株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,214,959 10,226,603 19,268,635
経常利益 (千円) 231,181 63,193 183,805
親会社株主に帰属する
(千円) 160,193 71,636 89,307
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,529 87,643 29,187
純資産額 (千円) 4,879,116 4,457,781 4,524,683
総資産額 (千円) 11,862,353 13,004,207 12,793,196
１株当たり
(円) 20.73 9.27 11.56
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.6 34.3 35.4
営業活動による
(千円) △ 147,073 106,794 341,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 925,088 △ 51,516 △ 1,765,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 876,791 177,871 1,358,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 742,260 1,136,340 878,987
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.54 8.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、行動規制を緩和する政府方
針によって、経済活動は緩やかな回復基調にあったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇
に伴う原材料価格の高騰、急激な円安による物価高騰により景気の下振れも懸念され、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料・物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇、
原油価格は供給不足から高止まりするなど、引続き厳しい状況が続く中、昨年子会社化した株式会社ファインケメ
ティックスの持つメーカー機能を最大限活用することに注力し、化粧品ＯＥＭを含めた付加価値商品の開発力、国内
仕入調達力を活かした事業戦略を進め、また複合販売をさらに強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞
り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,226百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につ
きましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は30百万円（前年同期
は274百万円の営業利益）となりました。一方、デリバティブ利益として70百万円を計上した結果、経常利益は63百万
円（前年同期比72.7％減）、税効果会計を適用したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期
比55.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた
数値で比較しております。
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（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であります。経済活動の回復に伴い企業によるプロモーション活動や各種イ
ベントは回復しつつあるものの、販促品キャンペーンを軸とする販売は横ばいで推移いたしました。化粧品等のＯ
ＥＭにつきましては行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、売上については前述のとおり当連結
会計年度には株式会社ファインケメティックスを子会社化したことに伴う売上や利益があったのに対し、前年同期
には無かったこともあり大幅に増加いたしました。しかしながら発送代行については環境の変化による通数の減少
により売上は減少いたしました。
その結果、売上高は5,189百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は151百万円（前年同期比38.7％増）
となりました。
（商品販売事業）
当セグメントは、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提
供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中
心とした消耗品は安定的に出荷できたものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、また上海ロックダウンの影響で生
産に遅れが生じたことで新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁
を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減
少、同じく上海ロックダウンの影響でコンテナ遅延により出荷が滞り、売上は減少いたしました。
利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸
掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。
その結果、売上高は5,088百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は190百万円（前年同期は155百万円の
セグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同額）、セグメント利益
は７百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。
これは主に投資その他の資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が増加した
ことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しまし
た。これは主に未払消費税等が減少したものの、短期借入金や長期借入金等が増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。こ
れは主に利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
257百万円増加し、1,136百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106百万円（前年同期比253百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加
額160百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益66百万円、減価償却費161百万円、法人税等の還付額70
百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期比873百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出74百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は177百万円（前年同期比698百万円減）となりました。これは主に配当金支払額154
百万円、長期借入金の返済による支出79百万円等があったものの、短期借入金の増加額170百万円、長期借入れによ
る収入300百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,108 27.28
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町２－１－１ 352 4.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２ー11ー３ 346 4.48
株式会社（信託口）
福本 武司 大阪府枚方市 177 2.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 169 2.19
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場１－15－14 124 1.61
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 109 1.41
剣持 整 東京都西東京市 107 1.38
キョウエイ株式会社 富田林市中野町東２－１－７ 96 1.25
ＢｏｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 80 1.03
計 － 3,673 47.53
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,239 ―
7,723,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,239 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,987 1,136,340
受取手形及び売掛金 2,918,178 2,989,582
電子記録債権 609,776 699,857
商品及び製品 2,212,959 2,192,887
仕掛品 186,453 218,396
原材料及び貯蔵品 492,987 475,581
その他 261,387 213,962
△ 1,081 △ 1,058
貸倒引当金
流動資産合計 7,559,650 7,925,548
固定資産
有形固定資産
土地 1,414,975 1,414,975
952,814 961,906
その他（純額）
有形固定資産合計 2,367,789 2,376,881
無形固定資産
のれん 561,264 531,724
顧客関連資産 1,375,625 1,331,250
104,410 86,249
その他
無形固定資産合計 2,041,300 1,949,224
投資その他の資産
その他 853,499 781,598
△ 29,044 △ 29,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,455 752,553
固定資産合計 5,233,545 5,078,659
資産合計 12,793,196 13,004,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,413,293 1,435,905
短期借入金 4,760,000 4,930,000
1年内返済予定の長期借入金 138,328 171,352
未払法人税等 44,084 49,014
未払消費税等 64,195 22,518
賞与引当金 117,365 125,715
479,153 439,146
その他
流動負債合計 7,016,421 7,173,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
長期借入金 355,374 542,602
退職給付に係る負債 75,114 70,887
長期未払金 144,212 137,022
677,390 622,261
その他
固定負債合計 1,252,090 1,372,772
負債合計 8,268,512 8,546,425
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 807,752 807,752
利益剰余金 2,843,345 2,760,436
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 4,309,795 4,226,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,799 106,018
