ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和4年2月25日－令和4年8月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和4年2月25日－令和4年8月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月22日 提出
【計算期間】 第19特定期間 (自 2022年2月25日 至 2022年8月23日 )
【ファンド名】 ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ
り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな
し）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンド は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
②各ファンド は、それぞれ以下の外国投資信託と「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」を投資対象と
する「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
各ファンドの名称 投資対象となる外国投資信託
Ａコース（為替ヘッジあり） ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボン
ド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス
Ｂコース（為替ヘッジなし） ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボン
ド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス
③各ファンドの信託金限度額は、各々5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
各ファンド
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投
内 外
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
債 券
益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
Ａコース（為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年6回 ド (フルヘッジ)
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オブ・
その他
ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 一般）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年6回 ド
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
ファンド・オブ・
その他
ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 一般）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
て、主として公債、社債、その他債券の属性にあてはまらない全ての
そ の 他 資 産
ものに実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は債券に分類され、属性区分表の投
（債券 一般））
資対象資産はその他資産（投資信託証券（債券 一般））に分類
されます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
年12回（毎月）
記載があるものをいいます。
グ ロ ー バ ル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
（日本を含む）
本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
・ フ ァ ン ズ ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジを
（フルヘッジ）
行う旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行な
為替ヘッジなし わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2013年3月8日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2022年5月25日 信託期間を2028年2月24日までに変更（当初は2023年2月23日まで）
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（３）【ファンドの仕組み】
各ファンド
(注)以下の図表中※1、※2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
※1 Ａコース（為替ヘッジあり） Ｂコース（為替ヘッジなし）
※2
円建て為替ヘッジありクラス 円建て為替ヘッジなしクラス
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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● 「ファンド・オブ・ファンズ方式」の仕組み●
ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
※ファンドは、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」にも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年8月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年8月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
● Ａコース（為替ヘッジあり）
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
円建て外国籍投資信託である「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボ
ンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス」の投資信託証券を主要投資対象とします。ま
た、証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券への投資も行います。なお、短
期金融商品等に直接投資する場合があります。
＜投資態度＞
①円建て外国籍投資信託である「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラ
ス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス」（以下、「外国投資信託」といいま
す。）の投資信託証券への投資を通じて、実質的に米ドル建て米国債券に投資します。外国
投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、外国投資信託の流動性およびファ
ンドの資金動向等を勘案の上決定します。
②実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行います。
③外国投資信託の実質的な運用は、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエル
シーが行います。
・企業ファンダメンタルズに基づくクレジット・リサーチにより、銘柄選択を行います。
・各債券種類への投資比率を機動的に変更します。
資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
● Ｂコース（為替ヘッジなし）
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
円建て外国籍投資信託である「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボ
ンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス」の投資信託証券を主要投資対象とします。ま
た、証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券への投資も行います。なお、短
期金融商品等に直接投資する場合があります。
＜投資態度＞
①円建て外国籍投資信託である「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラ
ス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス」（以下、「外国投資信託」といいま
す。）の投資信託証券への投資を通じて、実質的に米ドル建て米国債券に投資します。外国
投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、外国投資信託の流動性およびファ
ンドの資金動向等を勘案の上決定します。
②実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
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③外国投資信託の実質的な運用は、 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエル
シー が行います。
・企業ファンダメンタルズに基づくクレジット・リサーチにより、銘柄選択を行います。
・各債券種類への投資比率を機動的に変更します。
資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主として （※）の投資信託証券および アセットマネジメントOne株式会社
を委託会社とし、 みずほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるＤＩ
ＡＭマネーマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
（注）上記（※）は、 下記の表より各々あてはめてご覧ください。
ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボン
Ａコース（為替ヘッジあり）
ド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス
ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボン
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス
③運用の指図範囲等（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
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（参考）各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 ・ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド
円建て為替ヘッジありクラス
・ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド
円建て為替ヘッジなしクラス
形態 ケイマン籍円建外国投資信託
（＊）
主な投資対象
米ドル建て米国債券 を主要投資対象とします。
（＊）主要投資対象となる米ドル建て米国債券の主な債券種類は、米国の国債、政府
機関債、モーゲージ債、投資適格社債、ハイイールド債等になります。なお、
米ドル建て非米国社債等に投資する場合があります。
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投資態度 ①主として米ドル建て米国債券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行います。
（注）
・「ブルームバーグ・米国総合インデックス」 をベンチマークとし、ベンチ
マークを上回る成果をめざします。
・企業ファンダメンタルズに基づくクレジット・リサーチにより、銘柄選択を行い
ます。
・各種債券セクターへの投資比率を機動的に変更します。
②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク対比で125％から60％の範囲
を目安とします。
（＊）
③投資する証券の平均格付 は、ＢＢＢ－格相当以上とします。
（＊）平均格付は時価加重平均で判定します。
（＊）
④ハイイールド債券 への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の
35％以内とします。
（＊）ハイイールド債券とは、格付会社３社のうち１社以上によって、ＢＢ＋
格相当以下に格付けされている債券をさします。
⑤同一発行体の発行する債券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の
5％以内とします。ただし、米国国債、米国政府機関債、およびモーゲージ債を
除きます。なお、同一の政府支援機関が発行または保証等を行う債券（モーゲー
ジ債を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の35％以内とします。
⑥原則として、現金および現金等価物への投資は信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦組入外貨建資産については、円建て為替ヘッジありクラスでは、原則として米ド
ル売り円買いによる対円での為替ヘッジを行います。円建て為替ヘッジなしクラ
スでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑧デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。米国債先物をファンド全体
のデュレーション・コントロールに活用する場合等があります。
⑨ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーに運用の指図にか
かる権限を委託します。
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（注）「Bloomberg ® 」およびブルームバーグ・米国総合インデックスは、Bloomberg
Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index
Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称し
て「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、 アセットマネジメントOne
株式会社 による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ
ンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎ
ｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスに
ついて、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではあり
ません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に
ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ
ンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎ
ｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスへ
の投資の推奨可能性について、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ
ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡ
Ｍケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド
円建て為替ヘッジなしクラスの所有者もしくは相手先に、あるいは一般の
人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行いません。 アセットマ
ネジメントOne株式会社 とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商
号、サービスマークの使用許諾、およびブルームバーグ・米国総合インデッ
クスの使用許諾であり、これは、 アセットマネジメントOne株式会社 または
ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ
ンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎ
ｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスを
考慮せずに、BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグはブルーム
バーグ・米国総合インデックスを決定、構成、もしくは計算する際に、 ア
セットマネジメントOne株式会社 またはＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａ
ｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラ
ス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・
ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスの所有者のニーズを考慮する義務は
ありません。ブルームバーグはＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ
ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡ
Ｍケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド
円建て為替ヘッジなしクラスの発行時期、発行価格、発行数について責任を
負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、ＤＩＡＭケイマン・
ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替
ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプ
ラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスの管理、マーケティ
ング、または取引に関して、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ Ｕ
Ｓコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭ
ケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円
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建て為替ヘッジなしクラスの顧客（これらに限定されません）に対し、いか
なる義務、法的責任も負いません。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・米国総合インデックスもしくはそれら
に関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、
それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いませ
ん。ブルームバーグは、 アセットマネジメントOne株式会社 、ＤＩＡＭケイ
マン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て
為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコ
アプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラスの所有者、もし
くはその他の個人または法人がブルームバーグ・米国総合インデックス、ま
たはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示
的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、ブルーム
バーグ・米国総合インデックスもしくはそれらに関連するデータについて、
特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示
的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限するこ
となく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセン
サー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、
ベンダーは、ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・
ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス、ＤＩＡＭケイマン・ファ
ンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジ
なしクラス、ブルームバーグ・米国総合インデックスまたはそれらに関する
データまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性に
ついて知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰
的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負い
ません。
債券運用プロ
セス
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主な投資制限 ①原則として、株式への投資は行いません。（ただし、コーポレートアクション等
により取得した場合、可能な限り速やかに売却することとします。）
②転換社債への投資は可としますが、原則として株式への転換は不可とします。
③有価証券の空売りは行いません。
④流動性に欠ける資産への投資は、信託財産の純資産総額の15％を超えないものと
します。
⑤信託財産の純資産総額の10％を超える借入は行いません。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を含みます。）への投資は行いません。
⑦金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率
は信託財産総額の50％以上とします。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社の指図に基づき分配を行うことができます。
主要関係法人 投資顧問会社： アセットマネジメントOne株式会社
副投資顧問会社： ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシー
受託会社： ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
管理事務代行会社： ルクセンブルグみずほ信託銀行
保管銀行： 米国みずほ銀行
申込手数料 ありません。
信託報酬等 純資産総額の年率0.49％程度です。
※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場
合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合が
あります。
その他費用 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する
費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファ
ンドの設立に係る費用はファンドが負担します。
決算日 毎年12月31日
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態 国内籍親投資信託
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主な投資対象 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、
コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度 ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付
（＊）
機関 の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格
付）がＡＡ-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、
国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。
（＊）主要格付機関とは、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、Ｓ＆Ｐとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体
当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析およ
び信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレ
ジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分
を決定します（トップダウンアプローチ） 。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動
および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
申込手数料 ありません。
信託期間 無期限
毎年4月5日（休業日の場合は翌営業日。）
決算日
信託報酬 信託報酬はかかりません。
信託設定日 2009年10月29日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
受託銀行 みずほ信託銀行株式会社
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
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運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時（原則として毎月23日。（休業日の場合は翌営業日。））に、以下の方針に基づき収益
分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に
属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
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信託報酬および当該信託報酬にかかる 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。） に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控
除 した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収
益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）
投資制限）
②外貨建資産への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制限）
③デリバティブ取引の直接利用は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制
限）
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法
（3）投資制限）
⑤非株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投
資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 （約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制限）
⑦資金の借入れ（約款第24条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび運用の 安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
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て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2） 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3） 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建
資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○金利リスク
金利の上昇（ 債券 の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。ファンドは、実質的に債券に投資をしますの
で、金利変動により基準価額が上下します。ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、こう
した金利変動の影響をより大きく受ける可能性があります。
○為替リスク
＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
ファンドは、実質組入外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減
をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があり
ます。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程
度のコストがかかることにご留意ください。
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の
影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
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○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が
下がる要因となります。ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べて
こうしたリスクがより高いものになると想定されます。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引
できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べ市場規模や取引量が少な
く、市況動向等によっては取引機会を急激に逸失するなど、流動性リスクが大きくなる場合があり
ます。
○期限前償還リスク
住宅ローンの期限前償還の増減は、モーゲージ債の金利感応度を変化させ、基準価額の変動要因と
