株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 29,187,467 33,205,876 39,594,705
経常利益 (千円) 1,221,391 1,026,982 1,715,698
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 791,274 1,446,381 1,035,822
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 928,194 2,000,283 1,221,036
純資産額 (千円) 7,115,703 9,162,198 7,411,371
総資産額 (千円) 21,173,647 36,591,511 21,851,512
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.30 79.29 56.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.30 79.26 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.6 25.0 33.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.70 2.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
４．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入して
おります。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除
する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の状況としては、海外事業において、GOLFTEC ST LLC（本社：米国コ
ロラド州）を新たに設立し、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 ～ 2022年９月30日 ）における経営環境は、新型コロナウイルス感染
症（以下「COVID-19」といいます。）の感染状況は緩やかに改善し消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な
円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ懸念の
広がりなど、景気の先行きは不透明感を増しております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けており
ます。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおり
ます。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透す
る等ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に
公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、ゴルフの新しい需要に応えること及び新しい需要の
創出を目的として、2022年８月31日付にて連結子会社であるGOLFTEC Enterprises LLC（以下、「米国GOLFTEC」と
言います。）においてSkyTrak事業を取得いたしました。詳細につきましては2022年８月10日に公表しました「連結
子会社における事業譲受および資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（ 2022年１月１日 ～ 2022年９月30日 ）の業績は売上高 33,205百万円
（ 前年同期比13.8％増 ）となりました。また、SkyTrak事業取得の諸費用や米国GOLFTECの持分追加取得に係る先行
費用等により 営業利益921百万円 （ 前年同期比23.5％減 ）、為替差益の計上等により 経常利益1,026百万円 （ 前年同
期比15.9％減 ）となりました。また、米国子会社の債務免除益等特別利益として 844百万円 （前年同期は 20百万円 ）
を計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,446百万円 （ 前年同期比82.8％増 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、第１四半期連結会計期間の期首から「収益
認識会計基準」を適用したことにより売上高 19,943百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。また、セグメン
ト利益は 1,248百万円 （ 前年同期比1.8％増 ）となりました。
「海外」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉え前年から積
極的に直営店舗を増加させていること等が奏功し 売上高13,262百万円 （ 前年同期比53.4％増 ）となりました。ま
た、主にSkyTrak事業取得の諸費用や米国GOLFTECの持分追加取得に係る先行費用等によりセグメント損失は 326百
万円 （ 前年同期はセグメント損失21百万円 ）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 14,739百万円 増加し、 36,591百万円 と
なりました。負債は、前連結会計年度末に比べ 12,989百万円 増加の 27,429百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べて 1,750百万円 増加し、 9,162百万円 となりました。
主要な勘定残高は、商品が 2,485百万円 、のれんが 9,671百万円 、契約負債（前連結会計年度は「ポイント引当
金」、「前受金」）が1,560百万円、長期借入金が 8,126百万円 増加しました。利益剰余金は 1,264百万円 の増加とな
りました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC(本社：米
国コロラド州、以下、「米国GOLFTEC」といいます)の子会社であるGOLFTEC ST LLC（本社：米国コロラド州）
（注）が、SkyTrak, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）、SportTrak, LLC(本社：米国ノースカロライナ州）、
及びSkyHawke Technologies, LLC（本社：米国ミシシッピー州、以下、３社まとめて「SkyTrakグループ」といいま
す）との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
（注）上記事業譲受のために米国GOLFTECが新設した会社です。
（連結子会社における出資持分の追加取得）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の米国における100.0％子会社であるGDO Sports, Inc.
