株式会社ゼネテック 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ゼネテック(E35504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ゼネテック
【英訳名】 GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6258-5601(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6258-5601(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
2,159,225 2,537,562 4,683,093
売上高 (千円)
229,749 254,725
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 162,543
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
86,350 56,640
(千円) △ 131,028
株主に帰属する四半期純損失
(△)
86,350 56,640
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,028
1,887,593 1,707,206 1,859,803
純資産額 (千円)
2,724,411 2,978,505 3,253,302
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
23.24 15.19
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 34.87
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
22.60 14.85
(円) -
(当期)純利益
69.28 57.32 57.17
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 23,905 △ 202,938 △ 24,031
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 16,991 △ 35,631 △ 98,153
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
212,381
(千円) △ 56,665 △ 94,708
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,098,185 952,664 978,853
(千円)
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
4.02 0.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、これまで大きな影響を受けていた新型コロナウイルス感染
症対策が新たな段階へ移り、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されております。一方で、原油価格
の高騰やウクライナ紛争、世界的な金融引締めなどが続き、海外景気は下振れ傾向となっております。この状況
が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等が企業運営に与える影響に
十分注意が必要です。また、半導体製造部品の世界的な供給不足が発生しており、製造業への影響が懸念されま
す。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する
需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。当社は、製造業におけるDX推進に
向けて、各種ソリューションの拡販体制を強化するべく、積極的な人材獲得、営業活動の円滑化と採用力の強化を
企図した認知度向上施策、および企業ブランディング活動を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,537百万円(前年同期比17.5%増)、営業損失は150百万円
(前年同期は営業利益165百万円)、経常損失は162百万円(前年同期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は131百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円)となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
オートモーティブ関連分野において開発案件が順調に進捗したことに加え、デジタル情報家電分野における開発
案件の規模が拡大したことから、当事業の業績は好調に推移いたしました。売上のさらなる拡大のため、既存顧客
へ保有技術の横展開を含む幅の広い提案活動を行うと共に、強みである要素技術をベースに大手製造業や成長企業
との新規取引の獲得を継続して行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,701百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は312
百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感
は回復基調にあるものの、半導体の供給不足等による工作機器の納入遅れに伴い、同時納品することの多い
「Mastercam」についても納品遅れが発生しております。さらに、円安によるドル建てライセンス料の高騰により
仕入額に影響がでております。
製造ラインや物流倉庫等の生産性の大幅向上を実現する3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関
しては、認知が広がりライセンス販売が増えております。下半期の拡販を加速するために営業人材の積極的な採用
を行い、展示会等への出展による潜在顧客の発掘や顧客ニーズに合わせた柔軟な販売方法の提案活動を強化してお
ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は631百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は78百万
円(前年同期比37.0%減)となりました。
(ココダヨ事業)
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は2022年9月末時点において累計90万を突破し、堅調に推移し
ております。これには、本年7月に実装した、新規ユーザーの獲得とサービス向上を目的とした新機能「不審者情
報通知機能」も寄与いたしました。しかしながら、「ココダヨ」のアプリを提供している「スゴ得コンテンツ」向
けサービスにおいては、他アプリ使用状況の影響もあり、「ココダヨ」の使用率が従来の水準を相対的に下回りま
した。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は208百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は
36百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円減少
いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少161百万円、未収入金の減少105百万円等によるものであり
ます。固定資産は808百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加いたしました。これは主に、投資そ
の他の資産の繰延税金資産の増加59百万円、有形固定資産の減少39百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は932百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少い
たしました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の減少277百万円、賞与引当金の減少51百万円、買
掛金の減少37百万円、1年内償還予定の社債の減少25百万円等によるものであります。固定負債は339百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円減
少いたしました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上131百万円
等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により202百万円の減少、投資活動によ
り35百万円の減少、財務活動により212百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末にお
ける現金及び現金同等物は952百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは202百万円の減少となりました。これは主に、未払金の減少294百万円、税