なる場合があります。
モーゲージ債の原資産である住宅ローン等は、一般的に金利が低下すると借り換えによる返済が増
え、金利が上昇すると借り換えによる返済が減少する傾向があり、モーゲージ債の価格は上下しま
す。ファンドは、実質的にモーゲージ債に投資しますので、住宅ローン等の期限前返済の増減にと
もなう金利感応度の変化により基準価額が上下したり、基準価額が大きく下がる場合があります。
○再投資リスク
モーゲージ債の期限前償還等により再投資する場合は、金利低下時には利回りが低下し、債券価格
が下落する場合があります。
投資したモーゲージ債の期限前償還などにより生じた金銭は、その時の実勢金利にて再投資しなけ
ればならないため、金利低下局面では、再投資後の利回りが、当初期待した利回りより低くなるこ
とがあり、当該債券の価格は下落する場合があります。したがって、モーゲージ債の期限前の償還
金の増減により、基準価額が上下します。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜その他の留意点＞
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これに
より、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファ
ンドを繰上償還させます。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付または解約の受
付を中止することおよびすでに受付けたお申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受
付または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認
める場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託
を終了（繰上償還）する場合があります。
○「Ａコース（為替ヘッジあり）」「Ｂコース（為替ヘッジなし）」の２つのファンド間でス
イッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
・注意事項
イ． ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券（実質的に外貨建資産へ投資する場合
には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者
保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はか
かりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にか
かる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.814 ％（税抜0.74％）
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末また
は信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から
支払われます。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
各ファンド
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
年率0.25％
委託会社
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
年率0.45％
販売会社
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
年率0.04％
受託会社
の実行等の対価
外国投資信託の純資産総額に対して年率0.49％程度
投資対象とする ※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められて
外国投資信託 いる場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を
上回る場合があります。
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.304 ％（税抜1.23％）（概算）
実質的な負担
上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想
定しています。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消
費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は
以下の通りです。
各ファンドが投資対象とする
主な費用
投資信託証券
・ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎ 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数
ｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ 料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
ンド 円建て為替ヘッジありクラス 要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要す
・ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎ る費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
ｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ する場合があります。また、ファンドの設立に係る費
ンド 円建て為替ヘッジなしクラス 用はファンドが負担します。
有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取
ＤＩＡＭマネーマザーファンド 引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要す
る費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等
※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
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※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年8月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
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＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,132,024,631 97.43
内 ケイマン諸島 1,132,024,631 97.43
親投資信託受益証券 1,000,596 0.09
内 日本 1,000,596 0.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,830,841 2.48
純資産総額 1,161,856,068 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 7,041,347,284 98.80
内 ケイマン諸島 7,041,347,284 98.80
親投資信託受益証券 2,001,192 0.03
内 日本 2,001,192 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 83,214,769 1.17
純資産総額 7,126,563,245 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 900,602,000 75.52
内 日本 900,602,000 75.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 291,898,101 24.48
純資産総額 1,192,500,101 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭケイマン・ファン
ド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコア
投資信
プラス・ボンド・ファン 7,149.9999 7,125.0000 －
1 託受益 158,880.65 97.43
ド 円建て為替ヘッジあり
証券
クラス
ケイマン諸島 1,135,996,647 1,132,024,631 －
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ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0069 1.0069 －
2 ンド 信託受 993,740 0.09
日本 益証券 1,000,696 1,000,596 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.43
親投資信託受益証券 0.09
合計 97.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭケイマン・ファン
ド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコア
投資信
プラス・ボンド・ファン 7,391.9999 7,466.0000 －
1 託受益 943,121.79 98.80
ド 円建て為替ヘッジなし
証券
クラス
ケイマン諸島 6,971,556,271 7,041,347,284 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0069 1.0069 －
2 ンド 信託受 1,987,479 0.03
日本 益証券 2,001,391 2,001,192 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
４２６回 利付国庫債券
国債証 100.14 100.12 0.005
1 （２年） 200,000,000 16.79
券
日本 200,282,000 200,240,000 2023/7/1
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４２４回 利付国庫債券
国債証 100.09 100.09 0.005
2 （２年） 200,000,000 16.79
券
日本 200,190,000 200,198,000 2023/5/1
４１８回 利付国庫債券
国債証 100.10 100.05 0.1
3 （２年） 200,000,000 16.78
券
日本
200,216,000 200,100,000 2022/11/1
４１６回 利付国庫債券
国債証 100.07 100.00 0.1
4 （２年） 200,000,000 16.77
券
日本 200,154,000 200,000,000 2022/9/1
４１９回 利付国庫債券
国債証 100.12 100.06 0.1
5 （２年） 100,000,000 8.39
券
日本 100,121,000 100,064,000 2022/12/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 75.52
合計 75.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
7,484 7,499 0.9710 0.9730
(2013年8月23日)
第2特定期間末
7,897 7,913 0.9899 0.9919
(2014年2月24日)
第3特定期間末
7,321 7,336 1.0012 1.0032
(2014年8月25日)
第4特定期間末
7,099 7,113 0.9912 0.9932
(2015年2月23日)
第5特定期間末
5,897 5,909 0.9759 0.9779
(2015年8月24日)
第6特定期間末
5,057 5,068 0.9566 0.9586
(2016年2月23日)
第7特定期間末
5,958 5,971 0.9706 0.9726
(2016年8月23日)
第8特定期間末
5,436 5,448 0.9249 0.9269
(2017年2月23日)
第9特定期間末
4,134 4,143 0.9259 0.9279
(2017年8月23日)
第10特定期間末
3,220 3,227 0.8886 0.8906
(2018年2月23日)
第11特定期間末
2,581 2,587 0.8707 0.8727
(2018年8月23日)
第12特定期間末
2,225 2,230 0.8528 0.8548
(2019年2月25日)
第13特定期間末
2,155 2,160 0.8853 0.8873
(2019年8月23日)
第14特定期間末
2,101 2,105 0.8868 0.8888
(2020年2月25日)
第15特定期間末
1,982 1,986 0.9130 0.9150
(2020年8月24日)
第16特定期間末
1,709 1,713 0.8941 0.8961
(2021年2月24日)
第17特定期間末
1,629 1,632 0.8880 0.8900
(2021年8月23日)
第18特定期間末
1,222 1,225 0.8314 0.8334
(2022年2月24日)
第19特定期間末
1,165 1,168 0.7554 0.7574
(2022年8月23日)
2021年8月末日 1,529 － 0.8893 －
9月末日 1,488 － 0.8784 －
10月末日 1,430 － 0.8744 －
11月末日 1,395 － 0.8702 －
12月末日 1,324 － 0.8670 －
2022年1月末日 1,264 － 0.8484 －
2月末日 1,220 － 0.8299 －
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3月末日
1,184 － 0.8077 －
4月末日 1,125 － 0.7813 －
5月末日 1,105 － 0.7768 －
6月末日 1,161 － 0.7544 －
7月末日 1,190 － 0.7693 －
8月末日 1,161 － 0.7527 －
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
19,069 19,155 0.9940 0.9985
(2013年8月23日)
第2特定期間末
21,231 21,353 1.0382 1.0442
(2014年2月24日)
第3特定期間末
26,898 27,053 1.0411 1.0471
(2014年8月25日)
第4特定期間末
34,558 34,739 1.1423 1.1483
(2015年2月23日)
第5特定期間末
35,989 36,181 1.1286 1.1346
(2015年8月24日)
第6特定期間末
33,567 33,767 1.0057 1.0117
(2016年2月23日)
第7特定期間末
28,432 28,624 0.8909 0.8969
(2016年8月23日)
第8特定期間末
26,121 26,287 0.9443 0.9503
(2017年2月23日)
第9特定期間末
22,337 22,486 0.8957 0.9017
(2017年8月23日)
第10特定期間末
16,952 17,075 0.8245 0.8305
(2018年2月23日)
第11特定期間末
14,408 14,514 0.8208 0.8268
(2018年8月23日)
第12特定期間末
12,394 12,471 0.7983 0.8033
(2019年2月25日)
第13特定期間末
11,358 11,430 0.7902 0.7952
(2019年8月23日)
第14特定期間末
11,179 11,247 0.8218 0.8268
(2020年2月25日)
第15特定期間末
10,209 10,274 0.7909 0.7959
(2020年8月24日)
第16特定期間末
8,898 8,957 0.7512 0.7562
(2021年2月24日)
第17特定期間末
8,240 8,294 0.7624 0.7674
(2021年8月23日)
第18特定期間末
7,366 7,416 0.7309 0.7359
(2022年2月24日)
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第19特定期間末
7,093 7,116 0.7873 0.7898
(2022年8月23日)
2021年8月末日 8,298 － 0.7642 －
9月末日 8,184 － 0.7654 －
10月末日 8,118 － 0.7686 －
11月末日 7,926 － 0.7642 －
12月末日 7,800 － 0.7677 －
2022年1月末日 7,586 － 0.7498 －
2月末日 7,385 － 0.7329 －
3月末日 7,387 － 0.7512 －
4月末日 7,402 － 0.7628 －
5月末日 7,126 － 0.7500 －
6月末日 7,244 － 0.7839 －
7月末日 7,157 － 0.7866 －
8月末日 7,126 － 0.7949 －
②【分配の推移】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0040
第2特定期間 0.0120
第3特定期間 0.0120
第4特定期間 0.0120
第5特定期間 0.0120
第6特定期間 0.0120
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0120
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0090
第2特定期間 0.0285
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0480
第5特定期間
0.0480
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間
0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0320
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間
0.0300
第19特定期間 0.0225
③【収益率の推移】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1特定期間 △2.5
第2特定期間 3.2
第3特定期間 2.4
第4特定期間 0.2
第5特定期間 △0.3
第6特定期間 △0.7
第7特定期間 2.7
第8特定期間 △3.5
第9特定期間 1.4
第10特定期間 △2.7
第11特定期間 △0.7
第12特定期間 △0.7
第13特定期間 5.2
第14特定期間 1.5
第15特定期間 4.3
第16特定期間 △0.8
第17特定期間 0.7
第18特定期間 △5.0
第19特定期間 △7.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1特定期間 0.3
第2特定期間 7.3
第3特定期間 3.7
第4特定期間 14.3
第5特定期間 3.0
第6特定期間 △7.7
第7特定期間 △7.8
第8特定期間 10.0
第9特定期間 △1.3
第10特定期間 △3.9
第11特定期間 3.9
第12特定期間 1.2
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第13特定期間
2.7
第14特定期間 7.8
第15特定期間 △0.1
第16特定期間 △1.2
第17特定期間 5.5
第18特定期間 △0.2
第19特定期間 10.8
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数 解約口数
第1特定期間 8,213,384,484 505,841,795
第2特定期間 1,956,563,656 1,685,921,826
第3特定期間
1,221,287,766 1,886,482,651
第4特定期間 1,384,772,992 1,535,985,815
第5特定期間 341,314,378 1,459,623,405
第6特定期間 410,708,092 1,167,199,091
第7特定期間 1,401,279,099 549,093,946
第8特定期間 684,413,189 945,660,707
第9特定期間 92,971,392 1,504,913,642
第10特定期間 58,619,656 900,565,261
第11特定期間 12,429,168 671,649,833
第12特定期間 13,397,158 368,248,162
第13特定期間 19,443,596 194,863,726
第14特定期間 110,921,313 176,178,567
第15特定期間 245,327,559 443,211,354
第16特定期間
81,363,324 340,998,260
第17特定期間 70,121,069 147,220,771
第18特定期間 22,144,838 386,210,363
第19特定期間 191,296,315 119,351,812
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数
第1特定期間 20,238,564,192 1,054,102,844
第2特定期間 7,302,075,896 6,036,625,113
第3特定期間 9,889,794,088 4,502,340,181
第4特定期間 13,201,985,383 8,787,172,043
第5特定期間 8,814,437,895 7,177,196,559
第6特定期間 5,319,751,662 3,832,055,929
第7特定期間 2,837,346,871 4,298,247,788
第8特定期間 1,649,754,857 5,901,770,665
第9特定期間 1,305,348,434 4,029,987,860
第10特定期間 432,117,050 4,811,756,355
第11特定期間 246,712,620 3,251,158,425
第12特定期間 196,120,965 2,224,795,785
第13特定期間 182,247,898 1,334,339,978
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第14特定期間
271,802,076 1,042,817,443
第15特定期間 306,258,295 1,001,740,996
第16特定期間 346,327,027 1,409,717,583
第17特定期間 280,324,213 1,316,734,656
第18特定期間 304,430,749 1,034,659,459
第19特定期間 316,171,758 1,383,459,101
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配
金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則とし
て午後3時までに行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が完了したもの
を当日のお申込みとします。
ただし、取得またはスイッチングの申込日が、 ニューヨーク証券取引所、またはニューヨークの銀行
の休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。） には 取得またはスイッチン
グの お申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を中止することおよ
びすでに受付けた取得のお申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を取り消すことが
できるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権につい
て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関
への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振
法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗
じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はか
かりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
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おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするとき
は、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額として当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して7営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2013年3月8日から原則として2028年2月24日までです。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎月24日から翌月23日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
場合、各ファンドについて受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない
事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
b.委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
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f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る 場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
j.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i. この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年2月23日、8月23日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付
運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年2月25日か
ら2022年8月23日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,708,035 32,119,898
投資信託受益証券 1,189,762,418 1,135,996,647
1,000,894 1,000,696
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,231,471,347 1,169,117,241
資産合計 1,231,471,347 1,169,117,241
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,941,187 3,085,076
未払解約金 4,979,782 84,822
未払受託者報酬 46,747 41,398
未払委託者報酬 818,230 724,562
3,100 2,748
その他未払費用
流動負債合計 8,789,046 3,938,606
負債合計 8,789,046 3,938,606
純資産の部
元本等
元本 1,470,593,554 1,542,538,057
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 247,911,253 △ 377,359,422
55,675,796 56,462,440
（分配準備積立金）
元本等合計 1,222,682,301 1,165,178,635
純資産合計 1,222,682,301 1,165,178,635
負債純資産合計 1,231,471,347 1,169,117,241
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
営業収益
受取配当金 29,494,998 27,338,447
受取利息 167 129
△ 92,940,347 △ 117,087,469
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 63,445,182 △ 89,748,893
営業費用
支払利息 4,607 3,260
受託者報酬 310,547 252,513
委託者報酬 5,435,426 4,419,667
20,632 16,776
その他費用
営業費用合計 5,771,212 4,692,216
営業利益又は営業損失（△） △ 69,216,394 △ 94,441,109
経常利益又は経常損失（△） △ 69,216,394 △ 94,441,109
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69,216,394 △ 94,441,109
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,427,511 △ 1,014,195
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 205,524,169 △ 247,911,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 47,021,873 26,666,127
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,021,873 26,666,127
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,765,120 44,680,998
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,765,120 44,680,998
額
18,854,954 18,006,384
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 247,911,253 △ 377,359,422
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年2月25日
至 2022年8月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 特定期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年2月23日及び8月23日を特定期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2022年2月24日
としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
１. 期首元本額 1,834,659,079円 1,470,593,554円
期中追加設定元本額 22,144,838円 191,296,315円
期中一部解約元本額 386,210,363円 119,351,812円
２. 受益権の総数 1,470,593,554口 1,542,538,057口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は247,911,253円であり り、その差額は377,359,422円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
分配金の計算過程 （自2021年8月24日 至2021年9月24 （自2022年2月25日 至2022年3月23
１.
