日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１4日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
4,401,683 5,633,458 6,019,237
売上高 （千円）
280,629 463,007 417,493
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
164,156 260,273 240,801
（千円）
四半期（当期）純利益
164,156 276,780 240,801
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,447,274 1,822,263 1,535,836
純資産額 （千円）
7,982,887 10,986,785 9,147,141
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.67 32.48 30.28
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.35 32.22 29.84
（円）
（当期）純利益金額
18.0 16.3 16.7
自己資本比率 （％）
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
12.28 14.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、2022年４月１日付でノーザリーライフケア株式会社の株式70％を取得し、連
結子会社化いたしました。なお、報告セグメントは在宅ホスピス事業に含めております。
この結果、2022年９月30日時点では、当社及び連結子会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載してい
る「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されてい
ないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影
響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、
引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2022年７月～９月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第３四半期においては、2022年９月に
「ファミリー・ホスピス豊中ハウス（大阪府豊中市）」及び「ファミリー・ホスピス西台ハウス（東京都板橋
区）」を開設いたしました。これにより、2022年９月30日現在において、当社グループは30施設934室のホスピ
ス施設を運営しております。
③ 前年同期比較
当第３四半期連結累計期間においては、当期に開設した「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス（横浜市旭
区）」「ファミリー・ホスピス平野ハウス（大阪市平野区）」「ナーシングホームOASIS天白野並（名古屋市天
白区）」「ファミリー・ホスピス代田橋ハウス（東京都杉並区）」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス（大阪府
豊中市）」「ファミリー・ホスピス西台ハウス（東京都板橋区）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤
字期間があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第４四半期
に開設した３施設が投資回収期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開して
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,633,458千円（前年同期比28.0％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が591,010千円（前年同期比47.6％増）となり、助成金収入等の営業外収益
80,010千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用208,014千円を計上した結果、経常利益は
463,007千円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,273千円（前年同期比58.6％
増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,986,785千円となり、前連結会計年度末に比べて1,839,643
千円増加しました。これは主に、リース資産が1,670,283千円、建物及び構築物が372,936千円増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,164,521千円となり、前連結会計年度末に比べて1,553,215千円
増加しました。これは主に、流動負債及び固定負債のリース債務が1,546,503千円、長期借入金（１年内返済予
定を含む）が135,581千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,822,263千円となり、前連結会計年度末に比べて286,427千円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益260,273千円を計上したことに加えて、新株予
約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,750千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は16.3％となり、前連結会計年度末の16.7％に
比べて0.4ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,018,000 8,038,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
8,018,000 8,038,000
計 － －
（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日
－ 8,018,000 － 367,680 － 367,680
～2022年９月30日
（注）2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）議決権の状況
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
8,014,200 80,142
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,018,000
発行済株式総数 － －
80,142
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式58株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
日本ホスピスホールディ 東京都千代田区丸の
200 200 0.00
－
ングス株式会社 内三丁目３番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,035,077 1,297,364
現金及び預金
961,724 1,278,792
売掛金
84,528 127,532
その他
2,081,329 2,703,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,492,235 1,865,172
建物及び構築物
10,421 61,585
機械装置及び運搬具
92,765 106,189
工具、器具及び備品
408,630 266,587
土地
4,016,932 5,687,215
リース資産
600,300 20
建設仮勘定
△ 551,842 △ 899,902
減価償却累計額
6,069,443 7,086,867
有形固定資産合計
無形固定資産
454,055 491,814
のれん
7,595 14,653
その他
461,651 506,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,519 100,252
繰延税金資産
478,198 589,509
その他
534,717 689,761
投資その他の資産合計
7,065,811 8,283,095
固定資産合計
9,147,141 10,986,785
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
450,200 100,000
短期借入金
※ 671,287 ※ 426,649
１年内返済予定の長期借入金
70,230 122,311
リース債務
52,553 20,055
未払金
380,149 384,936
未払費用
148,681 160,674
預り金
139,359 110,464
未払法人税等
30,700 73,300
賞与引当金
28,807 155,833
その他
1,971,968 1,554,225
流動負債合計
固定負債
※ 1,636,709 ※ 2,016,928
長期借入金
3,844,664 5,339,086
リース債務
51,745 52,017
資産除去債務
106,219 202,263
その他
5,639,337 7,610,295
固定負債合計
7,611,305 9,164,521
負債合計
純資産の部
株主資本
361,930 367,680
資本金
719,736 725,486
資本剰余金
445,884 703,666
利益剰余金
△ 550 △ 668
自己株式
1,527,000 1,796,164
株主資本合計
8,835 7,410
新株予約権
18,688
非支配株主持分 －
1,535,836 1,822,263
純資産合計
9,147,141 10,986,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,401,683 5,633,458
売上高
3,594,706 4,565,219
売上原価
806,977 1,068,239
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,580 49,925
役員報酬
105,192 92,404
給料及び手当
5,062 6,097
賞与引当金繰入額
19,786 19,817
法定福利費
100,811 139,027
租税公課
41,904 44,650
のれん償却額
98,229 125,307
その他
406,566 477,228
販売費及び一般管理費合計
400,410 591,010
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
32,351 79,800
助成金収入
163
業務受託料 －
231 196
その他
32,755 80,010
営業外収益合計
営業外費用
149,199 207,601
支払利息
3,337 412
その他
152,536 208,014
営業外費用合計
280,629 463,007
経常利益
特別利益
1,425
－
新株予約権戻入益
1,425
特別利益合計 －
280,629 464,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,205 209,058
△ 69,732 △ 21,407
法人税等調整額
116,473 187,651
法人税等合計
164,156 276,780
四半期純利益
16,507
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
164,156 260,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
164,156 276,780
四半期純利益
164,156 276,780
四半期包括利益
（内訳）
164,156 260,273
親会社株主に係る四半期包括利益
16,507
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ノーザリーライフケア株式会社の株式を70％取得したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であ
ると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のた
め、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 440,000千円 300,000千円
借入実行残高 140,000 100,000
差引額 300,000 200,000
② コミットメント型タームローン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
タームローン極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 197,640
差引額 － 2,360
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 120,938千円 201,661千円
のれんの償却額 41,904 44,650
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」
「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりま
すが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっておりま
す。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
20円67銭 32円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
164,156 260,273
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
164,156 260,273
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,941,083 8,012,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円35銭 32円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
124,507 64,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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