データセクション株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
721,575 859,995 1,692,513
売上高 （千円）
22,508 165,558
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,887
親会社株主に帰属する四半期（当
75,138 2,438
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 426
する四半期純損失（△）
12,385 154,049
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 58,275
2,879,671 3,100,309 2,818,110
純資産額 （千円）
4,560,441 4,338,099 4,400,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.23 0.17
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.14 0.16
（円） -
（当期）純利益
62.7 70.8 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
48,803 27,712 113,086
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 147,972 △ 86,682 △ 304,067
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
102,609 28,314
（千円） △ 392,365
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,583,824 987,366 1,420,430
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損
5.60
（円） △ 0.09
失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制
限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵
攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代
オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムな
ど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属
性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやス
マートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムな
ど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億
円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの
小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online
Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a
Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向
上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の
2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場
編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現す
るための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が
予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業に
おける競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。
また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP
Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は859百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。この主な要因は、
連結子会社の株式会社株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が
増加していること、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでい
るInteligenxia S.A.の売上が当第２四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期
からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの
受注が増加していることによるものであります。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は544百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。この主な内訳
は、人件費257百万円、業務委託費223百万円、減価償却費32百万円、サーバー使用料29百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は419百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。こ
の主な内訳は、人件費187百万円、のれん及び顧客関連資産償却費58百万円、業務委託費23百万円、役員退職慰労
金18百万円、備品消耗品費15百万円、租税公課14百万円、支払報酬料12百万円、地代家賃11百万円であります。
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上記より、売上高859百万円（前年同四半期比19.2％増）、積極的な人材採用やリテンション強化施策等の実行
による人件費の増加や、DSSにおける受注案件の大型化に対する対応としての外注費（業務委託費）の増加により
営業損失104百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりましたが、調整後EBITDAは38百万円（前年同四
半 期比56.8％減)となりました。また、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益79百万円、及び匿名組合から
の投資分配等により匿名組合投資利益13百万円等を計上した結果、経常損失８百万円（前年同四半期は22百万円の
経常利益）となり、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと及び法人税等合計17百万円を計上し
たこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期は０百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第２四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的
なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、数十店舗単位での一括導入も進んでい
るため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。下期にかけては、複数のリード獲得施策を実施し、ま
た、プロダクト開発を継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実に
プロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、大型スーパーマーケットへの導入の交渉を完
了しました。また、２つの新製品に関するPOCを開始しております。加えて、コロンビアにおいては、大手ショッ
ピングセンターとの商談によるテナントへの全店導入を進めています。連結子会社であるJach Technology SpA
（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度
以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は
前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は350百万円（前年同四半期比52.9％増）とな
り、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）と黒字転換しました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式
会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供して
おります。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向け
プリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証
券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運
用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供してお
ります。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開
発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、前年同四半期と比べ売上
高は減少しました。下期にかけても、引き続き効率的な体制構築をすすめ、受注を獲得してまいります。また、連
結子会社であるSIは、当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ受注案件数が減少しており売上
高は減少しました。例年、パブリックセクター向けの案件が第４四半期に増える傾向にあり、また、インバウンド
需要の回復期待等もあることから、第４四半期に向けて受注増加を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少
に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ微増となり
ました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限の
達成を目指してまいります。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたこ
とにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の
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工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、積極的な
人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。