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,088,634円）、費用控除 当等収益（3,768,864円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（41,338,435円） される収益調整金（36,140,389円）
及び分配準備積立金（59,732,395 及び分配準備積立金（55,438,255
円）より分配対象収益は105,159,464 円）より分配対象収益は95,347,508
円（1万口当たり618.06円）であり、 円（1万口当たり650.57円）であり、
うち3,402,841円（1万口当たり20 うち2,931,195円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2021年9月25日 至2021年10月25 （自2022年3月24日 至2022年4月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,018,489円）、費用控除 当等収益（3,577,180円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（39,987,227円） される収益調整金（35,657,538円）
及び分配準備積立金（57,850,619 及び分配準備積立金（55,157,009
円）より分配対象収益は101,856,335 円）より分配対象収益は94,391,727
円（1万口当たり622.72円）であり、 円（1万口当たり655.44円）であり、
うち3,271,303円（1万口当たり20 うち2,880,219円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年10月26日 至2021年11月 （自2022年4月26日 至2022年5月23
24日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,930,621円）、費用控除 当等収益（3,717,458円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（39,234,405円） される収益調整金（35,565,799円）
及び分配準備積立金（57,351,616 及び分配準備積立金（55,596,480
円）より分配対象収益は100,516,642 円）より分配対象収益は94,879,737
円（1万口当たり627.26円）であり、 円（1万口当たり661.36円）であり、
うち3,204,913円（1万口当たり20 うち2,869,214円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年11月25日 至2021年12月 （自2022年5月24日 至2022年6月23
23日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,331,764円）、費用控除 当等収益（3,585,883円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（37,434,243円） される収益調整金（45,992,841円）
及び分配準備積立金（55,288,519 及び分配準備積立金（55,383,955
円）より分配対象収益は97,054,526 円）より分配対象収益は104,962,679
円（1万口当たり635.63円）であり、 円（1万口当たり667.09円）であり、
うち3,053,772円（1万口当たり20 うち3,146,845円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2021年12月24日 至2022年1月24 （自2022年6月24日 至2022年7月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,650,925円）、費用控除 当等収益（4,542,773円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（36,605,146円） される収益調整金（45,813,639円）
及び分配準備積立金（55,155,516 及び分配準備積立金（54,322,875
円）より分配対象収益は95,411,587 円）より分配対象収益は104,679,287
円（1万口当たり640.14円）であり、 円（1万口当たり676.69円）であり、
うち2,980,938円（1万口当たり20 うち3,093,835円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2022年1月25日 至2022年2月24 （自2022年7月26日 至2022年8月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,633,562円）、費用控除 当等収益（3,996,954円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（36,214,890円） される収益調整金（45,747,836円）
及び分配準備積立金（54,983,421 及び分配準備積立金（55,550,562
円）より分配対象収益は94,831,873 円）より分配対象収益は105,295,352
円（1万口当たり644.85円）であり、 円（1万口当たり682.61円）であり、
うち2,941,187円（1万口当たり20 うち3,085,076円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △31,827,083 △17,159,110
親投資信託受益証券 △100 △99
合計 △31,827,183 △17,159,209
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
1口当たり純資産額 0.8314円 0.7554円
（1万口当たり純資産額） (8,314円) (7,554円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年8月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＤＩＡＭケイマン・ファンド－
Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・
158,880 1,135,996,647
ボンド・ファンド 円建て為替
ヘッジありクラス
投資信託受益証券 合計 158,880 1,135,996,647
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 993,740 1,000,696
親投資信託受益証券 合計 993,740 1,000,696
合計 1,136,997,343
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
140,755,804 163,438,177
投資信託受益証券 7,207,278,193 6,971,556,271
親投資信託受益証券 2,001,788 2,001,391
75,669,000 －
未収入金
流動資産合計 7,425,704,785 7,136,995,839
資産合計 7,425,704,785 7,136,995,839
負債の部
流動負債
未払収益分配金 50,390,902 22,527,232
未払解約金 3,956,453 15,945,113
未払受託者報酬 280,688 247,950
未払委託者報酬 4,912,217 4,339,196
18,723 16,536
その他未払費用
流動負債合計 59,558,983 43,076,027
負債合計 59,558,983 43,076,027
純資産の部
元本等
元本 10,078,180,509 9,010,893,166
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,712,034,707 △ 1,916,973,354
833,764,080 758,117,480
（分配準備積立金）
元本等合計 7,366,145,802 7,093,919,812
純資産合計 7,366,145,802 7,093,919,812
負債純資産合計 7,425,704,785 7,136,995,839
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
営業収益
受取配当金 392,059,842 272,099,883
受取利息 418 1,054
△ 364,952,475 513,229,981
有価証券売買等損益
営業収益合計 27,107,785 785,330,918
営業費用
支払利息 18,314 14,946
受託者報酬 1,772,063 1,580,146
委託者報酬 31,011,875 27,653,327
118,200 105,387
その他費用
営業費用合計 32,920,452 29,353,806
営業利益又は営業損失（△） △ 5,812,667 755,977,112
経常利益又は経常損失（△） △ 5,812,667 755,977,112
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,812,667 755,977,112
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
863,442 4,326,917
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,567,864,080 △ 2,712,034,707
剰余金増加額又は欠損金減少額 245,207,990 330,998,370
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
245,207,990 330,998,370
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 72,311,962 72,919,295
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
72,311,962 72,919,295
額
310,390,546 214,667,917
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,712,034,707 △ 1,916,973,354
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年2月25日
至 2022年8月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 特定期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年2月23日及び8月23日を特定期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2022年2月24日
としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
１. 期首元本額 10,808,409,219円 10,078,180,509円
期中追加設定元本額 304,430,749円 316,171,758円
期中一部解約元本額 1,034,659,459円 1,383,459,101円
２. 受益権の総数 10,078,180,509口 9,010,893,166口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,712,034,707円であ り、その差額は1,916,973,354円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
61/121
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の計算過程 （自2021年8月24日 至2021年9月24 （自2022年2月25日 至2022年3月23
１.
