西部電機株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,281,453 11,565,841 26,323,931
経常利益 (千円) 980,384 607,962 2,827,433
親会社株主に帰属する
(千円) 665,586 420,557 1,942,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 634,249 △ 398,625 2,321,381
純資産額 (千円) 25,859,265 26,541,692 27,319,058
総資産額 (千円) 38,817,159 41,454,030 43,252,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.09 27.86 128.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 64.0 63.2
営業活動による
(千円) 2,433,771 735,033 3,628,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 217,607 △ 682,904 △ 240,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 313,025 △ 395,686 △ 558,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,727,656 13,310,459 13,654,017
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.75 22.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから
持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り
発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格
の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いており
ます。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下
にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・
売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG
（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる
向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、170億５千１
百万円（前年同期比18.5％増）となりました。売上高は主に精密機械事業が増加して、115億６千５百万円（前年同
期比2.5％増）となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いた
しましたものの、原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は６億７百万円（前年同期比38.0％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は４億２千万円（前年同期比36.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商
品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。
その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約等があり57億３千万円（前年同期比34.9％増）、売上高は38億
５千５百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービ
ス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は32億２千１百万円（前年同期比5.3％増）、売上高
は前年同期にあった大型案件がなかったことから18億４千８百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は79億３千１百万円（前年同期比14.9％増）、売上高は56億
８千６百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は１億６千７百万円
（前年同期比3.3％減）、売上高は１億７千５百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億９千８百万円減少し、414億５千４百万
円となりました。その主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が７億９千４百万円、仕掛品が５億２千万円
増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億７千７百万円、投資有価証券が11億８千１百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より10億２千１百万円減少し、149億１千２百万円となりました。その主な要因
といたしましては、契約負債が３億５千７百万円増加しましたものの、未払法人税等が７億４千５百万円、流動負
債のその他が５億５千２百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より７億７千７百万円減少し、265億４千１百万円となりました。その主な要
因といたしましては、その他有価証券評価差額金が８億２千１百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
３億４千３百万円減少し、133億１千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億３千５百万円（前年同期は24億３千３百万円の増加）となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加13億５千７百万円がありましたものの、売上債権及び契約資産の減少21億６千１百万円が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億８千２百万円（前年同期は２億１千７百万円の減少）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出６億９千９百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億９千５百万円（前年同期は３億１千３百万円の減少）となりました。これ
は主に、配当金の支払３億７千６百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,160,000 15,160,000 スタンダード市場
す。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数 を除く。) の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/ COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,684 11.11
（常任代理人 シティバンク銀
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,506 9.94
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 675 4.45
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 398 2.62
計 ― 10,499 69.30
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,506千株
２．2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年８月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,760 24.80
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,143,100
完全議決権株式(その他) 151,431 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,431 ―
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,784,017 13,440,459
受取手形、売掛金及び契約資産 7,004,151 5,526,594
電子記録債権 1,832,851 1,148,493
仕掛品 1,024,232 1,544,865
原材料及び貯蔵品 1,627,912 2,422,035
その他 137,018 294,489
△ 6,500 △ 5,900
貸倒引当金
流動資産合計 25,403,684 24,371,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,325,217 3,226,389
土地 5,002,927 4,985,268
1,981,673 2,435,658
その他（純額）
有形固定資産合計 10,309,819 10,647,316
無形固定資産
70,236 109,299
投資その他の資産
投資有価証券 5,810,916 4,629,196
その他 1,663,435 1,702,424
△ 5,245 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,469,105 6,326,375
固定資産合計 17,849,161 17,082,991
資産合計 43,252,845 41,454,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,012,829 2,189,357
電子記録債務 5,527,202 5,489,200
※ 416,250 ※ 416,250
短期借入金
未払法人税等 788,987 43,352
契約負債 776,299 1,133,884
2,350,254 1,797,841
その他
流動負債合計 11,871,823 11,069,886
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 20,920 10,153
製品保証引当金 601,423 580,388
役員株式給付引当金 13,026 13,026
退職給付に係る負債 1,128,101 1,128,394
820,624 632,620
その他
固定負債合計 4,061,963 3,842,451
負債合計 15,933,787 14,912,338
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 15,211,246 15,253,062
△ 63,902 △ 63,902
自己株式
株主資本合計 20,422,338 20,464,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,402,166 2,580,221
土地再評価差額金 3,371,404 3,371,404
123,148 125,910
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,896,719 6,077,537
純資産合計 27,319,058 26,541,692
負債純資産合計 43,252,845 41,454,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,281,453 11,565,841
8,089,593 8,506,829
売上原価
売上総利益 3,191,859 3,059,012
※ 2,253,060 ※ 2,502,928
販売費及び一般管理費
営業利益 938,799 556,084
