株式会社網屋 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
2,146,087 2,200,084 2,761,482
売上高 （千円）
297,552 194,247 260,109
経常利益 （千円）
191,746 140,708 183,785
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
50,000 54,950 50,210
資本金 （千円）
4,000,000 4,132,000 4,005,600
発行済株式総数 （株）
664,669 1,393,960 1,435,734
純資産額 （千円）
2,111,511 2,769,402 2,849,389
総資産額 （千円）
53.70 34.79 51.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.74 45.16
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
31.5 50.3 50.4
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
10.23 13.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５. 当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第26期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第26期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源
価格の高騰、海外金融政策に伴う急激な円安やそれに伴う物価高騰など、国内経済の下振れリスクとなる要因は多
く、国内景気の先行きについては、注視する状況が続いております。
また、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクについては、昨今の攻撃被害多発にも関
係しており、サイバーセキュリティ対策に対するニーズも引き続き強く、当社事業に対する社会的な期待や必要性
は益々高まっているものと認識しております。
そのような環境において、当社では販売状況は順調に推移したものの、製品・サービスの競争力強化を図るべ
く、機能拡張や新製品の研究開発費用が、当第３四半期累計期間で27,950千円、当初計画を上回りました。
急速に進む円安に対しては、円安傾向が継続することを想定して第２四半期に外貨調達を行ったことで当第３四
半期においては為替評価益となり、経常利益に貢献しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,200,084千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は153,211千円
（前年同期比△46.8％減）、経常利益は194,247千円（前年同期比△34.7％減）、四半期純利益は140,708千円（前
年同期比△26.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当第３四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、長期化する半導体不足により、お客様側では当社ソ
フトウエアをインストールするためのハードウエア調達に遅延が生じ、「ALogシリーズ」のライセンス販売は当初
想定を下回りました。そのため、ハードウエアを必要としないSaaS提供モデルである「ALog Cloud」のリリースに
向け、研究開発投資を集中的に実行しております。なお、ストック売上となるソフトウェア保守は堅調に推移し、
売上高は前年同期比で伸長いたしました。
また、増加の一途を辿るサイバー攻撃は大きな脅威となっており、サイバーセキュリティ対策は多くの企業の優
先すべき経営課題の一つとなっております。しかし、中小企業においては専門性のある人材が不足していることか
ら、当社は新事業としてクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を月額固定のサブスクリプションとしてリリース
しました。このサービス提供体制の強化のため、当第３四半期累計期間において、29,022千円の人材投資を行いま
した。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は815,817千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は
408,862千円（前年同期比△7.7％減）となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当第３四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、長期化する半導体不足に多くの企業が影響を
受ける中、当社では先行した機器調達や代替機器の調達が奏功し、安定した供給体制が整ったため、計画通りの販
売状況となりました。売上総利益率については、第２四半期に講じた価格改定（10％前後の値上げ）並びに外貨調
達の効果もあり、第２四半期累計期間の32.9％に対し、当第３四半期累計期間は、35.7％と改善しております。
新事業「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け開発を進めており、当第３四半期
末時点においては、計画通りの進捗状況となっております。
なお、第２四半期にレンタルモデルで受注した「Network All Cloud」の大型案件における、レンタル機器代金
の回収については、計画通りに進捗しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,384,267千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は
260,286千円（前年同期比△5.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,769,402千円となり前事業年度末と比較して79,987千円減少いたし
ました。これは主に自己株式の取得、及び買掛金の支払等により現金及び預金が425,181千円減少した一方で、在
庫確保により原材料及び貯蔵品が262,544千円、売掛金が64,047千円、事務所のレイアウト変更により工具、器具
及び備品が14,827千円増加したこと等によるものです。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,375,442千円となり前事業年度末と比較して38,212千円減少いた
しました。これは主にその他流動負債が80,861千円、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）が63,813千円等減少した一方で、契約負債（前事業年度は「前受金」）が96,067千円増加したこと等に
よるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の合計は1,393,960千円となり前事業年度末と比較して41,774千円減少
いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が140,708千円増加した一方で、自己株式の取得
を191,962千円実施したこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は123,477千円であります。なお、当第３四半期累計期間に
おいて当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,132,000 4,132,000
普通株式
グロース市場 100株
4,132,000 4,132,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
800 4,132,000 30 54,950 30 4,950
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,130,100 41,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,131,200
発行済株式総数 － －
41,301
総株主の議決権 － －
（注）１ 2022年８月４日付で新株予約権800株を行使したことにより、2022年９月30日現在における発行済株式総数は
4,132,000株となっております。
２ 当社は2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間末日に自己株式146,700