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（60,683,854円）、費用控 当等収益（60,042,330円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,732,914,379 定される収益調整金（1,609,621,583
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（846,783,795円）より分配対象収益 （814,665,761円）より分配対象収益
は2,640,382,028円（1万口当たり は2,484,329,674円（1万口当たり
2,465.15円）であり、うち 2,517.80円）であり、うち
53,554,131円（1万口当たり50円）を 49,335,177円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年9月25日 至2021年10月25 （自2022年3月24日 至2022年4月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（63,678,374円）、費用控 当等収益（59,377,671円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,709,503,165 定される収益調整金（1,588,546,714
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（840,739,103円）より分配対象収益 （810,476,917円）より分配対象収益
は2,613,920,642円（1万口当たり は2,458,401,302円（1万口当たり
2,475.47円）であり、うち 2,528.94円）であり、うち
52,796,352円（1万口当たり50円）を 48,605,350円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年10月26日 至2021年11月 （自2022年4月26日 至2022年5月23
24日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（61,093,948円）、費用控 当等収益（55,396,006円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,690,865,424 定される収益調整金（1,568,177,323
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（835,698,891円）より分配対象収益 （801,826,987円）より分配対象収益
は2,587,658,263円（1万口当たり は2,425,400,316円（1万口当たり
2,484.22円）であり、うち 2,537.23円）であり、うち
52,081,876円（1万口当たり50円）を 47,796,079円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年11月25日 至2021年12月 （自2022年5月24日 至2022年6月23
23日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（58,953,207円）、費用控 当等収益（29,355,096円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,656,929,325 定される収益調整金（1,558,299,840
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（824,616,460円）より分配対象収益 （797,837,995円）より分配対象収益
は2,540,498,992円（1万口当たり は2,385,492,931円（1万口当たり
2,492.09円）であり、うち 2,518.26円）であり、うち
50,971,226円（1万口当たり50円）を 23,681,870円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年12月24日 至2022年1月24 （自2022年6月24日 至2022年7月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（57,736,529円）、費用控 当等収益（27,613,333円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,646,216,407 定される収益調整金（1,498,768,188
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（825,031,668円）より分配対象収益 （767,353,528円）より分配対象収益
は2,528,984,604円（1万口当たり は2,293,735,049円（1万口当たり
2,499.19円）であり、うち 2,523.67円）であり、うち
50,596,059円（1万口当たり50円）を 22,722,209円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2022年1月25日 至2022年2月24 （自2022年7月26日 至2022年8月23
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（58,165,461円）、費用控 当等収益（23,520,901円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,642,365,731 定される収益調整金（1,494,518,342
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（825,989,521円）より分配対象収益 （757,123,811円）より分配対象収益
は2,526,520,713円（1万口当たり は2,275,163,054円（1万口当たり
2,506.92円）であり、うち 2,524.90円）であり、うち
50,390,902円（1万口当たり50円）を 22,527,232円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年8月24日 自 2022年2月25日
至 2022年2月24日 至 2022年8月23日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △136,203,833 △38,667,994
親投資信託受益証券 △199 △199
合計 △136,204,032 △38,668,193
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年2月24日現在 2022年8月23日現在
1口当たり純資産額 0.7309円 0.7873円
（1万口当たり純資産額） (7,309円) (7,873円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年8月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＤＩＡＭケイマン・ファンド－
Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・
943,121 6,971,556,271
ボンド・ファンド 円建て為替
ヘッジなしクラス
投資信託受益証券 合計 943,121 6,971,556,271
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
1,987,479 2,001,391
親投資信託受益証券 合計 1,987,479 2,001,391
合計 6,973,557,662
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」、「ＵＳストラテジック・インカム・ファ
ンド Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファ
ンド 円建て為替ヘッジありクラス」投資信託証券、「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボ
ンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス」投資信託証券及び「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこ
れらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＤＩＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 291,704,627
国債証券 900,657,000
未収利息 183,523
1,752
前払費用
流動資産合計 1,192,546,902
資産合計 1,192,546,902
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,184,299,773
剰余金
8,247,129
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,192,546,902
純資産合計 1,192,546,902
負債純資産合計 1,192,546,902
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月25日
項目
至 2022年8月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月23日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,184,299,773円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
短期ハイイールド債券ファンド（ヘッジあり） 990,775円
バンクローン・ファンド（ヘッジなし） 15,843,407円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり） 13,867,169円
新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型） 5,049,059円
バンクローン・ファンド（ヘッジなし／年１回決算型） 1,088,285円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり／年１回決算型） 98,095円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１０月号 3,959,763円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１２月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド２月号 48,517円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド３月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド４月号 11,377円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド５月号 98,027円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド６月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド７月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド８月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド９月号 494,102円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞ 791,316円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞ 2,474,972円
クルーズコントロール 990,000,991円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞ 870,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞ 530,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランド 70,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル 10,530,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞ 149,716円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞ 5,972円
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ 993,740円
り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな 1,987,479円
し）
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ＤＩＡＭ－ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド＜ＤＣ年金 9,935円
＞
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）円コース 9,925円
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）米ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）豪ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）メキシコペ 9,925円
ソコース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）トルコリラ 9,925円
コース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）ブラジルレ 9,925円
アルコース
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
あり
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
なし
マシューズ・アジア株式ファンド 29,641,137円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース） 99,040円
99,109円
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 188,380円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 109,063円
（為替ヘッジなし）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 297,442円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 118,977円
（為替ヘッジなし）
ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド 99,255,584円
計 1,184,299,773円
２. 受益権の総数 1,184,299,773口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年2月25日
項目
至 2022年8月23日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年8月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △306,000
合計 △306,000
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年4月6日から2022年8月23日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月23日現在
1口当たり純資産額 1.0070円
（1万口当たり純資産額） (10,070円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年8月23日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４１６回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,010,000
年）
４１８回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,116,000
年）
４１９回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,073,000
年）
４２４回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,212,000
年）
４２６回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,246,000
年）
国債証券 合計 900,000,000 900,657,000
合計 900,657,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＪａｎｕｓＵＳコアプラス・ボンド・ファンド
「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジありクラス」、
「ＤＩＡＭケイマン・ファンド－Ｊａｎｕｓ ＵＳコアプラス・ボンド・ファンド 円建て為替ヘッジなしクラス」は、
「ＪａｎｕｓＵＳコアプラス・ボンド・ファンド」を構成する個別クラスとなっております。
「ＪａｎｕｓＵＳコアプラス・ボンド・ファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の和訳版の提供を受け、その一部を抜粋したものであります。
資産負債計算書
2021 年 12 月 31 日現在
資産の部
投資有価証券の公正価値（取得原価： 105,265,346,669 円） 111,520,620,956
現金および現金等価物 1,070,169,220
未収利息 434,999,662
為替先渡契約による未実現利益 186,282,530
資産合計
113,212,072,368
負債の部
為替先渡契約による未実現損失 399,025,824
未払監査報酬 5,452,494
未払管理事務報酬 21,957,316
未払保管報酬 4,244,318
未払投資運用報酬 87,954,383
未払受託報酬 2,829,549
その他未払費用 78,098
負債合計
521,541,982