繰延ヘッジ損益 - 3,336
90,089 121,541
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 214,888 230,895
純資産合計 4,524,683 4,457,781
負債純資産合計 12,793,196 13,004,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,214,959 10,226,603
7,216,529 8,412,064
売上原価
売上総利益 1,998,429 1,814,538
※１ 1,724,219 ※１ 1,845,306
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 274,210 △ 30,768
営業外収益
受取利息 627 67
受取配当金 4,965 5,533
為替差益 18,554 30,529
デリバティブ評価益 7,250 70,453
資材売却収入 2,041 2,450
債務免除益 18,274 -
4,061 5,966
その他
営業外収益合計 55,775 115,000
営業外費用
支払利息 11,048 16,626
調査関連費用 86,476 -
1,279 4,411
その他
営業外費用合計 98,805 21,038
経常利益 231,181 63,193
特別利益
固定資産売却益 327 9
- 3,739
投資有価証券売却益
特別利益合計 327 3,749
特別損失
固定資産売却損 1,083 -
1,571 2
固定資産除却損
特別損失合計 2,654 2
税金等調整前四半期純利益 228,854 66,940
法人税、住民税及び事業税
53,817 36,169
14,843 △ 40,865
法人税等調整額
法人税等合計 68,661 △ 4,695
四半期純利益 160,193 71,636
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,193 71,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 160,193 71,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,304 △ 18,780
繰延ヘッジ損益 △ 27,411 3,336
△ 6,947 31,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,663 16,007
四半期包括利益 121,529 87,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,529 87,643
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228,854 66,940
減価償却費 104,192 161,046
のれん償却額 - 29,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,109 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,175 7,673
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,263 24,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,306 △ 4,944
受取利息及び受取配当金 △ 5,592 △ 5,601
支払利息 11,048 16,626
固定資産除却損 1,571 2
固定資産売却損益（△は益） 756 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,739
売上債権の増減額（△は増加） 153,185 △ 160,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,882 25,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,872 △ 12,269
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,226 △ 41,677
△ 86,305 △ 21,391
その他
小計 128,939 82,269
利息及び配当金の受取額
5,318 5,601
利息の支払額 △ 11,610 △ 16,887
法人税等の支払額 △ 269,721 △ 34,305
- 70,117
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,073 106,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,220 △ 74,539
有形固定資産の売却による収入 327 10
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,056
投資有価証券の取得による支出 △ 7,467 △ 7,117
投資有価証券の売却による収入 - 7,325
差入保証金の差入による支出 △ 99 △ 187
差入保証金の回収による収入 170 25,049
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 856,798 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925,088 △ 51,516
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,550,000 170,000
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 458,978 △ 79,748
リース債務の返済による支出 △ 59,282 △ 57,866
△ 154,948 △ 154,514
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 876,791 177,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,904 24,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201,276 257,352
現金及び現金同等物の期首残高 943,536 878,987
※１ 742,260 ※１ 1,136,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運送費 382,765 千円 440,832 千円
従業員給与・賞与 473,418 千円 494,096 千円
賞与引当金繰入額 87,370 千円 95,692 千円
退職給付費用 23,510 千円 42,313 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,108 千円 △ 21 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 742,260千円 1,136,340千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 742,260千円 1,136,340千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 154,545 20.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援 （注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,178,015 5,024,943 9,202,959 12,000 9,214,959
セグメント間の内部売上高
― 7,693 7,693 ― 7,693
又は振替高
計 4,178,015 5,032,636 9,210,652 12,000 9,222,652
セグメント利益 109,530 155,615 265,146 8,632 273,778
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 265,146
「その他」の区分の利益 8,632
セグメント間取引消去 432
四半期連結損益計算書の営業利益 274,210
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援 （注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,189,998 5,024,605 10,214,603 12,000 10,226,603
セグメント間の内部売上高
― 63,549 63,549 ― 63,549
又は振替高
計 5,189,998 5,088,154 10,278,152 12,000 10,290,152
セグメント利益又はセグメン
151,933 △ 190,221 △ 38,288 7,224 △ 31,063
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △38,288
「その他」の区分の利益 7,224
セグメント間取引消去 295
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △30,768
３．報告セグメントの変更等に関する事項
全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の
見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 2,408,597 ― 2,408,597 ― 2,408,597
ＯＥＭ 739,520 ― 739,520 ― 739,520
発送代行 1,029,897 ― 1,029,897 ― 1,029,897
100円ショップ ― 3,768,767 3,768,767 ― 3,768,767
量販 ― 736,004 736,004 ― 736,004
その他 ― 520,171 520,171 ― 520,171
顧客との契約から生じる収益 4,178,015 5,024,943 9,202,959 ― 9,202,959
その他の収益 ― ― ― 12,000 12,000
外部顧客への売上高 4,178,015 5,024,943 9,202,959 12,000 9,214,959
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 2,491,496 ― 2,491,496 ― 2,491,496
ＯＥＭ 1,793,488 ― 1,793,488 ― 1,793,488
発送代行 905,012 ― 905,012 ― 905,012
100円ショップ ― 3,901,810 3,901,810 ― 3,901,810
量販 ― 631,378 631,378 ― 631,378
その他 ― 491,415 491,415 ― 491,415
顧客との契約から生じる収益 5,189,998 5,024,605 10,214,603 ― 10,214,603
その他の収益 ― ― ― 12,000 12,000
外部顧客への売上高 5,189,998 5,024,605 10,214,603 12,000 10,226,603
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円73銭 9円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,193 71,636
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,193 71,636
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,980 7,727,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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