株式会社小僧寿し 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小僧寿し |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 良本 宜之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第12回新株予約権証券
その他の者に対する割当 720,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
440,720,000円
第13回新株予約権証券
その他の者に対する割当 427,500円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
99,427,500円
（注） 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する
可能性があります。また、新株予約権の権利行使期間内
に行使が行われない場合及び当社が取得した第13回新株
予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総
額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月４日に提出いたしました有価証券届出書（2022年11月８日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により
訂正済。）の記載事項の一部につきまして、2022年11月14日に第55期第３四半期報告書（自 2022年７月１日 至
2022年９月30日）を提出したことに伴い、記載事項を訂正するため、また、添付書類を差し替えるため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出
３．資本金の増減
第四部 組込情報
（添付書類の差し替え）
2022年11月14日に第55期第３四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）を提出したことに伴
い、第55期第２四半期報告書を第55期第３四半期報告書に差し替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第54期、提出日2022年３月31日）及び四半期報告書（第55期第 ２
四半期、提出日2022年 ８ 月 12 日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出
日（2022年11月 ４ 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及
び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年11月 ４ 日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第54期有価証券報告書の提出日（2022年３月31日）以降、本有価証券届出書出日
（2022年11月 ４ 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（略）
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第54期有価証券報告書の提出日（2022年３月31日）以降、本有価証券届出書の提出
日（2022年11月 ４ 日）までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
（略）
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第54期、提出日2022年３月31日）及び四半期報告書（第55期第 ３
四半期、提出日2022年 11 月 14 日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書 の訂
正届出書 提出日（2022年11月 14 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022
年11月 14 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第54期有価証券報告書の提出日（2022年３月31日）以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書提 出日（2022年11月 14 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（略）
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第54期有価証券報告書の提出日（2022年３月31日）以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書 の提出日（2022年11月 14 日）までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
（略）
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月31日
有価証券報告書
（第54期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年 ４ 月 １ 日 2022年 ８ 月 12 日
四半期報告書
（第55期） 至 2022年 ６ 月 30 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月31日
有価証券報告書
（第54期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年 ７ 月 １ 日 2022年 11 月 14 日
四半期報告書
（第55期） 至 2022年 ９ 月 30 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿し
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記１．に記載されているとおり、会社は2022年９月６日開催の取締役会において、株式
会社TBJの全株式を取得することを決議し、同年10月3日に株式を取得した。
２．重要な後発事象に関する注記２．に記載されているとおり、会社は2022年10月17日開催の取締役会において、株式
会社アニスピホールディングスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
３．重要な後発事象に関する注記３．に記載されているとおり、会社は2022年11月4日開催の取締役会において、EVO
FUNDを割当先とするコミット条項付き第12回新株予約権及び第13回新株予約権を発行すること、及びEVOLUTION
JAPANアセットマネジメント株式会社との間で無担保ローン契約を締結することを決議した。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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