2021 年 12 月 31 日現在純資産合計 112,690,530,386
純資産内訳
払込資本 107,546,028,072
デリバティブおよび投資有価証券による累積実現純利益 432,933,828
デリバティブおよび投資有価証券による累積未実現純増分 6,058,530,961
累計投資純損失 (1,346,962,475)
2021 年 12 月 31 日現在純資産合計 112,690,530,386
発行済受益権口数
クラス AUNHDUSD 26,189.34
クラス MJPHDJPY 156,227.75
クラス MUNHDJPY 1,058,721.79
クラス MUNHDUSD 133,069.99
クラス NJPHDJPY 100,000.00
クラス NUNHDJPY 1,015,353.84
クラス SJPHDJPY 4,992,835.31
クラス SUNHDJPY 2,583,364.44
クラス YJPHDJPY 18,584.87
クラス YUNHDJPY 80,795.34
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産負債計算書（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
一口当たり純資産価額 ( 日本円 )
クラス AUNHDUSD
15,176
クラス MJPHDJPY
8,305
クラス MUNHDJPY
7,278
クラス MUNHDUSD
9,760
クラス NJPHDJPY
11,068
クラス NUNHDJPY
12,178
クラス SJPHDJPY
10,801
クラス SUNHDJPY
12,849
クラス YJPHDJPY
11,589
クラス YUNHDJPY
14,606
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
政府系
発行体
米国
FHLMC 他
FHLMC POOL# ZA3583 3.500% 07/01/42 USD 295,645 32,314,722 36,640,783 0.03%
FHLMC POOL# ZA3585 3.500% 08/01/42 USD 336,214 36,749,006 41,667,921 0.04%
FHLMC POOL# ZM9344 3.000% 06/01/43 USD 184,224 19,966,325 21,742,539 0.02%
FHLMC POOL# ZN0443 3.500% 08/01/42 USD 374,102 40,890,306 46,364,406 0.04%
FHLMC POOL# ZT1145 4.500% 05/01/44 USD 261,204 34,634,511 33,231,085 0.03%
FNMA 他
FNMA POOL# AT2957 3.000% 05/01/43 USD 186,278 19,239,836 22,782,366 0.02%
FNMA POOL# BF0167 3.000% 02/01/57 USD 6,094,686 647,199,863 744,083,198 0.66%
FNMA POOL# BF0189 3.000% 06/01/57 USD 111,233 12,125,801 13,578,271 0.01%
FNMA POOL# BF0217 3.000% 09/01/57 USD 20,346 2,217,941 2,483,577 0.00%
FNMA POOL# BF0262 3.000% 05/01/58 USD 133,122 14,512,104 16,250,262 0.01%
FNMA POOL# MA1363 3.000% 02/01/43 USD 38,785 4,005,983 4,727,613 0.00%
FNMA SF 15 年物
FN BO4725 2.500% 11/01/34 USD 520,850 57,291,755 62,613,853 0.06%
FR QN0951 2.500% 11/01/34 USD 475,000 52,248,473 57,153,010 0.05%
FR SB0040 2.500% 12/01/33 USD 489,135 52,839,245 58,503,776 0.05%
FR ZK8962 3.000% 09/01/32 USD 532,120 58,569,956 64,607,476 0.06%
FR ZK9009 3.000% 10/01/32 USD 704,979 77,745,188 85,369,587 0.08%
FR ZK9163 3.000% 01/01/33 USD 303,548 33,415,992 36,840,453 0.03%
FR ZS7403 3.000% 05/01/31 USD 1,302,163 144,863,580 157,292,195 0.14%
FNMA SF 30 年物
FN AB7563 3.000% 01/01/43 USD 41,629 4,650,282 5,062,631 0.00%
FN AB8561 3.000% 02/01/43 USD 426,628 47,650,295 51,859,116 0.05%
FN AL5887 4.5% 10/01/44 USD 313,951 41,967,316 40,166,470 0.04%
FN AL6542 4.5% 03/01/45 USD 466,949 62,436,258 59,740,471 0.05%
FN BJ8459 3.000% 08/01/49 USD 368,281 40,176,723 44,949,339 0.04%
FN BM4896 3.000% 02/01/47 USD 6,559,058 735,829,633 796,972,653 0.71%
FN BO4113 3.000% 08/01/49 USD 143,268 15,627,261 17,486,464 0.02%
FN FM0029 3.000% 09/01/46 USD 401,196 44,751,698 48,750,479 0.04%
FN FM1743 3.000% 01/01/47 USD 2,503,995 278,836,424 304,168,305 0.27%
FNMA POOL# AL6620 4.500% 08/01/42 USD 1,167,659 143,944,402 147,730,975 0.13%
FNMA POOL# AS7587 3.500% 07/01/46 USD 915,703 102,645,551 113,595,603 0.10%
FNMA POOL# AY6525 3.500% 03/01/45 USD 787,576 84,365,286 96,320,584 0.09%
FNMA POOL# AZ2323 4.000% 07/01/45 USD 744,950 86,177,766 92,467,896 0.08%
FNMA POOL# BD2440 3.500% 01/01/47 USD 423,489 45,193,756 51,981,679 0.05%
FNMA POOL# BJ1662 3.500% 12/01/47 USD 798,073 87,113,884 97,339,749 0.09%
FNMA POOL# BJ9181 5.000% 05/01/48 USD 2,922,198 340,367,058 369,484,984 0.33%
FNMA POOL# BK3211 4.500% 03/01/48 USD 365,229 41,865,505 45,298,135 0.04%
FNMA POOL# BN0012 4.500% 08/01/48 USD 235,642 27,012,679 29,153,981 0.03%
FNMA POOL# BN3940 4.000% 01/01/49 USD 913,941 104,168,280 112,047,757 0.10%
FNMA POOL# BN4541 4.000% 02/01/49 USD 294,697 33,313,776 36,147,489 0.03%
FR QA0743 3.000% 04/01/47 USD 1,220,923 140,925,439 146,892,749 0.13%
FR QA1818 3.000% 08/01/49 USD 308,861 33,496,963 37,354,208 0.03%
FR QA2159 3.000% 08/01/49 USD 123,505 13,433,090 15,072,727 0.01%
FR QA3225 3.000% 10/01/49 USD 198,932 21,752,957 23,831,531 0.02%
FR QA4841 3.000% 11/01/49 USD 173,381 19,121,203 20,768,962 0.02%
FR QA4865 3.000% 11/01/49 USD 731,072 80,973,922 87,586,516 0.08%
FR QA4936 3.000% 12/01/49 USD 351,544 38,937,247 42,085,613 0.04%
FR SD7525 2.500% 10/01/50 USD 13,141,837 1,460,308,529 1,559,620,323 1.38%
FR ZM0029 3.000% 08/01/45 USD 377,917 42,165,325 45,784,533 0.04%
FR ZM5865 4.500% 03/01/48 USD 374,423 42,949,800 46,502,231 0.04%
FR ZM7926 5.000% 09/01/48 USD 25,040 2,971,288 3,152,382 0.00%
FR ZS3695 6.000% 04/01/40 USD 290,064 30,323,865 38,722,859 0.03%
FR ZT0529 3.000% 10/01/46 USD 2,855,820 318,983,093 347,685,004 0.31%
FR ZT0531 3.500% 04/01/47 USD 3,069,691 358,474,162 380,513,580 0.34%
FR ZT0534 3.500% 12/01/47 USD 5,446,834 627,538,692 675,143,636 0.60%
GNMA SF 30 年物
GNMA POOL# BD7109 4.000% 11/15/47 USD 112,057 13,234,397 14,060,670 0.01%
GNMA POOL# BD7135 4.000% 12/15/47 USD 204,898 24,199,744 25,414,971 0.02%
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
政府系発行体（続き）
米国（続き）
GNMA2 SF 30 年物
GNMA2 POOL# BB9814 4.000% 08/20/47 USD 25,684 2,986,613 3,174,012 0.00%
GNMA2 POOL# BB9817 4.000% 08/20/47 USD 159,456 18,541,698 19,597,043 0.02%
GNMA2 POOL# BB9835 4.000% 08/20/47 USD 51,620 6,002,426 6,356,228 0.01%
GNMA2 POOL# BD4045 4.000% 04/20/48 USD 921,367 104,924,253 115,265,731 0.10%
GNMA2 POOL# BF3082 4.000% 07/20/48 USD 1,906,642 217,130,617 236,008,496 0.21%
GNMA2 POOL# BF4922 4.500% 03/20/48 USD 674,679 75,026,050 83,208,040 0.07%
GNMA2 POOL# BG1732 4.000% 05/20/48 USD 157,380 17,922,322 19,174,177 0.02%
GNMA2 POOL# BG3815 4.500% 06/20/48 USD 517,020 59,580,748 63,525,859 0.06%
GNMA2 POOL# BG5109 4.500% 08/20/48 USD 768,038 88,893,974 94,127,644 0.08%
GNMA2 POOL# BG5457 4.000% 04/20/48 USD 366,571 41,744,695 45,380,669 0.04%
GNMA2 POOL# BG7510 4.000% 04/20/48 USD 411,835 46,899,232 50,934,201 0.05%
GNMA2 POOL# BH0883 4.000% 07/20/48 USD 258,051 29,387,121 31,552,621 0.03%
GNMA2 POOL# BH7902 4.000% 06/20/48 USD 273,614 31,159,332 34,081,199 0.03%
GNMA2 POOL# BH8528 4.000% 07/20/48 USD 180,885 20,599,423 22,342,417 0.02%
GNMA2 POOL# BH8972 4.000% 06/20/48 USD 303,324 34,542,633 37,799,133 0.03%
GNMA2 POOL# BH9347 4.000% 07/20/48 USD 1,043,102 118,789,713 129,707,132 0.12%
GNMA2 POOL# MA5192 4.000% 05/20/48 USD 1,432,909 162,620,728 175,138,208 0.16%
GNMA2 POOL# MA5264 4.000% 06/20/48 USD 161,558 18,310,704 19,680,811 0.02%
GNMA2 POOL# MA5400 5.000% 08/20/48 USD 756,599 88,914,898 93,554,807 0.08%
GNMA2 POOL# MA5876 4.000% 04/20/49 USD 1,829,013 208,855,674 222,288,094 0.20%
不明
CRPT 2021-RETL A FLOAT 08/15/36 USD 1,274,000 140,866,180 146,615,778 0.12%
WL 担保付 CMO その他
FSMT 2021-13IN A2 3% 12/30/51 USD 3,989,855 466,846,117 468,368,796 0.41%
政府機関系発行体 合計
8,979,259,287 9,694,730,722 8.60%
CMO （不動産抵当証書担保債券）・ CMBS （商業用不動産担保証券）
米国
CMBS 他
BBCMS 2015-SRCH A2 4.197% 08/10/35 USD 2,140,000 263,213,820 273,008,866 0.24%
BBCMS 2017-DELC A FLOAT 08/15/36 USD 825,000 82,696,263 95,034,796 0.08%
BX 2019-OC11 A 3.202% 12/09/41 USD 1,291,000 144,196,293 157,031,977 0.14%
BX 2019-XL A FLOAT 10/15/36 USD 1,998,833 214,644,682 230,448,833 0.20%
BX 2020-FOX A 1.15% 11/15/32 USD 2,639,661 276,359,322 304,279,010 0.27%
BX 2021-LBA AJV FLOAT 02/15/36 USD 1,448,000 152,648,160 166,440,965 0.15%
BX 2021-LBA AV FLOAT 02/15/36 USD 1,647,000 173,626,740 189,315,103 0.17%
BX 2021-VOLT A FLOAT 09/15/23 USD 793,000 86,670,935 91,132,722 0.08%
BXP 2017-GM A 3.379% 06/13/39 USD 1,041,000 117,555,527 126,844,887 0.11%
CHT 2017-CSMO A FLOAT 11/15/36 USD 1,025,877 103,656,966 118,221,459 0.10%
COLD 2020-ICE5 A FLOAT 11/15/23 USD 2,963,716 310,612,300 341,407,581 0.30%
CSMC 2019-ICE4 A FLOAT 05/15/36 USD 2,752,000 288,130,653 317,173,395 0.28%
CSMC 2020-UNFI 3.8122% 12/15/23 USD 768,000 79,933,440 88,684,724 0.08%
CSMC 2021-WEHO ?% 2023 年 4月 15 日
USD 1,535,849 166,002,196 176,049,809 0.16%
ESA 2021-ESH A FLOAT 07/15/38 USD 2,351,765 260,693,168 271,595,846 0.24%
ESA 2021-ESH B FLOAT 07/15/38 USD 639,672 70,907,660 73,790,871 0.07%
GWT 2019-WOLF A FLOAT 12/15/29 USD 526,000 57,060,639 60,562,747 0.05%
LIFE 2021-BMR A FLOAT 03/15/38 USD 3,677,000 400,701,075 423,023,528 0.38%
LUXE 2021-TRIP A FLOAT 10/15/38 USD 3,829,000 424,463,792 441,450,554 0.39%
MHC 2021-MHC A FLOAT 04/15/26 USD 3,226,187 353,218,863 371,295,344 0.33%
PRK 2017-280P A FLOAT 09/15/34 USD 1,098,726 114,780,576 126,532,143 0.11%
VASA 2021-VASA A FLOAT 04/15/60 USD 971,000 107,392,600 111,511,255 0.10%
VMC 2021-HT1 A FLOAT 01/18/37 USD 1,339,000 152,157,258 154,289,347 0.14%
WFCM 2021-SAVE A FLOAT 02/15/40 USD 736,308 77,087,733 85,062,110 0.08%
CMBS 劣後債
BX 2019-XL B FLOAT 10/15/36 USD 334,050 35,871,961 38,457,988 0.03%
BX 2020-FOX B 1.5% 11/15/32 USD 459,328 48,089,346 52,957,548 0.05%
BX 2020-FOX C 1.7% 11/15/32 USD 459,328 48,089,346 52,963,102 0.05%
BX 2021-VINO G FLOAT 05/15/38 USD 3,000,000 326,067,107 345,912,377 0.31%
BX 2021-VOLT B FLOAT 09/15/23 USD 1,624,000 177,495,080 186,156,889 0.17%
