株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
6,566,673 7,719,276 27,978,465
売上高 （千円）
126,105 312,777 776,161
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
83,998 200,184 409,360
（千円）
期）純利益
87,520 196,744 408,980
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,146,824 3,605,495 3,584,256
純資産額 （千円）
7,998,814 9,294,309 8,714,559
総資産額 （千円）
12.27 25.86 59.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.30 24.90 54.79
（円）
（当期）純利益
39.3 38.8 41.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、2022年10月３日発表の
全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の６
月調査から１ポイント悪化し、プラス８となり、資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押し
し、３四半期連続で悪化しました。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響が緩和したことから２四半期連続
で改善し、プラス14となりました。
一方、2022年８月の失業率は、完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し４カ月ぶりに改善しました。８
月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇しました。８カ月連続で前月を上回
り、持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月の1.49倍とは依然開きがありま
す。
このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一
部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業
セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。営業利益面では、本年３月より入国制限が緩和され外国籍エン
ジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を
獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果
を出すことができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,719,276千円（前年同期比17.6％増）、営業利益
284,179千円（前年同期比126.1％増）、経常利益は為替差益22,882千円等を計上したことから312,777千円（前年
同期比148.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等112,500千円等を計上した結果、200,184千円
（前年同期比138.3％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連・電子部品関連において前期に続き半導体等の部品
供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、徐々に生産需要への対応が上
向きになっております。医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、半導体関連、物流関連、航空・観光関
連、流通ストア・コンビニ関連等においては旺盛な需要があり、増産による増員ニーズにより新規取引増加及
び既存取引先からの追加発注が好調であったことから、概ね計画通りの売上高となりました。
利益面では半導体等の部品供給制約による顧客の生産稼働停止・生産先送りによる収益圧迫があったもの
の、製造請負現場改善を継続し収益改善ができたこと、新規受注・既存先受注の高単価案件に人員配置ができ
たこと及びハイエンド技能人材教育に注力しつつ顧客からの受注獲得と人材配置ができたことから増益を確保
できました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環
境が厳しくなり始め最低賃金底上げ等の影響を受け採用コストは上昇したものの、採用ルートの多様化・SNS
やネットワーク採用を強化し対応に努めました。
この結果、売上高は6,250,348千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は445,592千円（前年同期比
31.6％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直
しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりま
した。2022年４月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進捗し、稼働人員も堅調に推移し
ております。また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や未経験者の教育・育
成プログラムの構築など、顧客ニーズへの対応に向けて、技術者育成、定着の仕組み強化を継続しておりま
す。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が継続し経
験者、未経験者を問わず技術者確保面において厳しい状況となっております。
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利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の低減にも努めた結果、黒字転換いたしま
した。
この結果、売上高は632,158千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は15,565千円（前年同期はセグ
メント損失365千円）となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年10～12月期前年同四半期比
4.7％増、2022年１～３月期前年同四半期比1.6％増、2022年４～６月期前年同四半期比0.8％減となり、コロ
ナ禍、中国におけるロックダウン及び半導体の供給不足の影響もあり停滞しております。このような環境の
下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年６月時点で前年同月比2.9％増となりました。利益
面では、新型コロナ(オミクロン株)再拡大の影響により一部顧客の稼働率が低下し従業員の有給休暇取得増加
及びPCR検査などの費用が増加し利益が抑制されたものの黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は616,703千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は19,529千円（前年同期比
14.7％増）となりました。
注 海外事業につきましては、2022年４～６月期実績を３カ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上し
ております。
④ その他
その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング
及び研修ツアーの国内外からの引き合いが増えました。また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工
場の立上げ支援コンサルティングを展開しております。
利益面では、外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだこ
とから外国人雇用管理サポート事業の収益が寄与し増益となりました。
この結果、売上高は220,065千円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は28,118千円（前年同期比
812.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ579,750千円増加し、9,294,309千円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が309,847千円、未収還付法人税等が109,734千円増加
した一方で、受取手形及び売掛金が10,606千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ457,212千円増加
し、7,845,741千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が6,972千円増加、投資その他の資産が121,090千円増
加した一方で、有形固定資産が5,525千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ122,537千円増加し、
1,448,568千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ558,511千円増加し、5,688,814千円となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、賞与引当金が172,191千円、１年内返済予定の長期借入金が70,854
千円増加した一方で、未払金が82,358千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ149,376千円増加し、
4,080,412千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が390,062千円、退職給付に係る負債が25,569千円増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ409,135千円増加し、1,608,401千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益200,184千円を計上した一方
で、配当金175,513千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ21,239千円増加し、3,605,495千円となりまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,963,200
計 30,963,200
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より16,612,800株
増加し、30,963,200株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
