株式会社関門海 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
435,232 1,204,467 2,603,688
売上高 （千円）
57,066
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 218,970 △ 325,903
親会社株主に帰属する四半期純損失
600
（△）又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） △ 222,649 △ 328,954
利益
3,034
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 220,655 △ 325,661
116,153 39,811 366,643
純資産額 （千円）
3,971,656 3,937,752 4,341,314
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は1株当
0.04
（円） △ 16.37 △ 24.01
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
0.04
（円） - -
期）純利益
2.9 1.0 8.4
自己資本比率 （％）
293,937
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 242,589 △ 219,246
5,256
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 18,586 △ 23,027
25,902
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 156 △ 1,516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,160,755 1,459,439 1,695,496
（千円）
残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.22 △ 12.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、店舗において通常営業を行っているものの新型コロナウイ
ルス感染症の第７波による外食需要の減退により売上高は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以
前の売上高の水準を下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
しかしながら、現在のところ行動制限は緩和されており、10月11日以降においては、1日あたり５万人の入国者数
の上限は撤廃され、インバウンド旅行客の回復も見込まれます。そのほかにも、らぁ麺など新商品の投入、テイクア
ウトやデリバリーの販売強化、食材の新たな販路の開拓を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き
続き人件費など全てのコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努め、業績
の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについ
て新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、
新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限は緩和されたものの、７月頃
からの第７波により再び新型コロナウイルス感染症が拡大したため外食需要が弱まる状況となりました。なお、この
ような状況下でも店舗においては前年同四半期と比較して売上高は大幅に回復しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長らく続く中、定着したテイクアウト・デリバリー
に対応し、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売などで認知度向上に努めたほか、神奈川
県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」と手を組み初の試みとして「らぁ麺」の提供を開始いたし
ました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かし５月からうなぎの販売
店舗を拡大し、デリバリー・テイクアウトの認知度が向上し、「土用の丑の日」前後には大幅に売上が増加したこと
に加え、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど、当第２四半期連結累計期間だけではなく、今後も当社
の閑散期にあたる夏場の売上増加に繋がる施策となりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体
のお客様のご来店も徐々に増加しており、前第２四半期連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、
321.5％増となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上
高は879百万円（前年同四半期比288.8％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、行動制限が緩和されたこと等により、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端
売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転
準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等よるフランチャイズ売上高は114百万円
（前年同四半期比123.0％増）、店舗末端売上高は286百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国２号店となる寧波（ネイハ/Ningbo）
店を開店し上海淮海店同様に好評を得ております。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、
本部においても通販売上等が増加したこと等により210百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円（前年同四半期比176.7％増）となりました。利
益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は802百万円（前年同四半期比591百万円増）と
なりました。販売費及び一般管理費については、人員配置の適正化などの人件費管理やコスト管理に努めましたが、
行動制限の緩和により通常営業を再開したことやエネルギーコスト上昇等により変動費が増加し1,160百万円（前年
同四半期比210百万円増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は358百万円（前年同
四半期は739百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用
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調整助成金等の助成金収入61百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等549百万円）等があったことにより325百
万円（前年同四半期は218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円（前年同四半期は222百
万 円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して403百万円減少し、3,937百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加24百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少236百万円、未収
入金の回収による減少149百万円、未収消費税等の減少25百万円、有形固定資産の償却等による減少17百万円等の
減少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,897百万円となりまし
た。これは短期借入金の増加10百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少
15百万円、賞与引当金の減少13百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して326百万円減少し、39百万円となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少328
百万円、新株予約権の買取による減少１百万円等によるものであります。
なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準
備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の
1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百
万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染
症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し1,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は219百万円となりました。これは未収入金の回収による減少149百万円、減価償却費
37百万円、未収消費税等の減少25百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上325百万
円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少40百万円、棚卸資産の増加29百万円等の減少要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出17百万円、長期前払
費用の取得による支出２百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円となりました。これは、自己新株予約権の取得による支出１百万円等の減
少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響を受けており、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ
売上高の減少が継続しております。
（７）主要な設備
①主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更は
ありません。
また、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,000,900 14,000,900 （注）
普通株式
スタンダード市場
14,000,900 14,000,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2022年８月31日 － 14,000,900 △1,161,025 10,000 △493,363 －
（注）2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年８月31日に効力が発生しております。こ
れにより、資本金の額は1,161,025千円減少し資本金残高は10,000千円、資本準備金の額は493,363千円減少し、
資本準備金残高は０円となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
数（株）
所有株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋1-7-7 3,344,500 24.41
株式会社椿台
東京都港区台場2-3-3 1,178,100 8.60
サントリー株式会社
大阪市北区豊崎6-11-27 370,000 2.70
尾家産業株式会社
239,500 1.75
田原 久美子 大阪市中央区
大阪府松原市三宅東1-8-7 86,400 0.63
関門海福株会
51,950 0.38
山口 旺子 大阪市中央区
51,950 0.38
山口 晴緒 大阪市中央区
50,000 0.36
小野 秀昭 東京都新宿区
19,300 0.14
江崎 正樹 堺市北区
18,500 0.14
木村 大輔 東京都足立区
5,410,200 39.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,696,500 136,965 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,400 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