BX 2021-VOLT D FLOAT 09/15/23 USD 1,706,000 186,457,270 195,131,309 0.17%
COLD 2020-ICE5 B FLOAT 11/15/23 USD 1,317,207 138,049,911 151,620,665 0.13%
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投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
CMO （不動産抵当証書担保債券）・ CMBS （商業用不動産担保証券） （続き）
米国（続き）
CMBS （続き） COLD 2020-ICE5 C FLOAT 11/15/23 USD 1,322,122 138,565,023 152,033,251 0.13%
CSMC 2019-ICE4 C FLOAT 05/15/36 USD 1,423,000 148,816,593 163,583,880 0.15%
GWT 2019-WOLF B FLOAT 12/15/29 USD 589,000 63,894,522 67,611,828 0.06%
GWT 2019-WOLF C FLOAT 12/15/29 USD 657,000 71,424,260 75,286,343 0.07%
LIFE 2021-BMR C FLOAT 03/15/38 USD 1,761,000 191,904,975 201,078,250 0.18%
MED 2021-MDLN C FLOAT 11/15/26 USD 484,000 55,188,100 55,716,460 0.05%
MED 2021-MDLN D FLOAT 11/15/26 USD 491,000 55,986,275 56,530,419 0.05%
MED 2021-MDLN E FLOAT 11/15/26 USD 2,182,000 248,802,550 250,264,393 0.22%
MED 2021-MDLN F FLOAT 11/15/26 USD 1,372,000 156,442,300 157,093,366 0.14%
MHC 2021-MHC C FLOAT 04/15/26 USD 1,555,189 170,275,480 179,059,852 0.16%
抵当銀行
BVRT FINANCING TRUST FRN 01/10/33 USD 232,686 24,099,340 26,862,000 0.02%
LAKEVIEW 2021 CRT-2 2% 11/10/32 USD 58,889 6,181,271 6,781,349 0.01%
WL 担保付 CMO メザニン
CAS 2014-C04 1M2 FLOAT 11/25/24 USD 95,990 10,610,200 11,519,314 0.01%
CAS 2015-C02 1M2 FLOAT 05/25/25 USD 258,772 28,398,107 30,353,902 0.03%
CAS 2015-C03 1M2 FLOAT 07/25/25 USD 525,205 55,772,570 62,232,507 0.06%
CAS 2015-C04 1M2 FLOAT 04/25/28 USD 548,915 58,528,191 66,671,718 0.06%
CAS 2016-C06 1M2 FLOAT 04/25/29 USD 626,869 67,956,499 74,598,115 0.07%
CAS 2017-C01 1M2 FLOAT 07/25/29 USD 1,068,229 112,215,834 126,081,738 0.11%
CAS 2017-C05 1M2 FLOAT 01/25/30 USD 1,446,957 152,774,294 169,637,026 0.15%
CAS 2017-C07 1M2 FLOAT 05/25/30 USD 1,414,826 149,984,829 165,687,213 0.15%
CAS 2019-R02 1M2 FLOAT 08/25/31 USD 141,452 15,316,718 16,363,405 0.01%
CAS 2019-R04 2M2 FLOAT 06/25/39 USD 194,938 19,865,511 22,467,104 0.02%
CAS 2019-R05 1M2 FLOAT 07/25/39 USD 200,279 21,695,327 23,089,900 0.02%
CAS 2019-R07 1M2 FLOAT 10/25/39 USD 155,598 15,571,959 17,967,860 0.02%
CAS 2020-R02 2M2 FLOAT 01/25/40 USD 1,166,226 118,727,314 134,744,815 0.12%
CAS 2021-R02 2M2 FLOAT 11/25/41 USD 2,748,000 314,852,100 317,435,150 0.28%
CAS 2021-R03 1M2 FLOAT 12/25/41 USD 1,014,000 115,307,010 117,065,043 0.10%
CHASE 2021-CL1 M1 FLOAT 02/25/50 USD 1,060,037 116,747,127 122,386,109 0.11%
STACR 2016-DNA1 M3 FLOAT 07/25/28 USD 455,255 49,470,829 54,658,838 0.05%
STACR 2020-DNA6 M2 FLOAT 12/25/50 USD 1,541,000 160,387,280 178,558,150 0.16%
STACR 2020-HQA5 M2 FLOAT 11/25/50 USD 2,279,779 238,453,514 265,381,137 0.24%
STACR 2021-DNA2 M2 FLOAT 08/25/33 USD 743,000 79,296,675 87,209,594 0.08%
STACR 2021-HQA1 M2 FLOAT 08/25/33 USD 812,000 86,011,100 94,234,364 0.08%
WL 担保付 CMO その他
AOMT 2019-5 A1 FLOAT 10/25/49 USD 381,420 41,131,315 43,855,125 0.04%
AOMT 2019-6 A1 FLOAT 11/25/59 USD 296,206 31,940,442 34,102,405 0.03%
BVINV 2021-4 A11 FLOAT 10/25/51 USD 1,783,111 197,399,024 202,937,915 0.18%
BVINV 2021-5 AF FLOAT 11/25/51 USD 1,712,396 194,519,113 196,863,442 0.17%
BVRT 2021-2F M1 FLOAT 01/10/32 USD 177,230 19,354,429 20,443,643 0.02%
CIM 2021-NR1 A1 07/25/55 USD 1,590,608 167,139,972 182,789,512 0.16%
JPMMT 2021-11 A11 FLOAT 01/25/52 USD 1,292,453 142,133,606 148,822,658 0.13%
JPMMT 2021-12 A11 FLOAT 02/25/52 USD 791,845 88,239,267 90,909,193 0.08%
MELLO 2021-INV2 A11 FLOAT 08/25/51 USD 1,241,250 136,138,644 142,703,185 0.13%
MELLO 2021-INV3 A11 FLOAT 10/25/51 USD 1,584,981 175,436,984 183,270,641 0.16%
MELLO 2021-INV4 A3 FLOAT 12/25/51 USD 650,824 74,175,393 74,868,343 0.07%
MRAIT 2021-NA1 A1X FLOAT 03/08/22 USD 2,723,000 301,844,550 313,945,540 0.28%
NRZT 2018-2A A1 FLOAT 03/25/36 USD 441,839 49,307,368 53,426,283 0.05%
PRPM 2021-10 A1 USD 1,885,145 215,047,700 217,091,685 0.19%
PRPM 2021-RPL2 A1 FLOAT 10/25/51 USD 2,228,965 248,581,781 255,207,905 0.23%
RCKT 2021-3 A21 FLOAT 07/25/51 USD 1,241,815 136,977,986 142,441,081 0.13%
SEMT 2013-5 A1 FLOAT 05/25/43 USD 204,119 22,464,896 23,402,550 0.02%
STACR 2019-DNA4 M2 FLOAT 10/25/49 USD 113,148 11,702,556 13,075,071 0.01%
STACR 2020-HQA4 M2 FLOAT 09/25/50 USD 276,950 28,959,236 32,002,702 0.03%
UWM 2021-INV1 A9 FLOAT 08/25/51 USD 1,500,162 164,625,444 173,036,567 0.15%
UWM 2021-INV2 A9 FLOAT 09/25/51 USD 1,575,617 172,742,231 181,457,827 0.16%
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投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正 対純資
原価 価値
産 %
（日本円） （日本円）
CMO （不動産抵当証書担保債券）・ CMBS （商業用不動産担保証券） （続き）
米国（続き）
WL CMO シークエンシャル
AOMT 2020-2 A1A FLOAT 01/26/65 USD 670,602 72,380,297 77,512,860 0.07%
AOMT 2020-3 A2 FLOAT 04/25/65 USD 578,242 62,064,971 66,948,296 0.06%
COLT 2020-2 A1 FLOAT 03/25/65 USD 198,952 21,833,725 22,966,498 0.02%
COLT 2020-3 A1 FLOAT 04/27/65 USD 232,332 24,912,283 26,778,383 0.02%
PRPM 2021-9 A1 FLOAT 10/25/26 USD 1,963,848 224,004,820 224,506,681 0.20%
SHMLT 2020-SH1 A1 FLOAT 01/28/50 USD 66,314 7,295,500 7,677,851 0.01%
SHMLT 2020-SH1 A2 FLOAT 01/28/50 USD 277,216 30,497,488 32,392,856 0.03%
SHMLT 2020-SH2 A1 FLOAT 06/25/55 USD 164,721 17,655,422 19,023,855 0.02%
WL 担保付 CMO 劣後債
CAS 2018-C03 1M2 FLOAT 10/25/30 USD 1,396,234 151,547,503 162,880,766 0.14%
CAS 2018-R07 1M2 FLOAT 04/25/31 USD 196,856 20,743,316 22,774,003 0.02%
CAS 2019-R03 1M2 FLOAT 09/25/31 USD 404,725 43,320,794 46,806,113 0.03%
WL 担保サポート債
JPMMT 2015-4 AM FLOAT 06/25/45 USD 448,379 48,833,452 51,096,749 0.04%
CMO （不動産抵当証書担保債券）・ CMBS （商業用不動産担保証券） 合計
12,103,005,867 12,855,650,327 11.41%
社債
オーストラリア
商業銀行（米国外） WESTPAC BANKING FXtoVA 11/15/35 USD 2,438,000 257,601,002 274,108,202 0.24%
バミューダ
商業サービス - 金融
IHS MARKIT LTD 4.750% 02/15/25 144A USD 1,873,000 212,752,049 235,392,482 0.21%
カナダ
農薬
NUTRIEN LTD 5.000% 04/01/49 USD 555,000 60,798,778 86,084,827 0.08%
小売 - レストラン
1011778 BC ULC / 4.000% 10/15/30 144A USD 4,721,000 496,200,705 535,263,722 0.47%
ケイマン諸島
コンピュータ - メモリ装置
SEAGATE HDD CAYM 4.125% 01/15/31 USD 1,953,000 222,330,908 234,306,311 0.21%
その他 ABS （資産担保証券） CBAM 2019-11RA A1 FLOAT 01/20/35 USD 2,856,000 324,541,560 329,276,024 0.29%
CBAM 2019-11RA B FLOAT 01/20/35 USD 1,456,000 165,452,560 167,693,512 0.15%
CIFC 2016-1A BRR FLOAT 10/21/31 USD 1,034,000 118,470,550 117,631,068 0.10%
CIFC 2021-7A A1 FLOAT 01/23/35 USD 2,059,000 235,209,865 236,961,408 0.21%
CIFC 2021-7A B FLOAT 01/23/35 USD 1,170,000 133,654,950 133,723,694 0.12%
HLM 2021-16A A1 FLOAT 01/23/35 USD 2,505,000 285,457,275 288,289,332 0.26%
HLM 2021-16A B FLOAT 01/23/35 USD 1,078,000 122,843,490 124,043,863 0.11%
LOGN2 2021-2A A FLOAT 01/20/35 USD 2,533,000 288,698,675 291,508,810 0.26%
LOGN2 2021-2A B FLOAT 01/20/35 USD 1,036,000 118,078,100 119,208,599 0.11%
OCT48 2020-3A AR FLOAT 10/20/34 USD 1,918,000 218,412,250 220,607,771 0.20%
OCT48 2020-3A BR FLOAT 10/20/34 USD 431,000 49,080,125 49,262,247 0.04%
REG23 2021-4A A1 FLOAT 01/20/35 USD 2,826,046 321,137,737 325,236,440 0.29%
REG23 2021-4A B FLOAT 01/20/35 USD 1,132,000 128,634,820 130,257,172 0.12%
フランス
総合型銀行
BNP PARIBAS FXtoVA 08/12/35 144A USD 3,259,000 344,036,335 360,332,956 0.32%
CRED AGRICOLE SA 4.375% 03/17/25 144A USD 1,004,000 115,307,389 124,342,865 0.11%
イギリス
銀行
NDFT 2021-1A A2 FLOAT 03/15/29 USD 1,174,000 122,911,930 136,216,472 0.12%
医療 - バイオ・遺伝子
ROYALTY PHARM 2.150% 09/02/31 USD 1,701,000 184,045,548 185,465,354 0.16%
3.350% 09/02/51 USD 846,000 90,841,924 93,769,104 0.08%
ROYALTY PHARMA 3.550% 09/02/50 USD 1,799,000 182,990,422 206,638,892 0.18%
ガーンジー
投資運用・顧問サービス
PERSHING SQUARE 3.250% 10/01/31 144A USD 2,500,000 277,688,189 288,765,557 0.26%
アイルランド
金融 - リース会社
AERCAP IRELAND 3.000% 10/29/28 USD 1,288,000 146,410,073 150,661,310 0.13%
3.300% 01/30/32 USD 1,320,000 149,757,933 155,294,588 0.14%
3.400% 10/29/33 USD 968,000 109,762,611 113,777,581 0.10%
3.850% 10/29/41 USD 736,000 83,616,187 88,678,702 0.08%
4.625% 10/15/27 USD 2,124,000 256,988,780 270,992,382 0.24%
ルクセンブルク大公国
食品 - 肉製品
JBS FINANCE LUX 3.625% 01/15/32 144A USD 1,453,000 157,355,782 168,238,803 0.15%
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2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
社債（続き）
オランダ
医療 - 医薬品
TEVA PHARMACEUTI 4.750% 05/09/27 USD 692,000 78,746,140 78,989,996 0.07%
5.125% 05/09/29 USD 883,000 100,480,985 99,856,676 0.09%
韓国
電子部品 - 半導体
SK HYNIX INC 1.500% 01/19/26 144A USD 2,136,000 221,918,399 240,956,714 0.21%
2.375% 01/19/31 144A USD 1,346,000 139,066,543 149,457,119 0.13%
スペイン
医療 - バイオ・遺伝子
GRIFOLS ESCROW 4.750% 10/15/28 144A USD 3,545,000 397,015,622 417,152,344 0.37%
米国
航空宇宙産業・防衛
BOEING CO 2.196% 02/04/26 USD 889,000 93,511,903 102,399,412 0.09%
3.625% 02/01/31 USD 959,000 107,256,476 118,023,860 0.10%
3.950% 08/01/59 USD 1,239,000 131,734,910 149,262,161 0.13%
4.875% 05/01/25 USD 1,928,000 206,170,680 243,189,668 0.22%
農薬