当第２四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行
に注力いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は509百万円（前年同四半期比3.5％増）とな
り、DSSにおける受注案件の大型化に対する対応としての外注費（業務委託費）の増加によりセグメント利益は30
百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し（前年度末比
1.4％減）、4,338百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が433百万円減少した一方、商品及び製品が83百万円、有形固定資
産が46百万円、ソフトウエアが84百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し（前年度末比
21.8％減）、1,237百万円となりました。
これは、短期借入金が143百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が199百万円それぞれ減少
したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して282百万円増加し（前年度末比
10.0％増）、3,100百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上に加え、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ58百万円増加したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定
が77百万円増加したことを主要因とするものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て433百万円減少し、987百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、27百万円となりました（前年同四半期
連結累計期間は48百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益93百万円、投資有価証券売却損益△
102百万円、匿名組合投資損益△13百万円、減価償却費64百万円及びのれん償却費51百万円の計上、法人税等の
支払額60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、86百万円となりました（前年同四半期
連結累計期間は147百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円の一方、有形固定資
産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円、保険積立金の積立による支出20百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、392百万円となりました（前年同四半期
連結累計期間は102百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済による支出208百万円、短期借入金の返済に
よる支出148百万円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,737,851 14,737,851
普通株式
グロース市場 100株
14,737,851 14,737,851
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権（2022年７月21日取締役会決議）
決議年月日 2022年７月21日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,765
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 376,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 140（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の取得に関する事項 ※
（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）８
※
※新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。
第17回新株予約権（2022年７月21日取締役会決議）
決議年月日 2022年７月21日
当社退任取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 666
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 66,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 140（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
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新株予約権の取得に関する事項 ※
（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）８
※
※新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
（注）２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は以下のとおりとする。
（１）第16回新株予約権
2027年８月13日から2032年８月12日
（２）第17回新株予約権
2022年８月13日から2022年８月22日
（注）４ 増加する資本金及び資本準備金に関しては以下のとおりとする。
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）６ 新株予約権の行使の条件に関しては以下のとおりとする。
（１）第16回新株予約権
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（２）第17回新株予約権
① 新株予約権者は、上記（注）３（２）の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日または新株予約
権の割当てを受けた日のいずれか遅い日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）７ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。
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（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別 途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
（注）８ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2022年９月27日付取締役会において、2020年10月15日に発行した行使価額修正条項付第13回及び第14回新
株予約権につき 、 残存する本新株予約権の全部を取得するとともに 、 取得後直ちにその全部を消却することを決議
し、2022年10月11日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年８月17日
66,600 14,393,353 9,357 1,466,460 9,357 1,238,243
（注）１．
2022年８月19日
96,184 14,489,537 13,658 1,480,118 13,658 1,251,901
（注）２．
2022年９月26日
248,314 14,737,851 35,260 1,515,378 35,260 1,287,161
（注）２．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 284円
資本組入額 142円
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,100,000 14.25
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
941,809 6.39
林 健人 神奈川県藤沢市
675,000 4.58
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴ ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬ
ＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． Ｌ ＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣ Ｎ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮ 622,580 4.22
ＣＯＵＮＴ ＮＯ．１（株式会社み Ｄ（東京都港区港南２丁目１５－１品川
ずほ銀行決済営業部） インターシティＡ棟）
552,600 3.75
橋本 大也 神奈川県藤沢市
東京都渋谷区道玄坂１丁目１２－１ 540,925 3.67
株式会社アルム
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 426,400 2.89
口）
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭ
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ Ｙ
ＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬ
ＯＲＫ，ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ
ＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ 381,738 2.59
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（シティバ
号）
ンク、エヌ・エイ東京支店）
311,400 2.11
池上 俊介 東京都世田谷区
267,000 1.81
鈴木 智博 石川県金沢市
6,819,452 46.27
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,726,800 147,268
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,151
単元未満株式 普通株式 － －
14,737,851
発行済株式総数 － －
147,268
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五
データセクション
900 900 0.01
反田一丁目３番８ －
株式会社
号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,451,431 1,018,368
現金及び預金
497,935 368,635
受取手形、売掛金及び契約資産
57,986 141,455
商品及び製品
66,008 123,926
その他
2,073,361 1,652,385
流動資産合計
固定資産
205,407 252,130
有形固定資産
無形固定資産
