株式会社リベルタ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 3,721,760 4,507,642 5,029,442
経常利益 （千円） 178,655 38,050 266,103
親会社株主に帰属する四半期
△ 1,064
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 105,818 200,228
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 107,542 9,372 202,096
純資産額 （千円） 1,223,456 1,505,041 1,325,210
総資産額 （千円） 3,054,888 5,441,212 2,944,813
１株当たり四半期（当期）純利益
△ 0.36
（円） 36.29 68.37
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.9 23.2 44.9
第26期 第27期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.42 △ 2.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行株式の86.8％を取得し
たことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行株式の86.8％を取得した
ことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチ
ン接種が普及したことなどによる感染者数の減少、重症化リスクの軽減により徐々に回復傾向にあります。外
出、会話を行う際のマスク着用は今もなお推奨されておりますが、経済活動への影響は軽減されてきており明る
い兆しが見られつつあります。一方で２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の
高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な状況は今後も続いていくと
予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの推奨、WEB会議
の活用、出勤が必要な場合においてもフレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、
機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んで
まいりました。
この結果、コスメ（その他）については、季節商品としてTikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリ
スト」が順調に売上を伸ばした他、マスク着用下における口臭ケア商品として各種SNS施策を通した認知度の向
上により「デンティス」も引き続き好調に推移し、コスメ（その他）商品売上高は1,105,063千円（前年同期は
1,041,017千円）となりました。Watchについては、コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗での
イベント開催、新商品の販売が好調に推移したことやアウトドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、Watch
商品売上高は210,652千円（前年同期は193,186千円）となりました。加工食品については、新商品の激辛サバ缶
「辛つま屋」の販売がスタートしたことにより、加工食品売上高は20,545千円（前年同期は19,336千円）となり
ました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は548,480
千円（前年同期は170,773千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水
器・医療機器商品売上高は388,491千円、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は578,944千円とそれぞれ純増とな
りました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り
上げられたことによる特需の反動減や、海外においては富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしている
ものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備えた前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動
減が影響したことや、急激なインフレにより北米の消費活動が鈍化し、金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の
仕入抑制傾向が顕著となり、大手小売チェーン企業からの受注が減少したことなどが要因となり、コスメ（ピー
リングフットケア）商品売上高は860,954千円（前年同期は1,168,303千円）となりました。 トイレタリーについ
ては、「Q（吸）とくん」においてECによる販売強化を行っていることに加え、海外で一部取扱店舗への販路拡
大により売上好調、「カビダッシュ」においてAmazon等のECでは販売施策の実施により売上好調になる一方で、
ホームセンター流通でお掃除需要売り場獲得時期が第４四半期へ後ろ倒しとなったこと、また「カビトルネー
ド」において一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超えたことなどにより、トイレタ
リー商品売上高は593,266千円（前年同期は740,085千円）となりました。 健康美容雑貨については、一部通販会
社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は5,834千円（前年同期は10,152千円）
となりました。機能衣料については、冷感ウェア類においてスポーツチーム向け販路で大型受注があり好調と
なったものの、工場勤務者向けのBtoB販路では追加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、機能衣料商品売上
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高は313,785千円（前年同期は378,905千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,507,642千円（前年同期は3,721,760千円）と
増収となりましたが、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａ関連費用が発生し、営業
利益は21,037千円（前年同期は169,844千円）、経常利益は38,050千円（前年同期は178,655千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1,064千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益105,818千円）と減益とな
りました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることか
ら、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ジャンル 2021年12月期第３四半期 2022年12月期第３四半期
コスメ（ピーリングフットケア） 1,168,303 860,954
コスメ（その他） 1,041,017 1,105,063
トイレタリー 740,085 593,266
機能衣料 378,905 313,785
Watch 193,186 210,652
健康美容雑貨 10,152 5,834
加工食品 19,336 20,545
浄水器・医療機器 - 388,491
生活雑貨・オーラルケア - 578,944
その他 170,773 548,480
△ 118,375
収益認識に関する会計基準影響額 -
合計 3,721,760 4,507,642
（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載して
おります。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,496,398千円増加し、5,441,212千
円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産
増加などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,316,567千円増加し、3,936,171千円
となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う新規借入により短期
借入金が800,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,091,323千円増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ179,830千円増加し、1,505,041千円
となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が64,854千円減少した一方で、非支配株主持
分が237,757千円増加したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
.