CF INDUSTRIES IN 4.950% 06/01/43 USD 1,367,000 184,312,422 190,091,121 0.17%
5.150% 03/15/34 USD 137,000 18,465,094 19,059,459 0.02%
5.375% 03/15/44 USD 990,000 139,903,601 143,930,496 0.13%
自動車・小型トラック
FORD MOTOR CO 3.250% 02/12/32 USD 2,568,000 290,842,749 303,406,709 0.27%
自動車ローン ABS （資産担保証
CACLN 2021-2 B 0.889% 12/26/28 USD 1,461,978 161,278,049 167,559,390 0.15%
券）他
DRIVE 2017-3 D 3.530% 12/15/23 USD 10,908 1,179,000 1,257,853 0.00%
EART 2018-2A D 4.040% 03/15/24 USD 3,514,142 376,504,722 412,089,885 0.37%
EART 2018-4A D 4.350% 09/16/24 USD 3,180,639 358,163,529 374,320,269 0.33%
EART 2019-1A E 5.200% 01/15/26 USD 850,000 97,751,274 102,352,107 0.09%
EART 2021-1A C 0.740% 01/15/26 USD 308,000 31,956,364 35,379,319 0.03%
EART 2021-1A D 1.080% 11/16/26 USD 985,000 102,190,363 112,121,328 0.10%
SBCLN 2021-1A B 1.833% 12/15/31 USD 651,000 73,937,325 74,911,780 0.07%
SDART 2018-2 E 5.020% 09/15/25 USD 7,782,000 831,683,672 909,353,323 0.81%
SDART 2020-3 D 1.640% 11/16/26 USD 2,399,000 252,532,815 278,249,762 0.25%
SDART 2021-1 D 1.130% 11/16/26 USD 4,120,000 430,836,554 471,922,652 0.42%
TESLA 2021-B B 0.910% 09/22/25 USD 448,000 49,127,339 50,917,178 0.05%
WLAKE 2018-2A F 6.040% 01/15/25 USD 3,694,000 420,472,322 428,517,214 0.38%
WLAKE 2020-1A D 2.800% 06/16/25 USD 1,088,000 117,520,561 127,818,844 0.11%
自動車 SEQ AUTOC 2021-A A 1.080% 04/15/27 USD 953,802 105,454,583 109,584,772 0.10%
CRVNA 2021-P4 A2 0.820% 04/10/25 USD 1,264,000 144,189,928 145,516,120 0.13%
LADAR 2021-1A A 1.300% 08/17/26 USD 1,273,931 145,043,232 146,474,623 0.13%
TESLA 2021-B A3 0.600% 09/22/25 USD 873,000 95,715,032 99,374,719 0.09%
UART 2021-1A A4 0.980% 07/15/26 USD 1,022,000 111,372,450 116,844,937 0.10%
銀行
MFCC 2021-1A A 1.540% 03/20/26 USD 1,651,000 179,325,277 190,033,830 0.17%
建築資材
STANDARD INDS IN 4.375% 07/15/30 144A USD 1,105,000 125,078,369 130,032,332 0.12%
ビール
ANHEUSER-BUSCH 4.900% 02/01/46 * USD 2,146,000 281,645,642 314,037,507 0.28%
CATV ・衛星放送
CCO HOLDINGS LLC 4.250% 02/01/31 144A USD 2,956,000 322,240,709 344,082,990 0.31%
CHARTER COMM OPT 4.800% 03/01/50 USD 991,000 109,345,322 128,504,739 0.11%
5.750% 04/01/48 USD 1,810,000 213,199,246 261,299,584 0.23%
COMCAST CORP 3.750% 04/01/40 USD 330,000 36,601,755 42,735,827 0.04%
CSC HOLDINGS LLC 3.375% 02/15/31 144A USD 1,874,000 198,822,030 202,392,787 0.18%
4.125% 12/01/30 144A USD 2,464,000 267,927,190 277,462,711 0.25%
5.000% 11/15/31 144A USD 1,090,000 118,750,050 121,150,891 0.11%
GCI LLC 4.750% 10/15/28 144A USD 4,299,000 453,364,982 508,761,792 0.45%
カジノホテル
MGM RESORTS 7.750% 03/15/22 USD 424,000 44,916,028 49,497,806 0.04%
商業サービス - 金融
TOTAL SYSTEM SVC 4.800% 04/01/26 USD 4,761,000 545,508,408 609,546,539 0.54%
コンサルティングサービス
VERISK ANALYTIC 4.00% 06/15/25 USD 546,000 61,958,791 67,634,994 0.06%
データ処理・管理
BROADRIDGE FINAN 2.600% 05/01/31 USD 2,009,000 219,042,810 232,716,891 0.21%
透析センター
DAVITA INC 4.625% 06/01/30 144A USD 2,016,000 216,911,520 238,086,297 0.21%
医療用消耗品
MOZART DEBT ME 3.875% 04/01/29 144A USD 6,771,000 755,474,325 778,521,542 0.69%
総合型銀行
BANK OF AMER CRP FXtoFL 04/23/27 MTN USD 1,892,000 211,904,000 233,236,157 0.21%
FXtoFL 04/24/28 USD 1,814,000 203,981,357 227,005,168 0.20%
CITIGROUP INC 4.450% 09/29/27 USD 1,981,000 225,564,582 254,705,118 0.23%
GOLDMAN SACHS G 4.250% 10/21/25 USD 1,823,000 205,461,071 229,244,890 0.20%
JPMORGAN CHASE FXtoFL 01/29/27 USD 2,785,000 308,867,444 346,874,095 0.31%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正 対純資
原価 価値
産 %
（日本円） （日本円）
社債（続き）
米国（続き）
総合型銀行（続き） FXtoFL 04/22/26 USD 1,006,000 108,059,490 117,717,537 0.10%
FXtoFL 05/13/31 USD 2,375,000 253,547,820 283,756,228 0.25%
MORGAN STANLEY 3.950% 04/23/27 USD 2,488,000 274,572,832 315,465,630 0.28%
FXtoFL 04/28/26 USD 3,026,000 325,901,110 355,712,205 0.32%
FXtoFL 05/04/27 USD 1,271,000 137,306,130 144,955,173 0.13%
FXtoFL 09/16/36 USD 3,927,000 431,748,754 435,892,389 0.39%
電力 - 総合
CMS ENERGY FXtoVA 06/01/50 USD 2,328,000 251,309,249 292,208,116 0.26%
DUQUESNE LIGHT 2.775% 01/07/32 144A USD 1,852,000 205,288,623 211,299,245 0.19%
IPALCO ENTPRS IN 4.250% 05/01/30 USD 2,292,000 249,761,533 290,564,216 0.26%
NEXTERA ENERGY 1.875% 01/15/27 USD 2,602,000 296,178,308 301,593,511 0.27%
2.440% 01/15/32 USD 773,000 88,024,022 89,393,039 0.08%
電子部品 - 半導体
BROADCOM INC 3.419% 04/15/33 144A USD 2,012,000 225,239,149 243,427,979 0.22%
3.469% 04/15/34 144A USD 3,023,000 337,176,575 365,063,214 0.32%
4.300% 11/15/32 USD 1,714,000 182,494,419 222,364,022 0.20%
MARVELL TECH INC 1.650% 04/15/26 USD 1,496,000 164,470,046 170,560,531 0.15%
4.875% 06/22/28 WI USD 1,782,000 203,764,508 235,475,768 0.21%
MICROCHIP TECH 2.670% 09/01/23 USD 2,664,000 286,932,286 313,452,900 0.28%
MICRON TECH 2.703% 04/15/32 USD 1,511,000 172,664,119 174,496,843 0.15%
EDA （電子設計自動化支援） CADENCE DESIGN SYS 4.375% 10/15/24 USD 5,126,000 568,367,759 635,085,945 0.56%
電子測定機器
TRIMBLE INC 4.900% 06/15/28 USD 1,321,000 145,397,962 173,284,024 0.15%
TRIMBLE NAVIG 4.75% 12/01/24 USD 2,745,000 314,150,836 342,981,975 0.30%
金融 - リース会社
AIR LEASE CORP 1.875% 08/15/26 USD 1,959,000 212,427,348 222,215,192 0.20%
3.000% 02/01/30 MTN USD 968,000 105,462,640 111,491,219 0.10%
金融 – 住宅ローン・銀行
QUICKEN LOANS 3.625% 03/01/29 144A USD 1,990,000 211,407,650 230,346,637 0.20%
3.875% 03/01/31 144A USD 2,909,000 308,971,253 340,526,562 0.30%
ROCKET MTGE LLC 2.875% 10/15/26 144A USD 1,518,000 165,765,600 173,728,489 0.15%
4.000% 10/15/33 144A USD 1,513,000 167,299,572 176,670,470 0.16%
食品 - ケータリング
ARAMARK SERV INC 6.375% 05/01/25 144A USD 2,359,000 254,751,564 284,221,279 0.25%
食品 - 肉製品
JBS USA LUX/FIN 6.750% 02/15/28 144A USD 1,491,000 171,974,708 185,507,340 0.16%
JBS USA/FOOD/FIN 3.750% 12/01/31 144A USD 1,373,000 150,836,231 160,706,317 0.14%
5.500% 01/15/30 144A USD 2,407,000 274,119,166 301,896,827 0.27%
6.500% 04/15/29 144A USD 2,873,000 335,935,567 364,483,467 0.32%
食品 - その他・各種
KRAFT FOODS GROU 5.000% 06/04/42 USD 1,288,000 163,294,382 184,837,270 0.16%
KRAFT HEINZ FOOD 3.875% 05/15/27 USD 1,824,000 220,332,328 227,263,703 0.20%
4.375% 06/01/46 USD 371,000 43,423,959 50,207,531 0.04%
4.875% 10/01/49 USD 866,000 110,338,680 125,698,203 0.11%
独立系発電事業
NRG ENERGY INC 6.625% 01/15/27 USD 976,000 112,115,892 116,976,844 0.10%
インターネットコンテンツ - エ
NETFLIX INC 3.625% 06/15/25 144A USD 5,039,000 543,384,860 612,096,539 0.54%
ンタテインメント
投資運用会社
ARES CAPITAL COR 3.200% 11/15/31 USD 1,842,000 207,575,659 209,021,169 0.19%
生命保険・健康保険
ATHENE GLOBAL FU 1.730% 10/02/26 144A USD 3,480,000 389,446,800 393,790,579 0.35%
2.646% 10/04/31 144A USD 3,281,000 367,176,710 374,066,100 0.33%
機械 – 一般
WABTEC 4.700% 09/15/28 USD 1,312,000 157,341,167 172,017,773 0.15%
医療 - HMO CENTENE CORP 2.450% 07/15/28 USD 1,834,000 203,298,900 208,351,595 0.18%
2.500% 03/01/31 USD 655,000 71,469,261 73,554,439 0.07%
2.625% 08/01/31 USD 577,000 63,250,740 65,226,176 0.06%
3.000% 10/15/30 USD 4,822,000 518,101,683 565,405,670 0.50%
4.250% 12/15/27 WI USD 2,682,000 288,716,289 322,505,956 0.29%
HUMANA INC 3.950% 08/15/49 USD 606,000 64,141,113 79,941,051 0.07%
医療 - 病院
HCA INC 3.500% 07/15/51 USD 2,036,000 223,248,349 240,482,495 0.21%
3.500% 09/01/30 USD 1,504,000 166,941,660 183,389,865 0.16%
5.250% 06/15/49 USD 685,000 91,267,368 101,831,574 0.09%
5.375% 02/01/25 USD 1,039,000 121,553,978 131,646,543 0.12%
石油 – 探索・生産
CONTINENTAL RESO 5.750% 01/15/31 144A USD 2,437,000 258,214,993 330,950,184 0.29%
EQT CORP 3.125% 05/15/26 144A USD 3,531,000 386,803,473 417,901,896 0.37%
SOUTHWESTERN ENE 4.750% 02/01/32 USD 2,201,000 252,592,188 267,308,801 0.24%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
社債（続き）
米国（続き）
その他 ABS （資産担保証券） AELF 2021-1A A2 1.230% 05/15/26 USD 1,174,000 134,501,325 134,977,150 0.12%
AFFRM 2020-Z2 A 1.900% 01/15/25 USD 394,233 41,427,343 45,625,780 0.04%
AFFRM 2021-A A 0.880% 08/15/25 USD 1,230,000 128,620,550 141,695,040 0.13%
AFFRM 2021-B A 1.030% 08/15/26 USD 1,248,000 137,031,406 142,825,147 0.13%
AQFIT 2021-A A 1.540% 07/17/46 USD 821,202 91,888,773 93,794,152 0.08%
ARBYS 2020-1A A2 3.237% 07/30/50 USD 2,667,238 285,196,912 314,918,057 0.28%
BELL 2016-1A A23 4.970% 05/25/46 USD 1,013,255 113,680,423 122,315,923 0.11%
BELL 2018-1A A2II 4.940% 11/25/48 USD 875,910 98,967,321 109,846,271 0.10%
BELL 2021-1A A2I 1.946% 08/25/51 USD 1,118,000 123,505,460 126,725,496 0.11%
BELL 2021-1A A2II 2.294% 08/25/51 USD 1,344,000 148,471,680 153,594,712 0.14%
CONN 2021-A A 1.050% 05/15/26 USD 1,346,161 154,192,836 154,946,736 0.14%
DNFRA 2021-1A A 1.760% 04/15/49 USD 1,862,000 203,767,979 209,619,471 0.19%
DNKN 2019-1A A23 4.352% 05/20/49 USD 738,990 82,345,653 91,445,287 0.08%
DNKN 2019-1A A2II 4.021% 05/20/49 USD 373,405 41,608,516 44,719,259 0.04%
DPABS 2017-1A A23 4.118% 07/25/47 USD 642,950 72,195,913 77,791,347 0.07%
DPABS 2018-1A A2I 4.116% 07/25/48 USD 1,828,450 198,706,631 216,199,512 0.19%