金等調整前四半期純損失の計上177百万円、売上債権及び契約資産の減少171百万円、減価償却費の計上54百万円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出70百万円、敷金の回収による収入77百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、その他の支出21百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万
円、長期借入金の返済による支出25百万円、社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額37百万円等によるも
のであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、523千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,960,000
計 8,960,000
②【発行済株式】
第2四半期連結会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
3,881,000 3,881,000
普通株式
(スタンダード)
100株
3,881,000 3,881,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月22日(注) 20,000 3,881,000 7,720 366,372 7,720 16,361
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
神奈川県大和市中央林間3丁目26-26 1,363 36.16
株式会社KEN&パートナーズ
369 9.79
上野 憲二 神奈川県大和市
東京都新宿区西新宿6丁目5-1 282 7.48
ゼネテック従業員持株会
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 257 6.82
光通信株式会社
204 5.41
山田 陽國 東京都新宿区
180 4.78
上野 大輔 東京都中野区
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY
175 4.66
(常任代理人 モルガン・スタン WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
174 4.61
井上 由佳 神奈川県横浜市青葉区
90 2.39
八戸 雅利 東京都八王子市
60 1.59
夏野 剛 東京都渋谷区
3,155 83.69
計 -
(注)1.所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
110,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,769,400 37,694
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,881,000
発行済株式総数 - -
37,694
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都新宿区西新宿六
110,100 110,100 2.8
株式会社ゼネテック -
丁目5番1号
110,100 110,100 2.8
計 - -
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,044,853 1,018,664
現金及び預金
951,504 790,055
受取手形及び売掛金
65,989 86,117
契約資産
87,185 66,140
電子記録債権
8,411 7,678
商品
30,694 36,544
仕掛品
21,587 17,192
原材料及び貯蔵品
149,063 43,920
未収入金
111,477 103,256
その他
2,470,766 2,169,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,794 73,365
建物附属設備(純額)
103,067 65,446
工具、器具及び備品(純額)
177,861 138,812
有形固定資産合計
無形固定資産
187,261 173,886
のれん
57,521 67,237
ソフトウエア
31,456 32,593
その他
276,239 273,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,900 112,284
敷金及び保証金
203,433 262,964
繰延税金資産
10,100 21,156
その他
328,434 396,405
投資その他の資産合計
782,535 808,935
固定資産合計
3,253,302 2,978,505
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
208,511 171,102
買掛金
※ 300,000
短期借入金 -
4,392
1年内返済予定の長期借入金 -
25,000
1年内償還予定の社債 -
422,132 144,685
未払金
35,197 21,695
未払法人税等
12,540 17,734
契約負債
223,788 172,737
賞与引当金
8,734
受注損失引当金 -
108,109 95,478
その他
1,039,671 932,168
流動負債合計
固定負債
21,228
長期借入金 -
332,598 339,130
退職給付に係る負債
353,826 339,130
固定負債合計
1,393,498 1,271,298
負債合計
純資産の部
株主資本
358,652 366,372
資本金
487,562 495,661
資本剰余金
1,019,235 850,718
利益剰余金
△ 5,646 △ 5,546
自己株式
1,859,803 1,707,206
株主資本合計
1,859,803 1,707,206
純資産合計
3,253,302 2,978,505
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,159,225 2,537,562
売上高
1,264,853 1,567,523
売上原価
894,372 970,038
売上総利益
※ 729,174 ※ 1,120,832
販売費及び一般管理費
165,197
営業利益又は営業損失(△) △ 150,794
営業外収益
62 49
受取利息
986 997
雑収入
65,155
保険解約返戻金 -
38 34
その他
66,242 1,081
営業外収益合計
営業外費用
192 864
支払利息
525 225
支払手数料
849 11,711
為替差損
124 28
その他
1,691 12,830
営業外費用合計
229,749
経常利益又は経常損失(△) △ 162,543
特別損失
71,707
本社移転費用 -
15,000
-
訴訟和解金
71,707 15,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
158,041
△ 177,543
純損失(△)
32,411 13,016
法人税、住民税及び事業税
39,280
△ 59,531
法人税等調整額
71,691
法人税等合計 △ 46,514
86,350
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 131,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
86,350
△ 131,028
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
86,350
△ 131,028
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益 - -
86,350
四半期包括利益 △ 131,028
(内訳)
86,350
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,028
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
158,041
△ 177,543
期純損失(△)
10,850 54,337
減価償却費
13,375
のれん償却額 -
71,707
本社移転費用 -
15,000
訴訟和解金 -
保険解約返戻金 △ 65,155 -
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 49
192 864
支払利息
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,178 △ 51,051
13,977 6,531
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,552 171,640