7,740,800 7,740,800
普通株式
スタンダード市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
7,740,800 7,740,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
3,870,400 7,740,800 － 517,921 － 417,921
９月30日
（注）2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は3,870,400株増加し、7,740,800株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
213,800
普通株式
3,655,400 36,554
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,870,400
発行済株式総数 － －
36,554
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山ホール 東京都港区港南一丁目８番40号
213,800 213,800 5.52
－
ディングス A-PLACE品川６階
213,800 213,800 5.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,413,194 3,723,041
現金及び預金
3,360,024 3,349,417
受取手形及び売掛金
201,186 310,920
未収還付法人税等
458,155 471,940
その他
△ 44,031 △ 9,579
貸倒引当金
7,388,528 7,845,741
流動資産合計
固定資産
409,827 404,302
有形固定資産
51,834 58,807
無形固定資産
投資その他の資産
873,408 989,227
その他
△ 9,039 △ 3,768
貸倒引当金
864,368 985,458
投資その他の資産合計
1,326,030 1,448,568
固定資産合計
8,714,559 9,294,309
資産合計
負債の部
流動負債
153,003 223,857
１年内返済予定の長期借入金
2,378,695 2,296,337
未払金
257,079 189,992
未払法人税等
144,579 316,770
賞与引当金
725,728 668,297
未払消費税等
271,950 385,157
その他
3,931,036 4,080,412
流動負債合計
固定負債
64,828 454,890
長期借入金
755,849 781,418
退職給付に係る負債
313,363 311,435
役員退職慰労引当金
65,225 60,657
その他
1,199,266 1,608,401
固定負債合計
5,130,302 5,688,814
負債合計
純資産の部
株主資本
517,921 517,921
資本金
437,852 437,852
資本剰余金
2,823,514 2,848,185
利益剰余金
△ 195,142 △ 195,142
自己株式
3,584,145 3,608,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 260 △ 3,792
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 260 △ 3,792
新株予約権 301 301
69 169
非支配株主持分
3,584,256 3,605,495
純資産合計
8,714,559 9,294,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,566,673 7,719,276
売上高
5,449,160 6,398,130
売上原価
1,117,513 1,321,145
売上総利益
991,817 1,036,966
販売費及び一般管理費
125,696 284,179
営業利益
営業外収益
22,882
為替差益 -
10,832 1,849
助成金収入
3,346 4,231
その他
14,179 28,963
営業外収益合計
営業外費用
953 325
支払利息
11,781
為替差損 -
1,035 40
その他
13,769 366
営業外費用合計
126,105 312,777
経常利益
126,105 312,777
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,167 225,527
△ 143,012 △ 113,026
法人税等調整額
42,155 112,500
法人税等合計
83,950 200,276
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
91
△ 48
に帰属する四半期純損失（△）
83,998 200,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
83,950 200,276
四半期純利益
その他の包括利益
3,570
△ 3,531
為替換算調整勘定
3,570
その他の包括利益合計 △ 3,531
87,520 196,744
四半期包括利益
（内訳）
87,569 196,652
親会社株主に係る四半期包括利益
91
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 15,259千円 11,978千円
のれんの償却費 1,184 2,452
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり配
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 当額（円）
2021年９月28日 普通
130,132 38.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注）１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり配
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 当額（円）
2022年９月27日 普通
175,513 48.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
技術者派遣 （注）１ （注）２ 計上額
ング・派遣 海外事業 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
5,373,550 504,686 546,197 6,424,434 142,238 6,566,673 6,566,673
-
の売上高
セグメント
間の内部売
300 2,524 1,112 3,937 23,331 27,268
△ 27,268 -
上高又は振
替高
5,373,850 507,211 547,310 6,428,371 165,570 6,593,942 6,566,673
計 △ 27,268
セグメント利
338,652 17,026 355,313 3,083 358,397 125,696
益又は損失 △ 365 △ 232,701
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ
ているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,701千円は、セグメント間取引消去19,316千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△252,018千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
技術者派遣 （注）１ （注）２ 計上額
ング・派遣 海外事業 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
6,250,348 632,158 616,703 7,499,210 220,065 7,719,276 7,719,276
-
の売上高
セグメント
間の内部売
697 1,051 1,749 28,494 30,243
- △ 30,243 -
上高又は振
替高
6,250,348 632,856 617,755 7,500,959 248,559 7,749,519 7,719,276
計 △ 30,243
セグメント利
445,592 15,565 19,529 480,688 28,118 508,807 284,179
△ 224,627
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが
行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△224,627千円は、セグメント間取引消去19,995千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△244,623千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
5,373,550 504,686 546,197 6,424,434 142,238 6,566,673
じる収益
(2)その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
5,373,550 504,686 546,197 6,424,434 142,238 6,566,673
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
6,250,348 632,158 616,703 7,499,210 220,065 7,719,276
じる収益
(2)その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
6,250,348 632,158 616,703 7,499,210 220,065 7,719,276
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・
有料職業紹介事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円27銭 25円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
83,998 200,184
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,998 200,184
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,849,060 7,740,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
11円30銭 24円90銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 586,090 297,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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