731,606 737,396
のれん
447,381 532,025
ソフトウエア
92,212 87,220
その他
1,271,200 1,356,642
無形固定資産合計
850,932 1,076,941
投資その他の資産
2,327,540 2,685,713
固定資産合計
4,400,902 4,338,099
資産合計
負債の部
流動負債
405,970 262,510
短期借入金
299,517 246,786
１年内返済予定の長期借入金
154,291 151,226
未払金
69,887 75,665
未払費用
70,139 44,895
未払法人税等
24,771 6,575
未払消費税等
19,928 23,041
賞与引当金
14,618 21,707
その他
1,059,125 832,409
流動負債合計
固定負債
506,872 360,322
長期借入金
10,510 10,510
資産除去債務
6,284 34,547
その他
523,666 405,380
固定負債合計
1,582,792 1,237,789
負債合計
純資産の部
株主資本
1,457,102 1,515,378
資本金
1,166,594 1,224,870
資本剰余金
238,690 317,477
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
2,862,383 3,057,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,704
△ 65,636
為替換算調整勘定
11,704
その他の包括利益累計額合計 △ 65,636
新株予約権 3,966 7,480
17,396 23,402
非支配株主持分
2,818,110 3,100,309
純資産合計
4,400,902 4,338,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
721,575 859,995
売上高
450,662 544,940
売上原価
270,913 315,054
売上総利益
※ 281,771 ※ 419,824
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,858 △ 104,769
営業外収益
受取利息及び配当金 268 4,719
45,221 13,444
匿名組合投資利益
79,483
為替差益 -
2,891 13,542
その他
48,381 111,190
営業外収益合計
営業外費用
2,313 10,200
支払利息
2,016 4,790
持分法による投資損失
8,801
為替差損 -
1,882 317
その他
15,014 15,308
営業外費用合計
22,508
経常利益又は経常損失（△） △ 8,887
特別利益
102,839
投資有価証券売却益 -
102,839
特別利益合計 -
特別損失
853
-
固定資産除却損
853
特別損失合計 -
22,508 93,099
税金等調整前四半期純利益
18,944 20,943
法人税、住民税及び事業税
425
△ 3,446
法人税等調整額
19,369 17,496
法人税等合計
3,139 75,602
四半期純利益
3,565 463
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,138
△ 426
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,139 75,602
四半期純利益
その他の包括利益
9,246 78,447
為替換算調整勘定
9,246 78,447
その他の包括利益合計
12,385 154,049
四半期包括利益
（内訳）
7,661 152,479
親会社株主に係る四半期包括利益
4,724 1,569
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,508 93,099
税金等調整前四半期純利益
49,165 64,434
減価償却費
48,494 51,740
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 4,719
2,313 10,200
支払利息
2,016 4,790
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 10,289 △ 68,389
匿名組合投資損益（△は益） △ 432 △ 13,444
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 102,839
145,484
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,526
629
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79,005
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 20,290 △ 3,094
31,780
△ 4,709
その他
95,100 93,544
小計
利息及び配当金の受取額 268 4,719
利息の支払額 △ 2,313 △ 10,200
法人税等の支払額 △ 54,719 △ 60,351
10,467
-
法人税等の還付額
48,803 27,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,065 △ 48,071
無形固定資産の取得による支出 △ 64,414 △ 80,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,892
-
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40,270 -
102,840
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,322 △ 8,106
1,500
貸付金の回収による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 19,292 △ 20,283
5,129
匿名組合出資金の払戻による収入 -
- △ 38,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,972 △ 86,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
353,055
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 112,841 △ 208,425
短期借入金の増減額（△は減少） △ 129,639 △ 148,268
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 8,074 △ 35,738
よる支出
110 66
その他
102,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,365
6,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 248
3,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 444,761
1,580,633 1,420,430
現金及び現金同等物の期首残高
11,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 1,583,824 ※ 987,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづ
き、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 37,548 千円 49,179 千円
79,532 125,307
給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,614,825千円 1,018,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,000 △31,001
現金及び現金同等物 1,583,824 987,366
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析
（注１）
計
（注２）
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
13,224 211,880 225,105 － 225,105
サービス
一定の期間にわたり移転さ
216,090 280,380 496,470 － 496,470
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
229,315 492,260 721,575 － 721,575
益
その他の収益 － － － － -
229,315 492,260 721,575 721,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
33,304 33,304
－ △ 33,304 －
又は振替高
229,315 525,564 754,879 721,575
計 △ 33,304
セグメント利益又は
71,722 65,572
△ 6,150 △ 76,430 △ 10,858
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,430千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析
（注１）
計
（注２）
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
25,175 207,573 232,749 － 232,749
サービス
一定の期間にわたり移転さ
325,459 301,786 627,245 － 627,245
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
350,635 509,359 859,995 － 859,995
益
その他の収益 － － － － －
350,635 509,359 859,995 859,995
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
350,635 509,359 859,995 859,995
計 －
セグメント利益又は
6,734 30,032 36,767
△ 141,536 △ 104,769
損失（△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,536千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円03銭 5円23銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△426 75,138
社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △426 75,138
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,109,290 14,371,555
(２)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 239,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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