（本社：米国カリフォルニア州、以下、「GDOS」といいます。）が、米国GOLFTECの出資持分の37.0％をGTE Step1
HoldCo LLC（本社：米国コロラド州）より追加取得し、GDOSの97.0％子会社とすることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
計 59,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（ 2022年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（プライム市場） 100株
計 18,274,000 18,274,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― ―
18,274,000 1,458,953 ― 1,420,071
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,269,500
完全議決権株式（その他） 182,695 ―
普通株式 4,200
単元未満株式
― ―
普通株式 18,274,000
発行済株式総数
― ―
総株主の議決権 ― 182,695 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 － 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 － 300 0.0
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,904,770 1,981,294
売掛金 2,689,067 3,188,483
商品 3,219,906 5,705,193
仕掛品 601 3,088
貯蔵品 72,934 145,101
その他 1,671,120 2,232,299
△ 15,871 △ 18,083
貸倒引当金
流動資産合計 10,542,529 13,237,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,378,001 6,581,778
その他 2,212,636 3,453,336
△ 2,775,756 △ 3,978,220
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,814,880 6,056,894
無形固定資産
のれん 4,059,538 13,730,546
2,431,668 2,597,590
その他
無形固定資産合計 6,491,206 16,328,136
投資その他の資産
その他 1,009,821 976,028
△ 6,925 △ 6,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,895 969,102
固定資産合計 11,308,982 23,354,133
資産合計 21,851,512 36,591,511
負債の部
流動負債
買掛金 2,244,851 3,606,704
短期借入金 2,025,715 2,541,183
1年内返済予定の長期借入金 － 952,919
未払法人税等 258,382 151,659
前受金 4,751,412 －
契約負債 － 6,311,920
賞与引当金 140,000 3,800
ポイント引当金 322,183 19,197
株主優待引当金 29,782 20,279
訴訟損失引当金 69,012 －
3,780,084 4,237,192
その他
流動負債合計 13,621,424 17,844,857
固定負債
長期借入金 － 8,126,271
役員退職慰労引当金 109,002 118,005
役員株式給付引当金 － 10,929
資産除去債務 286,779 322,297
422,934 1,006,952
その他
固定負債合計 818,715 9,584,455
負債合計 14,440,140 27,429,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 3,466,545 4,731,081
△ 422 △ 80,253
自己株式
株主資本合計 7,372,180 8,556,885
その他の包括利益累計額
31,654 585,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,654 585,556
新株予約権 7,536 19,756
純資産合計 7,411,371 9,162,198
負債純資産合計 21,851,512 36,591,511
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 29,187,467 33,205,876
16,852,495 21,552,886
売上原価
売上総利益 12,334,971 11,652,989
販売費及び一般管理費 11,129,557 10,731,311
営業利益 1,205,413 921,678
営業外収益
受取利息 84 488
為替差益 1,012 377,386
不動産賃貸料 10,939 9,592
受取補償金 6,367 －
8,396 12,527
その他
営業外収益合計 26,800 399,995
営業外費用
支払利息 9,813 37,563
資金調達費用 － 257,018
1,009 108
その他
営業外費用合計 10,822 294,691
経常利益 1,221,391 1,026,982
特別利益
固定資産売却益 － 157
資産除去債務履行差額 19,114 110
※１ 843,719
債務免除益 －
1,611 322
新株予約権戻入益
特別利益合計 20,725 844,309
特別損失
固定資産除却損 48,939 36,621
－ 2,429
その他
特別損失合計 48,939 39,050
税金等調整前四半期純利益 1,193,178 1,832,242
法人税、住民税及び事業税
354,832 400,623
47,071 △ 14,763
法人税等調整額
法人税等合計 401,903 385,860
四半期純利益 791,274 1,446,381
親会社株主に帰属する四半期純利益 791,274 1,446,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 791,274 1,446,381
その他の包括利益
136,919 553,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 136,919 553,901
四半期包括利益 928,194 2,000,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928,194 2,000,283
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、SkyTrak事業譲受のために新設したGOLFTEC ST LLCを連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及
び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取
消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同
額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更してお
ります。
② 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従
来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引
当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履
行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延
べる方法に変更しております。
④ 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上し
ておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,738,379千円減少し、売上原価は947,737千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,644千円減少しております。また、当期首にお
ける利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」（BBT））
当社は、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及
び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末79,827千
円、70,000株であります。
（連結子会社における出資持分の追加取得）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の米国における100.0％子会社であるGDO Sports,
Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、「GDOS」といいます。）が、子会社であるGolfTEC Enterprises,
LLC（本社：米国コロラド州、以下、「米国GOLFTEC」といいます。）の出資持分の37.0％をGTE Step1 HoldCo
LLC（本社：米国コロラド州）より追加取得し、GDOSの97.0％子会社とすることを決議いたしました。
１． 出資持分追加取得の理由
当社の連結子会社である米国GOLFTECは、世界最先端のテクノロジーを駆使しスイングデータ、ボールや
ゴルフクラブデータ、ユーザープロファイルデータの３層のデータを基に個人に合わせてカスタマイズし
たレッスンやクラブフィッティングを行う点に特徴があり、米国を中心にカナダや東南アジア地区等６か
国で230店舗以上を出店するほか、900人以上の認定コーチにより年間150万回以上のレッスンを行っており
ます。
米国ゴルフ市場においては、新しいテクノロジーや昨今のCOVID-19感染症の拡大がゴルフの習慣や楽し
み方に影響を与えており、ゴルフ場以外でのゴルフの楽しみ方が拡がりを見せるとともに、より身近な存
在になりつつあります。
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このような環境下、米国GOLFTECは2021年２月に公表した当社中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針
に基づき店舗拡大を中心とした成長戦略を掲げ、これを達成すべく事業運営に取り組んでおります。そし
て、 さらなる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達
するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという、「GOLFTEC
ANYWHERE」構想を掲げました。
GTE Step1 HoldCo LLCとは2018年７月に当社が60.0％の出資持分取得及び子会社化を実施してから現在
に至るまで、良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。その結果、子
会社化した当時には債務超過であった米国GOLFTECは2022年度中に債務超過を解消する見込となっておりま
す。このたび「GOLFTEC ANYWHERE」構想の実現による長期的な収益拡大をより加速させるため、同社への
出資持分を拡大させることといたしました。
２．出資先の子会社の概要
①名称 GolfTEC Enterprises, LLC
②所在地 67 Inverness Drive East, Suite 175, Englewood, Colorado 80112, U.S.A.