営業外収益
受取利息 80 84
受取配当金 30,115 41,186
作業くず売却益 7,275 11,642
9,850 4,890
その他
営業外収益合計 47,323 57,803
営業外費用
支払利息 2,296 2,322
コミットメントフィー 542 542
障害者雇用納付金 2,200 1,050
支払補償費 141 2,006
557 4
その他
営業外費用合計 5,737 5,925
経常利益 980,384 607,962
特別利益
固定資産売却益 197 9,163
- 160
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 197 9,323
特別損失
固定資産売却損 - 725
固定資産除却損 18 2,751
- 3,517
工場移転費用
特別損失合計 18 6,995
税金等調整前四半期純利益 980,563 610,291
法人税、住民税及び事業税
173,697 3,852
141,280 185,881
法人税等調整額
法人税等合計 314,977 189,733
四半期純利益 665,586 420,557
親会社株主に帰属する四半期純利益 665,586 420,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 665,586 420,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,697 △ 821,944
3,361 2,762
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,336 △ 819,182
四半期包括利益 634,249 △ 398,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634,249 △ 398,625
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 980,563 610,291
減価償却費 300,702 356,512
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,700 △ 82,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 124,749 △ 44,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,908 1,737
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,580 △ 10,767
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,113 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 25,028 △ 21,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 600
受取利息及び受取配当金 △ 30,196 △ 41,271
支払利息 2,296 2,322
固定資産売却損益（△は益） △ 197 △ 8,437
固定資産除却損 18 2,751
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - △ 160
工場移転費用 - 3,517
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,092,223 2,161,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,326 △ 1,357,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581,851 147,335
未払金の増減額（△は減少） 405 4,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,448 △ 4,040
未払費用の増減額（△は減少） △ 393,301 △ 477,749
契約負債の増減額（△は減少） 43,666 357,584
△ 53,244 △ 225,464
その他
小計 2,946,206 1,373,972
利息及び配当金の受取額
35,025 47,628
利息の支払額 △ 2,296 △ 2,322
△ 545,164 △ 684,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,433,771 735,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221,907 △ 699,887
有形固定資産の売却による収入 4,003 27,353
投資有価証券の取得による支出 △ 987 △ 1,147
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
1,284 △ 9,222
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,607 △ 682,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 294,524 △ 376,813
△ 18,501 △ 18,872
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313,025 △ 395,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,903,138 △ 343,557
現金及び現金同等物の期首残高 10,824,517 13,654,017
※ 12,727,656 ※ 13,310,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
がない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,121千円、53千株、当
第２四半期連結会計期間末59,121千円、53千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 872,779 千円 898,999 千円
退職給付費用 39,364 千円 39,315 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,580 千円 3,361 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,857,656千円 13,440,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000千円 △130,000千円
現金及び現金同等物 12,727,656千円 13,310,459千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 1,049
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 227,245 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金796千
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 378,740 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,327
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 302,992 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,062
千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,799,629 2,186,918 5,110,832 11,097,380 184,072 11,281,453 ― 11,281,453
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 67 ― 67 184,289 184,357 △ 184,357 ―
又は振替高
計 3,799,629 2,186,986 5,110,832 11,097,448 368,362 11,465,810 △ 184,357 11,281,453
セグメント利益
381,639 62,096 420,365 864,101 △ 184 863,917 74,881 938,799
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用84,125千円が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,855,265 1,848,151 5,686,682 11,390,099 175,741 11,565,841 ― 11,565,841
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 4,580 420 5,000 205,514 210,514 △ 210,514 ―
又は振替高
計 3,855,265 1,852,732 5,687,102 11,395,100 381,255 11,776,356 △ 210,514 11,565,841
セグメント利益
207,014 △ 23,279 372,176 555,911 8,416 564,327 △ 8,243 556,084
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用11,500千円が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 3,799,629 2,154,302 1,551,850 7,505,782 184,072 7,689,855
海外 ― 32,615 3,558,982 3,591,597 ― 3,591,597
顧客との契約から生じる収益 3,799,629 2,186,918 5,110,832 11,097,380 184,072 11,281,453
外部顧客への売上高 3,799,629 2,186,918 5,110,832 11,097,380 184,072 11,281,453
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 3,824,575 1,828,928 2,286,739 7,940,242 175,741 8,115,984
海外 30,690 19,223 3,399,943 3,449,857 ― 3,449,857
顧客との契約から生じる収益 3,855,265 1,848,151 5,686,682 11,390,099 175,741 11,565,841
外部顧客への売上高 3,855,265 1,848,151 5,686,682 11,390,099 175,741 11,565,841
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
44円09銭 27円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
665,586 420,557
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665,586 420,557
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,096 15,096
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間53千株、
当第２四半期連結累計期間53千株）。
２ 【その他】
第90期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,992千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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