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17,993千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日) 商品取引業協会名
（ 2022年９月30日 ）
東京証券取引所
普通株式 2,976,000 2,976,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,976,000 2,976,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年９月30日
― 2,976,000 ― 195,166 ― 185,166
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,746 る標準となる株式であります。なお、
2,974,600
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 2,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,746 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947,594 1,158,369
受取手形及び売掛金 468,523 896,600
商品及び製品 993,490 1,571,309
原材料及び貯蔵品 57,119 46,114
その他 209,418 182,710
△ 1,087 △ 1,423
貸倒引当金
流動資産合計 2,675,059 3,853,681
固定資産
39,467 719,206
有形固定資産
無形固定資産
のれん - 493,298
29,256 32,591
その他
無形固定資産合計 29,256 525,890
投資その他の資産 201,029 342,433
固定資産合計 269,754 1,587,531
資産合計 2,944,813 5,441,212
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,069 683,865
短期借入金 - 800,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 265,404 453,126
未払法人税等 61,571 3,220
返品調整引当金 14,000 -
347,215 403,979
その他
流動負債合計 1,030,259 2,404,192
固定負債
社債 150,000 90,000
長期未払金 56,415 58,431
長期借入金 350,042 1,253,643
退職給付に係る負債 - 68,584
32,887 61,320
その他
固定負債合計 589,344 1,531,978
負債合計 1,619,603 3,936,171
純資産の部
株主資本
資本金 192,142 195,166
資本剰余金 182,142 185,166
利益剰余金 944,417 879,562
- △ 21
自己株式
株主資本合計 1,318,701 1,259,872
その他の包括利益累計額
2,128 3,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,128 3,030
非支配株主持分 4,380 242,138
純資産合計 1,325,210 1,505,041
負債純資産合計 2,944,813 5,441,212
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,721,760 4,507,642
売上高
売上原価 2,144,182 2,721,179
売上総利益 1,577,577 1,786,463
販売費及び一般管理費 1,407,733 1,765,425
営業利益 169,844 21,037
営業外収益
受取利息 157 189
助成金収入 1,400 410
為替差益 13,246 25,903
保険解約返戻金 - 18,210
1,281 1,370
その他
営業外収益合計 16,085 46,083
営業外費用
支払利息 6,417 12,144
支払保証料 - 15,473
856 1,452
その他
営業外費用合計 7,273 29,070
経常利益 178,655 38,050
特別利益
1,409 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,409 -
特別損失
575 -
事務所移転損失
特別損失合計 575 -
税金等調整前四半期純利益 179,489 38,050
法人税、住民税及び事業税
92,449 1,227
△ 19,093 28,352
法人税等調整額
法人税等合計 73,356 29,579
四半期純利益 106,133 8,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 315 9,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,818 △ 1,064
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 106,133 8,470
その他の包括利益
1,408 901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,408 901
四半期包括利益 107,542 9,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,226 △ 162
非支配株主に係る四半期包括利益 315 9,534
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式取得によりファミリー・サービス・エイコー株式会社を子会社化した
ことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取
引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上して
おりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価
として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債
として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した
資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は118,375千円、売上原価は25,700
千円、販売費及び一般管理費は92,675千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
減価償却費 8,127千円 19,449千円
25,963 〃
のれんの償却額 ―
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 62,231 21.40 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を
省略しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生
じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益
△ ０円36銭
36円29銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,064
105,818
又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,064
105,818
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,916,231 2,971,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉 り つ 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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