1,354,780 29,339 1,162,988
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,565,600 85,656
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
8,568,000
発行済株式総数 - -
85,656
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
クコーポレーショ 300 300 0.00
-
二丁目27番20号
ン
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,233,247 2,070,780
現金及び預金
633,152 593,494
売掛金及び契約資産
148,003 170,021
その他
△ 4,244 △ 5,374
貸倒引当金
3,010,158 2,828,922
流動資産合計
固定資産
250,849 251,472
有形固定資産
無形固定資産
66,958 64,166
のれん
469,144 511,222
ソフトウエア
37,006 16,425
ソフトウエア仮勘定
58,814 54,421
その他
631,923 646,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,900 153,900
投資有価証券
406,976 422,183
保証金
63,717 55,255
繰延税金資産
103,633 102,096
その他
685,226 733,435
投資その他の資産合計
1,568,000 1,631,143
固定資産合計
4,578,158 4,460,065
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
60,662 66,805
買掛金
114,881 152,681
未払金
52,464 44,656
未払費用
118,300 38,894
未払法人税等
237,900 182,564
契約負債
25,872 4,369
株主優待引当金
3,458
その他の引当金 -
145,323 149,153
その他
758,863 639,126
流動負債合計
固定負債
18,481 18,481
その他
18,481 18,481
固定負債合計
777,344 657,608
負債合計
純資産の部
株主資本
1,325,441 1,354,780
資本金
1,268,517 1,297,856
資本剰余金
1,206,667 1,150,210
利益剰余金
△ 391 △ 391
自己株式
3,800,234 3,802,456
株主資本合計
578
新株予約権 -
3,800,813 3,802,456
純資産合計
4,578,158 4,460,065
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,256,809 1,299,438
売上高
220,273 186,021
売上原価
1,036,535 1,113,416
売上総利益
1,036,535 1,113,416
差引売上総利益
946,824 1,032,582
販売費及び一般管理費
89,711 80,833
営業利益
営業外収益
72 73
受取利息
4,381 7,149
受取賃貸料
1,708 277
助成金収入
557
受取保険金 -
54 362
その他
6,218 8,420
営業外収益合計
営業外費用
35
支払利息 -
2,738 5,738
賃貸収入原価
110 98
その他
2,884 5,837
営業外費用合計
93,044 83,417
経常利益
特別損失
597 0
固定資産除却損
597 0
特別損失合計
92,447 83,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,486 28,600
4,946 8,462
法人税等調整額
37,432 37,062
法人税等合計
55,015 46,354
四半期純利益
55,015 46,354
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
55,015 46,354
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
55,015 46,354
四半期包括利益
(内訳)
55,015 46,354
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において 、 重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 47,873千円 58,583千円
のれんの償却額 2,792 2,792
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月29日
普通株式 102,451 12 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 102,811 12 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
763,338 350,091 143,379 1,256,809 1,256,809
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
732 58,120 58,852
- △ 58,852 -
又は振替高
763,338 350,823 201,500 1,315,661 1,256,809
計 △ 58,852
104,314 128,466 8,869 241,650 89,711
セグメント利益 △ 151,939
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△151,939千円には、セグメント間未実現利益の消去973千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△152,912千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
737,990 396,829 164,618 1,299,438 1,299,438
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
729 96,022 96,752
- △ 96,752 -
又は振替高
737,990 397,559 260,641 1,396,190 1,299,438
計 △ 96,752
91,749 144,925 43,234 279,910 80,833
セグメント利益 △ 199,076
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△199,076千円には、セグメント間未実現利益の消去△8,636千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△190,439千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 761,702 19,207 - 780,909
FCベーシックサービス - 108,908 - 108,908
ASシリーズサービス - 138,689 - 138,689
保険販売コンサルティング等 - 42,742 - 42,742
金融機関向けOCRサービス - 22,333 - 22,333
システム開発・OCRサービス - - 143,379 143,379
その他 1,636 18,209 - 19,845
顧客との契約から生じる収益 763,338 350,091 143,379 1,256,809
外部顧客への売上高 763,338 350,091 143,379 1,256,809
(注)その他の主なものは 、 FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります 。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 723,989 22,808 - 746,798
FCベーシックサービス - 109,454 - 109,454
ASシリーズサービス - 146,196 - 146,196
保険販売コンサルティング等 - 63,728 - 63,728
金融機関向けOCRサービス - 36,432 - 36,432
システム開発・OCRサービス - - 164,618 164,618
その他 14,000 18,209 - 32,210
顧客との契約から生じる収益 737,990 396,829 164,618 1,299,438
外部顧客への売上高 737,990 396,829 164,618 1,299,438
(注)その他の主なものは 、 FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります 。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 6円44銭 5円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 55,015 46,354
金額
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 55,015 46,354
る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,537,633 8,654,372
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
6円37銭 -
利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) - -
調整額
普通株式増加数 (株) 95,990 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益金額の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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