株を取得しました。この結果、2022年９月30日現在における完全議決権株式（自己株式等）は146,700株と
なっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社網屋 － － － －
三丁目３番２号
計 － － － － －
（注）当社は2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間末日に自己株式146,700株を取得し
ました。この結果、2022年９月30日現在における自己株式数は146,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は 、 3.55％）となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,893,149 1,467,968
現金及び預金
196,600 260,647
売掛金
65,834 55,325
仕掛品
182,608 445,153
原材料及び貯蔵品
131,163 163,237
その他
2,469,357 2,392,332
流動資産合計
固定資産
46,063 63,199
有形固定資産
無形固定資産
96,258 70,241
ソフトウエア
981 3,442
ソフトウエア仮勘定
2,115 2,072
その他
99,355 75,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,613 239,509
その他
－ △ 1,395
貸倒引当金
234,613 238,114
投資その他の資産合計
380,032 377,069
固定資産合計
2,849,389 2,769,402
資産合計
負債の部
流動負債
39,166 74,636
買掛金
80,232 71,203
１年内返済予定の長期借入金
48,498 13,239
未払法人税等
824,338
前受金 －
920,406
契約負債 －
197,985 117,123
その他
1,190,220 1,196,609
流動負債合計
固定負債
54,784
長期借入金 －
39,750 41,633
退職給付引当金
128,900 137,200
役員退職慰労引当金
223,434 178,833
固定負債合計
1,413,654 1,375,442
負債合計
純資産の部
株主資本
50,210 54,950
資本金
761,042 765,782
資本剰余金
624,482 765,190
利益剰余金
－ △ 191,962
自己株式
1,435,734 1,393,960
株主資本合計
1,435,734 1,393,960
純資産合計
2,849,389 2,769,402
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,146,087 2,200,084
売上高
1,022,163 1,063,088
売上原価
1,123,923 1,136,996
売上総利益
835,701 983,785
販売費及び一般管理費
288,221 153,211
営業利益
営業外収益
12 22
受取利息
304
受取手数料 －
24,577
為替差益 －
12,122 6,619
助成金収入
4,765
保険解約返戻金 －
1,588 7,122
その他
13,723 43,411
営業外収益合計
営業外費用
1,302 726
支払利息
1,044
為替差損 －
2,000
上場関連費用 －
1,576
自己株式取得費用 －
45 72
その他
4,392 2,375
営業外費用合計
297,552 194,247
経常利益
特別損失
0 461
固定資産除却損
0 461
特別損失合計
297,552 193,785
税引前四半期純利益
105,805 53,077
法人税等
191,746 140,708
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
減価償却費 53,699千円 56,925千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至2022年９月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,700株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が191,962千円増加し、当第３四半期累計期間末において自己株式が
191,962千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
計
セキュリティ事業 セキュリティ事業
(注)２
売上高
796,519 1,349,567 2,146,087 2,146,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
796,519 1,349,567 2,146,087 2,146,087
計 －
443,130 274,787 717,918 288,221
セグメント利益 △ 429,696
（注）１.セグメント利益の調整額△429,696千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
計
セキュリティ事業 セキュリティ事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
310,415 620,287 930,702 － 930,702
サービス
一定の期間にわたり移転され
505,401 763,980 1,269,382 － 1,269,382
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 815,817 1,384,267 2,200,084 － 2,200,084
815,817 1,384,267 2,200,084 2,200,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
815,817 1,384,267 2,200,084 2,200,084
計 －
408,862 260,286 669,148 153,211
セグメント利益 △ 515,937
（注）１.セグメント利益の調整額△515,937千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 53円70銭 34円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 191,746 140,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 191,746 140,708
普通株式の期中平均株式数（株） 3,570,400 4,044,111
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 253,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月に自己株式の取得を以下のとおり実施いたし
ました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。
２.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年８月15日から2022年11月30日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３.自己株式の取得状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 200,000株
（3）株式の取得価額の総額 258,144,500円
（4）取得期間 2022年８月15日から2022年10月18日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
上記の取得した株式の総数のうち決算日後の2022年10月１日から2022年10月18日までの間に取得した自己株式は
以下のとおりであります。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 53,300株
（3）株式の取得価額の総額 66,181,600円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもちまして終了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の
2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日ま
で）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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