バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,999,459 3,242,676 6,223,582
売上高 （千円）
200,356 258,234 543,708
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
148,080 185,213 364,099
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る四半期純損失（△）
360,929 141,255 568,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
925,467 1,305,117 1,146,964
純資産額 （千円）
2,748,394 3,082,990 2,853,366
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
51.42 63.52 126.37
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.14 62.81 125.30
（円）
（当期）純利益
33.4 40.3 39.8
自己資本比率 （％）
33,654 214,283 274,894
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,966 △ 97,612 △ 64,667
110,484
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 181,294 △ 365,223
現金及び現金同等物の四半期末（期
285,963 519,728 292,573
（千円）
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
35.02 38.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小と政府の行動制限の緩和に
伴い、景気の持ち直しの動きも出てまいりましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格高騰、物流の混乱等の
影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、中国における経済活動の抑制、ウ
クライナ情勢の長期化の懸念や、急速に進行した円安の影響等もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するもの
と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭ
をビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとし
て、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行っ
てきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,242,676千円（前年同四半期8.1%増）、営業利益
251,710千円（前年同四半期45.7%増）、経常利益258,234千円（前年同四半期28.8%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益185,213千円（前年同四半期25.0%増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年同期より堅調に推移しており、大型コンサル案件など新規受注も順調に拡
大推移していることなどから前年同期比で増収となりました。利益面でも売上増の要因に加えプロジェクト利益率
の向上により、前年同期比で大幅に改善しました。その結果、売上高は1,917,853千円（前年同四半期11.3%増）、
セグメント利益は379,382千円（前年同四半期23.1%増）となりました。
アウトソーシング事業は、売上・利益ともにはほぼ前年同期並みで推移しています。その結果、売上高は
1,324,823千円（前年同四半期3.7%増）、セグメント利益は253,997千円（前年同四半期2.0%増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より229,624千円増加し、3,082,990千円と
なりました。これは主に、前連結会計年度末より、現金及び預金が227,155千円増加したこと、ソフトウェア・ソ
フトウェア仮勘定などの無形固定資産が46,820千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より71,471千円増加し、1,777,873千円と
なりました。これは主に、長期、短期含む借入金が98,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益185,213千円を計上し
たこと等により、前連結会計年度末より158,153千円増加し1,305,117千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
227,154千円増加し、四半期末残高は519,728千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、214,283千円（前年同期は33,654千円の収入）であります。これは主に、税金等調
整前四半期純利益が257,898千円、法人税等の支払額が96,204千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97,612千円（前年同期は13,966千円の支出）であります。これは主に、有形固
定資産の取得による支出14,779千円、無形固定資産の取得による支出82,356千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、110,484千円（前年同期は181,294千円の支出）であります。これは主に、短期借入
金の増加額130,000千円、長期借入金の返済による支出32,000千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,989,753 2,989,753
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
2,989,753 2,989,753
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
100 2,989,753 45 610,516 45 314,070
2022年９月30日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１-23-１ 438,900 15.01
シンプレクス株式会社
331,500 11.33
丸山栄樹 東京都調布市
東京都港区虎ノ門４-３-13 146,800 5.02
バーチャレクス従業員持株会
東京都墨田区太平４-１-３ 140,400 4.80
ＳＢＳホールディングス株式会社
94,000 3.21
黒田勝 東京都調布市
東京都港区南青山２-６-21 80,000 2.73
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内２-７-３ 79,300 2.71
ＪＰモルガン証券株式会社
62,700 2.14
宮越則和 東京都中央区
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥ
61,502 2.10
（ＦＥ－ＡＣ）
ＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行）
東京都港区六本木１-６-１ 54,549 1.86
株式会社ＳＢＩ証券
1,489,651 50.93
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,923,600 29,236
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,453
単元未満株式 普通株式 － －
2,989,753
発行済株式総数 － －
29,236
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
64,700 64,700 2.16
ホールディングス －
四丁目３番13号
株式会社
64,700 64,700 2.16
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
292,573 519,728
現金及び預金
1,116,707 1,083,564
受取手形、売掛金及び契約資産
4,648 8,502
仕掛品
89,626 100,464
前払費用
32,456 61,010
その他
△ 20,631 △ 20,987
貸倒引当金
1,515,381 1,752,282
流動資産合計
固定資産
99,144 104,720
有形固定資産
無形固定資産
91,898 106,592
ソフトウエア
30,579 62,705
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
その他
126,298 173,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
853,061 778,025
投資有価証券
259,480 274,843
その他
1,112,541 1,052,869
投資その他の資産合計
1,337,984 1,330,708
固定資産合計
2,853,366 3,082,990
資産合計
負債の部
流動負債
116,352 161,248
買掛金
180,000 310,000
短期借入金
53,500 36,500
１年内返済予定の長期借入金
224,035 195,768
未払金
55,730 52,764
未払費用
1,807 1,807
リース債務
92,239 75,509
未払法人税等
98,242 83,823
未払消費税等
7,136 4,629
未払事業所税
134,186 156,774
前受金
52,628 68,558
預り金
199,609 170,667
賞与引当金
63
-
その他
1,215,531 1,318,054
流動負債合計
固定負債
415,000 400,000
長期借入金
75,870 59,818
その他
490,870 459,818
固定負債合計
1,706,402 1,777,873
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
603,555 610,471
資本金
307,109 314,025