DPABS 2018-1A A2II 4.328% 07/25/48 USD 987,460 111,274,097 120,079,907 0.11%
DPABS 2019-1A A2 3.668% 10/25/49 USD 3,533,070 385,287,649 429,756,776 0.38%
JACK 2019-1A A23 4.970% 08/25/49 USD 3,979,925 428,797,119 488,254,584 0.43%
JACK 2019-1A A2I 3.982% 08/25/49 USD 2,012,790 216,857,994 233,757,854 0.21%
JACK 2019-1A A2II 4.476% 08/25/49 USD 4,029,550 434,143,717 482,949,393 0.43%
NZES 2020-PLS1 A 3.844% 12/25/25 USD 503,531 52,407,345 58,310,354 0.05%
NZES 2021-FHT1 A 3.104% 07/25/26 USD 1,341,486 147,472,816 154,218,095 0.14%
OAKIG 2020-1A A1 1.850% 10/20/50 USD 1,294,081 133,679,912 147,805,544 0.13%
PLNT 2018-1A A2I 4.262% 09/05/48 USD 984,915 103,974,072 113,855,566 0.10%
PLNT 2019-1A A2 3.858% 12/05/49 USD 1,679,720 182,551,805 199,205,469 0.18%
PRPM 2020-4 A1 10/25/25 USD 1,059,952 111,860,501 121,874,683 0.11%
SORT 2021-1A A1 1.530% 03/15/61 USD 1,939,620 210,651,175 219,456,041 0.19%
SORT 2021-1A B1 1.980% 03/15/61 USD 711,805 77,316,945 80,876,906 0.07%
THRM 2021-1A A 1.280% 12/15/27 USD 1,036,293 114,322,856 119,136,278 0.11%
UPST 2021-4 A 0.840% 09/20/31 USD 1,343,198 147,693,760 153,219,073 0.14%
UPST 2021-5 A 1.310% 11/20/31 USD 810,000 92,586,442 92,978,001 0.08%
VCAT 2021-NPL1 A1 2.289% 12/26/50 USD 469,225 48,768,909 54,001,357 0.05%
VDC 2020-1A A2 1.645% 09/15/45 USD 2,540,000 267,616,274 286,296,928 0.25%
VDC 2020-2A A2 1.992% 09/15/45 USD 1,109,000 116,761,065 125,495,650 0.11%
WEN 2018-1A A2II 3.884% 03/15/48 USD 176,640 19,151,728 21,209,376 0.02%
WEN 2019-1A A2I 3.783% 06/15/49 USD 1,311,920 144,798,183 157,248,548 0.14%
WEN 2019-1A A2II 4.080% 06/15/49 USD 802,240 89,915,924 98,814,317 0.09%
WEN 2021-1A A2II 2.775% 06/15/51 USD 622,870 68,568,644 71,840,855 0.06%
WSTOP 2020-1A A2 2.841% 12/05/50 USD 1,572,100 166,198,532 181,616,298 0.16%
ZAXBY 2021-1A A2 3.238% 07/30/51 USD 850,868 93,365,691 99,970,478 0.09%
パイプライン
CHENIERE ENERGYP 3.250% 01/31/32 144A USD 1,688,000 186,620,923 196,714,220 0.17%
4.000% 03/01/31 USD 1,572,000 167,048,580 190,334,612 0.17%
ENERGY TRANSFER 4.950% 06/15/28 10Y USD 273,000 29,941,451 35,420,454 0.03%
HESS MIDSTREAM 4.250% 02/15/30 144A USD 312,000 34,090,680 35,720,155 0.03%
HESS MIDSTREAM P 5.125% 06/15/28 144A USD 3,519,000 386,186,654 422,537,837 0.37%
鶏肉
PILGRIM'S PRIDE 3.500% 03/01/32 144A USD 2,129,000 233,604,525 248,023,619 0.22%
私募
REXFORD INDUS RE 2.125% 12/01/30 USD 2,380,000 248,620,128 260,947,029 0.23%
レース場
GLP CAP/FIN II 5.375% 04/15/26 USD 1,361,000 158,237,210 174,729,065 0.16%
不動産投資法人 - 住宅
AMERICAN HOMES 4 2.375% 07/15/31 USD 971,000 106,237,785 109,908,939 0.10%
INVITATION HOMES 2.000% 08/15/31 USD 2,028,000 217,713,610 220,191,122 0.20%
不動産投資法人 - 総合型
BROADSTONE NET L 2.600% 09/15/31 USD 1,972,000 216,390,252 220,933,228 0.20%
CROWN CASTLE INT 4.000% 11/15/49 USD 1,433,000 154,519,917 182,618,666 0.16%
GLP CAP/FIN II 3.250% 01/15/32 USD 3,761,000 425,506,043 436,136,137 0.39%
5.250% 06/01/25 USD 721,000 81,771,664 91,036,927 0.08%
5.300% 01/15/29 USD 162,000 19,722,768 21,203,585 0.02%
IRON MTN INFORM 5.000% 07/15/32 144A USD 3,306,000 376,726,301 390,385,596 0.35%
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（続き）
2021 年 12 月 31 日現在
投資タイプ・国・業種 銘柄 通貨 口数 償却 公正
対純資産 %
原価 価値
（日本円） （日本円）
社債（続き）
米国（続き）
不動産投資法人 - ヘルスケア
CTR PARTNERSHIP 3.875% 06/30/28 144A USD 1,438,000 159,476,941 169,142,374 0.15%
MPT OP PTNR/FINL 3.500% 03/15/31 USD 2,482,000 258,477,055 289,470,280 0.26%
不動産投資法人 - プレハブ住宅
SUN COMMUNITIES 2.700% 07/15/31 USD 2,360,000 259,289,228 270,162,925 0.24%
不動産投資法人 – 商業施設
AGREE LP 2.900% 10/01/30 USD 1,901,000 206,765,442 222,973,713 0.20%
小売り - 自動車
LITHIA MOTORS 3.875% 06/01/29 144A USD 3,385,000 373,396,924 398,579,913 0.35%
スーパーリージョナルバンク
US BANCORP FXtoVA 11/03/36 USD 2,583,000 293,738,760 296,979,566 0.25%
（大型地方銀行）
電話 - 総合
CENTURYLINK INC 5.800% 03/15/22 T USD 844,000 94,078,235 98,042,698 0.09%
玩具
HASBRO INC 3.900% 11/19/29 USD 2,689,000 291,620,918 342,070,170 0.30%
5.100% 05/15/44 USD 2,333,000 257,995,700 336,093,455 0.30%
6.350% 03/15/40 USD 364,000 50,102,578 58,181,039 0.05%
運輸 - サービス
GXO LOGISTICS 1.650% 07/15/26 144A USD 1,628,000 179,166,027 183,122,044 0.16%
動物用医療製品（診断） ELANCO ANIMAL 4.272% 08/28/23 WI USD 1,907,000 210,892,904 233,885,603 0.20%
社債合計
41,608,702,388 44,799,765,234 39.75%
ソブリン債
米国
ソブリン債
TSY INFL IX N/B 0.125% 07/15/31 USD 4,352,700 553,705,247 564,192,826 0.50%
US TREASURY N/B 0.125% 04/30/23 USD 2,161,000 237,975,308 247,557,179 0.22%
0.125% 06/30/23 USD 6,668,000 734,245,938 762,754,225 0.68%
0.125% 08/31/23 USD 23,358,000 2,600,740,330 2,666,569,529 2.37%
0.250% 05/15/24 USD 4,874,000 534,173,035 553,789,414 0.49%
0.375% 01\31\26 USD 16,040,900 1,679,828,463 1,788,310,663 1.59%
0.375% 09/15/24 USD 4,394,000 478,772,971 499,013,959 0.44%
0.375% 10/31/23 USD 8,587,500 979,104,653 983,311,258 0.87%
0.500% 02/28/26 USD 16,950,000 1,823,448,116 1,897,513,565 1.68%
0.625% 07/31/26 USD 27,645,000 3,026,914,961 3,097,532,023 2.75%
0.750% 04/30/26 USD 21,840,000 2,394,800,733 2,466,649,699 2.19%
0.750% 08/31/26 USD 4,453,400 484,518,949 501,693,094 0.45%
0.875% 06/30/26 USD 27,178,000 3,019,962,964 3,082,127,063 2.74%
0.875% 09/30/26 USD 17,413,900 1,930,328,440 1,971,145,430 1.75%
1.125% 02/29/28 USD 1,121,700 121,559,140 127,428,548 0.11%
1.125% 08/31/28 USD 28,600,400 3,178,336,205 3,233,142,525 2.87%
1.125% 10/31/26 USD 88,000 10,027,286 10,074,267 0.01%
1.250% 04/30/28 USD 1,286,800 142,037,399 146,989,038 0.13%
1.250% 06/30/28 USD 2,231,000 248,900,123 254,552,364 0.23%
1.250% 11/30/26 USD 11,763,000 1,338,830,611 1,354,779,578 1.20%
1.375% 08/15/50 USD 17,523,800 1,665,542,338 1,776,902,627 1.58%
1.375% 10/31/28 USD 2,758,000 313,134,602 316,679,316 0.28%
1.375% 11/15/31 USD 60,803,600 6,799,069,345 6,922,521,731 6.14%
1.375% 11/15/40 USD 2,658,000 263,018,055 279,933,406 0.25%
1.625% 11/15/50 USD 21,719,200 2,103,543,283 2,341,923,604 2.08%
1.750% 08/15/41 USD 25,138,000 2,704,888,678 2,816,517,960 2.50%
1.875% 02/15/51 USD 5,261,200 552,882,697 602,351,047 0.53%
2.000% 08/15/51 USD 1,234,000 141,707,189 145,564,988 0.13%
2.375% 05/15/51 USD 4,260,000 511,641,173 544,368,878 0.48%
2.75% 08/15/42 USD 16,818,300 2,000,740,895 2,214,584,869 1.96%
ソブリン債合計
42,574,379,127 44,170,474,673 39.20%
投資有価証券公正価値合計
105,265,346,669 111,520,620,956 98.96%
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,162,064,781円
Ⅱ 負債総額 208,713円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,161,856,068円
Ⅳ 発行済数量 1,543,674,457口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7527円
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,157,107,991円
Ⅱ 負債総額 30,544,746円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,126,563,245円
Ⅳ 発行済数量 8,965,333,622口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7949円
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,192,500,101円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,192,500,101円
Ⅳ 発行済数量 1,184,299,773口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0069円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年8月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年8月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年8月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,465,585,877,674
追加型公社債投資信託
809 14,673,904,917,819
追加型株式投資信託
25 50,448,515,623
単位型公社債投資信託
220 1,067,180,543,090
単位型株式投資信託
1,080 17,257,119,854,206
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
51,250
株式会社イオン銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
52,243
株式会社八十二銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行（※1） 37,400
日本において銀行業務を営んでおります。
20,000
株式会社百五銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行（※1） 33,076
日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営
247,369
みずほ信託銀行株式会社
んでいます。
オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキン
2,295,826
日本において銀行業務を営んでおります。
グ・グループ・リミテッド（銀
行）（※1）
日本において信用金庫業務を営んでいま
（※2）19,667
朝日信用金庫
す。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
3,500,000
株式会社ゆうちょ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
175
新大垣証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※3）17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
百五証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）出資の総額
（※3）2021年12月31日現在
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２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年4月6日 臨時報告書
2022年5月24日 有価証券報告書
2022年5月24日 有価証券届出書
2022年7月7日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース
（為替ヘッジあり）の２０２２年２月２５日から２０２２年８月２３日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の２０２２
年８月２３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース
（為替ヘッジなし）の２０２２年２月２５日から２０２２年８月２３日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の２０２２
年８月２３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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