株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社Birdman
【英訳名】 Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CHRO 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CHRO 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期連結
累計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
862,498
売上高 （千円）
65,656
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
48,947
（千円）
四半期純利益
52,969
四半期包括利益 （千円）
562,418
純資産額 （千円）
2,047,728
総資産額 （千円）
19.17
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
19.12
（円）
四半期純利益
27.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期
間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第10期第１四半期連結累計期間及び第10期の主
要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（MX事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（EX事業）
2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限
が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴
う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きまし
た。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）で
は、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みつつ、新規サービスである
次世代型体験ライブ「さわれるライブ® 5D LIVE®」の準備を2022年12月の開催に向けて進めました。また、エン
ターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、コロナ禍での安全なライ
ブの開催、ファンの皆様に満足していただけるグッズの販売及び様々なメディアを通じたファンクラブ会員の獲得
に取り組みました。なお、2022年９月14日開催の福岡公演を皮切りに、全国10都市を巡った秋のツアー「7ORDER
LIVE FACTORY〜脱色と着色〜」は、2022年11月３日に最大収容人数約8,000人を誇る東京ガーデンシアターで追加
公演を開催しました。
上記の影響もあり、第１四半期連結会計期間として過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰
属する四半期純利益を更新しました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は862,498千円、営業利益は71,118千円、
経常利益は65,656千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,947千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者への
イメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の
顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた
提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破
るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していき
ます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気
通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は512,819千円、セグメント利益は107,712千円となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界を
アップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭
のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国において
は、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来
できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれよう
としております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジ
タル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイター
がファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は349,678千円、セグメント利益は43,333千円となりました。これには、2022年７月１日付で設立
した株式会社Entertainment Nextの収入が含まれております。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,748,066千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
777,397千円、受取手形、売掛金及び契約資産865,646千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、299,662千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
55,221千円、投資その他の資産237,244千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、934,835千円となりました。主な内訳は、買掛金377,759千
円、短期借入金237,000千円、１年内返済予定の長期借入金206,100千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、550,475千円となりました。内訳は、長期借入金550,475千円
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、562,418千円となりました。これは、主な内訳は、資本金
392,951千円、資本剰余金382,951千円、利益剰余金△222,125千円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,900,000
計 6,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,552,200 2,552,200
普通株式
グロース市場 であります。
2,552,200 2,552,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 2,552,200 － 392,951 － 382,951
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,550,500 25,505
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,552,200
発行済株式総数 － －
25,505
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
777,397
現金及び預金
865,646
受取手形、売掛金及び契約資産
150
未成業務支出金
108,637
その他
△ 3,765
貸倒引当金
1,748,066
流動資産合計
固定資産
55,221
有形固定資産
7,196
無形固定資産
投資その他の資産
228,223
長期未収入金
237,244
その他
△ 228,223
貸倒引当金
237,244
投資その他の資産合計
299,662
固定資産合計
2,047,728
資産合計
負債の部
流動負債
377,759
買掛金
237,000
短期借入金
206,100
１年内返済予定の長期借入金
15,760
未払法人税等
98,215
その他
934,835
流動負債合計
固定負債
550,475
長期借入金
550,475
固定負債合計
1,485,310
負債合計
純資産の部
株主資本
392,951
資本金
382,951
資本剰余金
利益剰余金 △ 222,125
△ 165
自己株式
553,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,022
為替換算調整勘定
4,022
その他の包括利益累計額合計
4,784
新株予約権
562,418
純資産合計
2,047,728
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
862,498
売上高
644,841
売上原価
217,656
売上総利益
146,537
販売費及び一般管理費
71,118
営業利益
営業外収益
3
受取利息
453
利子補給金
198
為替差益
295
その他
950
営業外収益合計
営業外費用
1,525
支払利息
2,579
持分法による投資損失
1,799
支払解決金
507
その他
6,412
営業外費用合計
65,656
経常利益
65,656
税金等調整前四半期純利益
14,692
法人税、住民税及び事業税
2,016
法人税等調整額
16,709
法人税等合計
48,947
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
48,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
48,947
四半期純利益
その他の包括利益
4,022
持分法適用会社に対する持分相当額
4,022
その他の包括利益合計
52,969
四半期包括利益
（内訳）
52,969
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 2,822千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
MX事業 EX事業 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 512,819 349,678 862,498 － 862,498
その他の収益 － － － － －
512,819 349,678 862,498 862,498
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
512,819 349,678 862,498 862,498
計 －
107,712 43,333 151,046 71,118
セグメント利益 △ 79,927
（注）１．セグメント利益の調整額△79,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 48,947
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
48,947
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,552,112
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 7,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdman
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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