資本剰余金
65,525 250,712
利益剰余金
△ 49,722 △ 49,722
自己株式
926,469 1,125,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,565 165,606
その他有価証券評価差額金
209,565 165,606
その他の包括利益累計額合計
10,929 14,023
新株予約権
1,146,964 1,305,117
純資産合計
2,853,366 3,082,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,999,459 3,242,676
売上高
2,286,482 2,390,757
売上原価
712,976 851,918
売上総利益
※ 540,239 ※ 600,208
販売費及び一般管理費
172,737 251,710
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
78 8,457
受取利息及び配当金
749
助成金収入 -
30,978 1,534
投資事業組合運用益
686 161
その他
32,492 10,153
営業外収益合計
営業外費用
3,056 2,962
支払利息
1,442 450
支払手数料
373 216
その他
4,872 3,629
営業外費用合計
200,356 258,234
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
335
－
固定資産売却損
335
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
200,356 257,898
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 52,276 72,543
141
－
法人税等調整額
52,276 72,685
法人税等合計
148,080 185,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
148,080 185,213
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
148,080 185,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
212,849
△ 43,958
その他有価証券評価差額金
212,849
その他の包括利益合計 △ 43,958
360,929 141,255
四半期包括利益
（内訳）
360,929 141,255
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
200,356 257,898
期純損失（△）
40,606 47,399
減価償却費
3,160 2,853
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,057 △ 28,941
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,472 －
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 8,457
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30,978 △ 1,534
3,056 2,962
支払利息
357 216
為替差損益（△は益）
33,143
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,984
582
未収入金の増減額（△は増加） △ 17,099
16,250
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,853
44,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,555
未払金の増減額（△は減少） △ 62,531 △ 28,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,075 △ 14,418
141,932 22,588
前受金の増減額（△は減少）
△ 1,713 △ 3,944
その他
150,854 305,442
小計
78 8,457
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,056 △ 2,962
手数料の支払額 △ 1,442 △ 450
法人税等の支払額 △ 119,218 △ 96,204
6,439
－
法人税等の還付額
33,654 214,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,420 △ 14,779
無形固定資産の取得による支出 △ 17,647 △ 82,356
投資有価証券の取得による支出 △ 308 △ 310
18,184
投資事業組合からの分配による収入 －
12,893
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,519 △ 17
△ 149 △ 149
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,966 △ 97,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 133,987 △ 32,000
割賦債務の返済による支出 △ 683 △ 683
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 903 △ 903
1,040 13,832
株式の発行による収入
3,240 240
新株予約権の発行による収入
110,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 181,294
227,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 161,606
447,570 292,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 285,963 ※ 519,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 76,626 千円 77,499 千円
147,455 153,164
給料
63,899 54,965
賃借料
26,453 27,887
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 285,963千円 519,728千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 285,963 519,728
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
1,722,968 1,276,491 2,999,459 2,999,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,722,968 1,276,491 2,999,459 2,999,459
計
308,021 248,819 556,841 556,841
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 556,841
全社費用（注） △384,104
四半期連結損益計算書の営業利益 172,737
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
計
379,382 253,997 633,379 633,379
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 633,379
全社費用（注） △381,669
四半期連結損益計算書の営業利益 251,710
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシング事
計
ング事業 業
一時点で移転される財 20,547 － 20,547 20,547
一定の期間にわたり移
1,702,421 1,276,491 2,978,912 2,978,912
転される財
顧客との契約から生じ
1,722,968 1,276,491 2,999,459 2,999,459
る収益
－ － － －
その他の収益
1,722,968 1,276,491 2,999,459 2,999,459
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシング事
計
ング事業 業
一時点で移転される財 63,160 － 63,160 63,160
一定の期間にわたり移
1,854,693 1,324,823 3,179,516 3,179,516
転される財
顧客との契約から生じ
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
る収益
－ － － －
その他の収益
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
51円42銭 63円52銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 148,080 185,213
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 148,080 185,213
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,879,756 2,915,631
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円14銭 62円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,721 33,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2021年５月10日開催の取締役会 －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 決議による新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権の数 900個
あったものの概要 （普通株式90,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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