③事業内容 米国、カナダを中心に直営及びフランチャイズ店舗を展開し（2022年６月末時点：
計232店舗）、ITを駆使したゴルフレッスンサービス事業を行っております。
④2021年12月期の財務情報
連結売上高 108.6百万USD
連結総資産 76.6百万USD
連結純資産 △4.6百万USD
資本金の額 約17.1百万USD
⑤設立年月日 2001年10月24日
３．出資持分取得の相手先の概要
①名称 GTE Step1 HoldCo LLC
②所在地 67 Inverness Drive East, Suite 175, Englewood, Colorado 80112, U.S.A.
③事業内容 GolfTEC Enterprises, LLCの出資持分管理
④設立年月日 2018年５月23日
４．取得価額及び出資持分の状況
①追加取得前の出資持分 60.0％
②追加取得持分 37.0％
③取得価額 約85.7百万USD（約122億円）※１USD＝142円で換算しております。
④追加取得後の出資持分 97.0％
５．日程
①取締役会決議 2022年９月22日
②契約締結日 2022年９月22日
③出資持分追加取得実行日 2022年11月30日（予定）
６．資金の調達方法
持分追加取得資金については、ファイブスター・メザニン２号投資事業有限責任組合に対するＡ種種類
株式及び主要取引銀行からの借入れによることを予定しております。
（優先株式の発行）
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議いたし
ました。資金の使途は、この追加情報「（連結子会社における出資持分の追加取得）」に記載したGOLFTEC
Enterprises, LLCの出資持分追加取得費用であります。
本第三者割当は、2022年11月24日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。
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本第三者割当の詳細は下記のとおりです。
１．Ａ種種類株式発行の概要
① 払込期日 2022年11月25日
② 発行新株式数 Ａ種優先株式60,000株
③ 発行価額 １株につき100,000円
④ 調達資金の額 6,000,000,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によりファイブスター・メザニン２号投資事業有限責任組合に
⑤
（割当予定先） 全てのＡ種優先株式を割り当てます。
①優先配当
Ａ種優先株式を保有する株主（以下、「Ａ種優先株主」といいます。）は、
普通株式を有する株主（以下、「普通株主」といいます。）に優先して配当を
受け取ることができます。優先配当の額は、100,000円に優先配当率を乗じた数
値を日割計算することで算出されます。優先配当率は、当初年率6.50％であ
り、払込期日から１年経過するごとに年率0.5％ずつ加算されます。ある事業年
度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積し
ます。Ａ種優先株式は非参加型であり、Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、
普通配当を受け取ることはできません。
②金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されております。Ａ種
優先株式の発行要項上、原則として、Ａ種優先株主は払込期日以降いつでも、
当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得すること
を請求（以下、「償還請求」といいます。）できることとされておりますが、
本投資契約の規定により、割当予定先が金銭を対価とする償還請求権を行使で
きるのは、2027年11月25日を経過した場合、又はその他の一定の事由に該当す
る場合に限られます。
Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする償還請求権が行使された場合に交
付される金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、償還請求
の効力が生じる日を日割計算基準日とする累積未払優先配当金及び優先配当金
日割計算額を加えた金額となります。
③金銭を対価とする取得条項
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されております。当社
⑥ その他
は、2022年11月25日以降（但し、2024年11月25日以降2025年５月24日までの期
間を除く。）、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」と
いいます。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得できるとさ
れております。
Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする償還条項が行使された場合に交付
される金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、金銭対価償
還日を日割計算基準日とする累積未払優先配当金及び優先配当金日割計算額を
加えた金額となります。
④議決権
Ａ種優先株式は、会社法上の無議決権株式であり、Ａ種優先株主は、法令に
別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないこととされ
ております。
⑤譲渡制限
Ａ種優先株式に譲渡制限は付されておりませんが、本投資契約の規定によ
り、Ａ種優先株式の譲渡には当社の承諾を要することとされております。
また、当社は、割当予定先との間で本投資契約を2022年９月22日付で締結し
ております。
なお、本第三者割当増資は、本臨時株主総会において、本第三者割当増資及び
本定款変更に係る各議案の承認が得られることを条件としております。また、本
投資契約上、割当予定先によるＡ種優先株式に係る払込みは、本臨時株主総会に
おいて、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること等
を条件としております。
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（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込期
日を効力発生日としてＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加
分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
を決議いたしました。なお、本資本金等の額の減少については、この追加情報「（優先株式の発行）」に記載
の本第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。
１．本資本金等の額の減少の額
①減少すべき資本金の額 3,000,000,000円
②減少すべき資本準備金の額 3,000,000,000円
③資本金等の額の減少の方法 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額
の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余
金にそれぞれ振り替えます。資本金等の額の減少は、当社連結貸借対照
表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振
替えるものであり、当社の連結純資産額及び業績に与える影響はありま
せん。
２．日程
取締役会決議 2022年９月22日
債権者異議申述公告 2022年９月26日
債権者異議申述最終期日 2022年10月26日