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
9,472
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 722
12,841
仕入債務の増減額(△は減少) △ 54,044
41,408
未収入金の増減額(△は増加) △ 9,981
915 34,671
前払費用の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少) △ 48,446 △ 294,048
3,316 2,713
預り金の増減額(△は減少)
△ 192 △ 24,560
その他
46,965
小計 △ 194,589
利息及び配当金の受取額 62 49
利息の支払額 △ 192 △ 1,204
6,210
助成金の受取額 -
△ 76,950 △ 7,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,905 △ 202,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 70,443
無形固定資産の取得による支出 △ 32,606 △ 20,945
敷金の差入による支出 △ 81,395 -
81 77,249
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 - △ 400
111,451
保険積立金の解約による収入 -
725
△ 21,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,991 △ 35,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 - △ 25,620
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
配当金の支払額 △ 36,945 △ 37,478
5,280 480
自己株式の処分による収入
212,381
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,665
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 97,562 △ 26,188
1,195,747 978,853
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,098,185 ※ 952,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
650,000千円 1,100,000千円
総額
借入実行残高 - 300,000
差引額 650,000 800,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料 216,759 千円 258,559 千円
101,172 256,847
広告宣伝費
31,106 70,306
採用費
54,249 66,649
役員報酬
52,027 64,600
賞与引当金繰入額
47,790 57,516
支払手数料
3,162 45,500
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,399,196千円 1,018,664千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △301,011 △66,000
現金及び現金同等物 1,098,185 952,664
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 36,978 20.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月23日
普通株式 14,963 4.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
2021年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年6月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金
に組入れております。この結果、第2四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 37,488 10.0 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルソ エンジニアリン
計算書計上額
(注)1
リューション事 グソリューショ ココダヨ事業 計
(注)2
業 ン事業
売上高
1,345,191 586,551 227,482 2,159,225 2,159,225
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
15,774 15,774
- - △ 15,774 -
又は振替高
1,360,965 586,551 227,482 2,174,999 2,159,225
計 △ 15,774
243,049 124,407 101,479 468,937 165,197
セグメント利益 △ 303,739
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門
に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルソ エンジニアリン
計算書計上額
(注)1
リューション事 グソリューショ ココダヨ事業 計
(注)2
業 ン事業
売上高
1,696,824 631,773 208,964 2,537,562 2,537,562
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4,679 4,679
- - △ 4,679 -
又は振替高
1,701,504 631,773 208,964 2,542,242 2,537,562
計 △ 4,679
312,221 78,408 36,269 426,900
セグメント利益 △ 577,694 △ 150,794
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門
に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
デジタルソリュー エンジニアリングソ
ココダヨ事業 合計
ション事業 リューション事業
一定の期間にわたって認識する収益 222,646 - 227,482 450,129
一時点で認識する収益(注)
1,122,544 586,551 - 1,709,096
顧客との契約から生じる収益 1,345,191 586,551 227,482 2,159,225
外部顧客への売上高 1,345,191 586,551 227,482 2,159,225
(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足され
る履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
デジタルソリュー エンジニアリングソ
ココダヨ事業 合計
ション事業 リューション事業
一定の期間にわたって認識する収益 181,579 - 208,964 390,543
一時点で認識する収益(注)
1,515,245 631,773 - 2,147,018
顧客との契約から生じる収益 1,696,824 631,773 208,964 2,537,562
外部顧客への売上高 1,696,824 631,773 208,964 2,537,562
(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足され
る履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
23円24銭 △34円87銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
86,350 △131,028
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 86,350 △131,028
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,716,039 3,758,066
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円60銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 105,168 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ゼネテックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会
社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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