14,000,900
発行済株式総数 － －
136,965
総株主の議決権 － －
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
大阪府松原市三宅東
302,000 302,000 2.16
－
株式会社関門海
一丁目８番７号
302,000 302,000 2.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,695,496 1,459,439
現金及び預金
174,759 184,471
売掛金
1,305,189 1,329,895
商品及び製品
26,711 31,342
原材料及び貯蔵品
156,737 6,848
未収入金
78,309 55,351
その他
△ 431 △ 401
貸倒引当金
3,436,772 3,066,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
471,009 458,651
建物及び構築物（純額）
52,703 47,400
その他（純額）
523,713 506,052
有形固定資産合計
無形固定資産
22,981 20,662
その他
22,981 20,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
313,328 310,786
差入保証金
44,517 33,304
その他
357,846 344,090
投資その他の資産合計
904,541 870,805
固定資産合計
4,341,314 3,937,752
資産合計
負債の部
流動負債
107,353 66,834
買掛金
※１ ,※２ 2,820,000 ※１ ,※２ 2,830,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 220,000 ※２ 110,000
１年内返済予定の長期借入金
141,977 143,670
未払金
18,801 3,472
未払法人税等
26,200 13,099
賞与引当金
18,981 21,788
株主優待引当金
32,948 22,342
その他
3,406,261 3,231,209
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
※２ 517,500 ※２ 627,500
長期借入金
40,909 39,232
その他
568,409 666,732
固定負債合計
3,974,671 3,897,941
負債合計
純資産の部
株主資本
1,171,025 10,000
資本金
493,363 656,201
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,009,989 △ 340,755
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
366,401 37,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,556
△ 1,736
為替換算調整勘定
1,556
その他の包括利益累計額合計 △ 1,736
1,978 808
新株予約権
366,643 39,811
純資産合計
4,341,314 3,937,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 435,232 ※１ 1,204,467
売上高
224,592 402,414
売上原価
210,640 802,052
売上総利益
※２ 950,553 ※２ 1,160,633
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 739,913 △ 358,580
営業外収益
40 79
受取利息
549,974 61,321
助成金収入
3,830 4,524
その他
553,845 65,926
営業外収益合計
営業外費用
18,197 18,455
支払利息
122 4
社債利息
10,770 10,513
支払手数料
3,812 4,275
その他
32,902 33,249
営業外費用合計
経常損失（△） △ 218,970 △ 325,903
税金等調整前四半期純損失（△） △ 218,970 △ 325,903
3,679 3,050
法人税等
四半期純損失（△） △ 222,649 △ 328,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 222,649 △ 328,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 222,649 △ 328,954
その他の包括利益
1,994 3,292
為替換算調整勘定
1,994 3,292
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 220,655 △ 325,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 220,655 △ 325,661
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 218,970 △ 325,903
41,401 37,075
減価償却費
3,923 10,650
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 30
4,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,100
4,138 2,807
株主優待引当金の増減額（△は減少）
18,319 18,460
支払利息
145,916
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75,072 △ 29,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 178,453 △ 40,518
1,720
未払金の増減額（△は減少） △ 35,558
23,442 25,915
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,891 △ 3,825
72,370 149,889
未収入金の増減額（△は増加）
△ 7,760 △ 14,026
その他
小計 △ 218,952 △ 189,934
利息及び配当金の受取額 40 79
利息の支払額 △ 18,080 △ 17,617
1,919
法人税等の還付額 -
△ 7,516 △ 11,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 242,589 △ 219,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,816 △ 17,065
26,189 696
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 10,908 △ 2,267
50
△ 2,208
その他
5,256
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 10,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 10,000
584
ストックオプションの行使による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 740 △ 346
- △ 1,170
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156 △ 1,516
1,994 3,292
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235,494 △ 236,057
1,396,250 1,695,496
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,160,755 ※ 1,459,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド
旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影
響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関す
る減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた
一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン
接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年４月
以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び
課税所得の見積りに変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越極度額 1,450,000 1,450,000
借入実行残高 1,950,000 1,950,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、
第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節
的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
労務費 322,576 千円 413,252 千円
地代家賃 210,366 千円 197,645 千円
賞与引当金繰入額 25,421 千円 13,099 千円
株主優待引当金繰入額 26,264 千円 21,358 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,160,755千円 1,459,439千円
現金及び現金同等物 1,160,755千円 1,459,439千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金
及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
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（１）資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその
他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金 1,161,025千円
②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 493,363千円
③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,654,389千円
（２）剰余金の処分
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振
替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益
剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 998,188千円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 998,188千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 226,181
フランチャイズ事業 51,235
その他事業 157,816
顧客との契約から生じる収益 435,232
その他の収益 -
外部顧客への売上高 435,232
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 879,473
フランチャイズ事業 114,267
その他事業 210,726
顧客との契約から生じる収益 1,204,467
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,204,467
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 16円37銭 24円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 222,649 328,954
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
222,649 328,954
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,597,751 13,698,833
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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