効力発生日 2022年11月25日（予定）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを
受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用し
たことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 1,028,240 千円 1,386,813 千円
のれんの償却額 311,375 千円 513,797 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 100,505 5.50 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月27日
普通株式 73,094 4.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 73,094 4.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,543,843 8,643,623 29,187,467 － 29,187,467
セグメント間の内部
－ 52,998 52,998 △ 52,998 －
売上高又は振替高
計 20,543,843 8,696,622 29,240,466 △ 52,998 29,187,467
セグメント利益又は
1,226,717 △ 21,304 1,205,413 － 1,205,413
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,943,785 13,262,090 33,205,876 － 33,205,876
セグメント間の内部
－ 35,081 35,081 △ 35,081 －
売上高又は振替高
計 19,943,785 13,297,172 33,240,957 △ 35,081 33,205,876
セグメント利益又は
1,248,353 △ 326,675 921,678 － 921,678
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（事業譲受による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCが、SkyTrak LLC、
SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLCから事業を譲り受けたことにより、前連結会計年度の末日に
比べ「海外」のセグメント資産が、10,410,764千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内」の売上高は1,738,379千円
減少、セグメント利益は24,644千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLCからの事業
譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいて8,808,810千円であります。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLC
取得した事業の内容 ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業
②企業結合を行った主な理由
「SkyTrak」関連事業をSkyTrakグループより取得することにより、米国におけるさらなるシェア拡大と
収益性の向上を図るため。
③企業結合日
2022年８月31日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GOLFTEC ST LLC
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,366,912千円
取得原価 9,366,912千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,808,810千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高
と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 13,554,494 3,500,363 17,054,857
ゴルフレッスン 729,195 8,986,524 9,715,720
ゴルフ場予約 3,877,631 － 3,877,631
1,782,464 775,202 2,557,666
その他のサービス
19,943,785 13,262,090 33,205,876
収益認識の時期
一時点で移転される財 18,342,020 4,049,120 22,391,140
1,601,765 9,212,969 10,814,735
一定期間にわたり移転されるサービス
19,943,785 13,262,090 33,205,876
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
43円30銭 79円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 791,274 1,446,381
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） 791,274 1,446,381
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 18,273,655 18,241,020
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円30銭 79円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
（千円） － －
額
普通株式増加数 （株） 978 7,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）2022年３月より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しており株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間32,589株）。
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年９月１日
(注)2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は2022年９月22日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるGDO
Sports,Inc.が、GolfTEC Enterprises, LLCの出資持分を追加取得することを決議し、同日付で本追加取得に関す
る契約を締結している。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は2022年９月22日開催の取締役会において、2022年11月24日開催予定の
会社の臨時株主総会における議案の承認等を条件として、第三者割当によるＡ種優先株式を発行することを決
議
している。
３．追加情報に記載されているとおり、会社は2022年９月22日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先
株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、Ａ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資
本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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