株式会社ジィ・シィ企画 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジィ・シィ企画(E36666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 332,816 349,150 1,588,807
経常損失（△） (千円) △ 122,985 △ 91,650 △ 82,878
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 86,071 △ 83,280 △ 91,660
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 364,530 431,664 431,664
発行済株式総数 (株) 2,288,160 2,493,360 2,493,360
純資産額 (千円) 1,010,333 1,030,296 1,138,504
総資産額 (千円) 1,481,566 1,445,517 1,514,907
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 41.06 △ 33.41 △ 39.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 68.2 71.3 75.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、観光目的での入国受け入れが開始される等各種行動制限の緩和に
より経済活動持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行による原材料価格の高騰、世界情勢の不安もあ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においてはウィズコロナの生活様式が確立され、テレワークなどの業務ツールの
普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要は堅調に推移しています。また、クラウドサー
ビスの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）への取り組みも継続して拡大していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査に
よると、クレジットカード業の取扱高は2022年９月度における前年同月比で20.4％増加しており、クレジットカー
ド等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心
に、EMV(注)に準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を進めてまいりました。端末
販売については前年同四半期より減少したものの、大型案件の受注により受託開発売上が増加し、情報システム開
発売上高（フロー収益）は 124,639千円 （前年同四半期比 22.1％増 ）となりました。
一方で、アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、一部顧客の切替があり、 224,511千円 （前年同四
半期比 2.7％減 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 349,150千円 （前年同四半期比 4.9％増 ）、営業損失は
91,216千円 （前年同四半期は営業損失 103,522千円 ）、経常損失は 91,650千円 （前年同四半期は経常損失 122,985千
円 ）、四半期純損失は 83,280千円 （前年同四半期は四半期純損失 86,071千円 ）となりました。
当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（注） 「EMV」とは、Europay、Mastercard、VISAの頭文字をとったもので、IC型クレジットカードに関する国際規
格です。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて 117,754千円減少 し、 989,308千円 となりました。これは主に、 現金及び預金
が 10,577千円 、 商品 が 31,906千円増加 した一方、 売掛金及び契約資産 が 170,237千円減少 したことによるものであり
ます。固定資産は、前事業年度末と比べて 48,364千円増加 し、 456,208千円 となりました。これは主に、有形固定資
産が 15,881千円 、無形固定資産が 25,765千円 増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 69,390千円減少 し、 1,445,517千円
となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 44,027千円増加 し、 409,540千円 となりました。これは主に、第１四半期にお
いては賞与引当金の計上 25,247千円 があったことと、買掛金が 15,160千円 、契約負債が 88,994千円増加 した一方
で、未払金が 70,852千円 、１年内返済予定の長期借入金が 16,644千円 減少したことによるものであります。固定負
債は、前事業年度末と比べて 5,210千円減少 し、 5,680千円 となりました。これは主に、長期借入金が 4,998千円 減少
したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 38,817千円増加 し、 415,220千円 と
なりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 108,207千円減少 し、 1,030,296千円 となりました。これは利益剰余金が四
半期純損失の計上により 83,280千円 、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 17,329千円 であります。
当第１四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向け
た研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 2,493,360 2,493,360
る株式であります。
（グロース市場）
単元株式数は100株であり
ます。
計 2,493,360 2,493,360 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 2,493,360 － 431,664 － 315,264
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 600
お、単元株式数は100株でありま
す。
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,491,500
完全議決権株式(その他) 24,915
お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,260 ― ―
発行済株式総数 2,493,360 ― ―
総株主の議決権 ― 24,915 ―
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県佐倉市王子台1-28-8 600 ― 600 0.03
㈱ジィ・シィ企画
計 ― 600 ― 600 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 447,263 457,840
売掛金及び契約資産 449,482 279,244
商品 53,790 85,697
仕掛品 51,032 41,871
105,493 124,655
その他
流動資産合計 1,107,063 989,308
固定資産
有形固定資産 92,103 107,985
無形固定資産
ソフトウエア 207,097 192,578
42,350 82,635
その他
無形固定資産合計 249,448 275,213
投資その他の資産 66,292 73,009
固定資産合計 407,844 456,208
資産合計 1,514,907 1,445,517
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,049 43,209
1年内返済予定の長期借入金 53,552 36,908
未払金 123,844 52,991
未払法人税等 739 3,047
預り金 50,172 56,159
契約負債 90,165 179,159
賞与引当金 － 25,247
18,988 12,816
その他
流動負債合計 365,512 409,540
固定負債
長期借入金 10,036 5,038
854 642
その他
固定負債合計 10,890 5,680
負債合計 376,403 415,220
純資産の部
株主資本
資本金 431,664 431,664
資本剰余金 315,264 315,264
利益剰余金 391,692 283,484
△ 115 △ 115
自己株式
株主資本合計 1,138,504 1,030,296
純資産合計 1,138,504 1,030,296
負債純資産合計 1,514,907 1,445,517
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 332,816 349,150
246,197 267,639
売上原価
売上総利益 86,618 81,511
販売費及び一般管理費 190,141 172,727
営業損失（△） △ 103,522 △ 91,216
営業外収益
受取利息 4 2
助成金収入 － 1,579
保険解約返戻金 － 2,105
24 22
雑収入
営業外収益合計 28 3,709
営業外費用
支払利息 311 125
為替差損 33 162
上場関連費用 6,389 －
株式交付費 3,190 －
訴訟関連費用 9,530 3,856
36 0
その他
営業外費用合計 19,491 4,144
経常損失（△） △ 122,985 △ 91,650
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税引前四半期純損失（△） △ 122,985 △ 91,650
法人税等 △ 36,913 △ 8,370
四半期純損失（△） △ 86,071 △ 83,280
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 50,000 千円 50,000 千円
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントライン設定金額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 17,937 千円 22,676 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 33,400 16.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が364,530千円、資本剰余金が248,130千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 24,926 10.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
報告セグメント
キャッシュレス決済サービス
事業
情報システム開発
一時点で移転される財又はサービス
31,576
一定期間にわたり移転される財又はサービス
70,528
アウトソーシングサービス
一時点で移転される財又はサービス
－
一定期間にわたり移転される財又はサービス
230,711
顧客との契約から生じる収益 332,816
外部顧客への売上高 332,816
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
報告セグメント
キャッシュレス決済サービス
事業
情報システム開発
一時点で移転される財又はサービス
30,548
一定期間にわたり移転される財又はサービス
94,090
アウトソーシングサービス
一時点で移転される財又はサービス
－
一定期間にわたり移転される財又はサービス
224,511
顧客との契約から生じる収益 349,150
外部顧客への売上高 349,150
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △41円06銭 △33円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△86,071 △83,280
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△86,071 △83,280
普通株式の期中平均株式数(株)
2,096,215 2,492,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 澤 依 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
椙 尾 拓 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジィ・シィ企画の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第２８期事業年度の第１四半期会計期間（２０
２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３
０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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