株式会社ビーブレイクシステムズ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】 bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 次郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
318,822 328,808 1,263,284
売上高 （千円）
44,878 39,929 153,678
経常利益 （千円）
33,399 30,032 116,752
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
232,632 232,632 232,632
資本金 （千円）
1,536,960 1,536,960 1,536,960
発行済株式総数 （株）
1,349,879 1,444,823 1,433,232
純資産額 （千円）
1,744,734 1,884,934 1,882,189
総資産額 （千円）
21.73 19.54 75.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12
１株当たり配当額 （円） － －
77.37 76.65 76.15
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアのウクライ
ナ侵攻に起因する資源価格の上昇により世界中で物価が上昇し、日本以外の多くの国の中央銀行がその沈静化を目
的とした利上げを実施したことから円安が急速に進行し、また、国内の物価にも影響が出始めるなど、先行きが極
めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水
準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラ
ウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいり
ました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高３億29百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益40百万
円（同11.0％減）、経常利益40百万円（同11.0％減）、四半期純利益30百万円（同10.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」において、新規受注が増加し、また、前期に受注した案件の稼働
に伴い保守料が増加しましたが、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が減少したことから、売上高は１億
93百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は84百万円（同9.5％減）となりました。
②システムインテグレーション事業
パッケージ事業の減収に伴い、パッケージ事業から一部エンジニアを本事業にシフトさせたことなどから、売
上高は１億35百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は32百万円（同22.3％増）となりました。ま
た、本事業の占める売上高の比率が上昇したことにより、全社での利益率は低下いたしました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は18億85百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。
これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は４億40百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は14億45百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。
これは、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,752,000
計 4,752,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,536,960 1,536,960
普通株式
グロース市場 100株
1,536,960 1,536,960
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,536,960 － 232,632 － 176,292
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,535,500 15,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,360
単元未満株式 普通株式 － －
1,536,960
発行済株式総数 － －
15,355
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーブレイクシ 東京都品川区西五反
100 100 0.01
－
ステムズ 田二丁目19番３号
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,656,327 1,635,912
現金及び預金
142,473 167,097
売掛金及び契約資産
1,008
仕掛品 －
9,982 9,204
前払費用
1
未収収益 －
288 1,328
その他
1,810,080 1,813,541
流動資産合計
固定資産
83 76
有形固定資産
投資その他の資産
5,676 4,967
長期前払費用
24,121 24,121
敷金
42,230 42,230
繰延税金資産
72,027 71,318
投資その他の資産合計
72,110 71,393
固定資産合計
1,882,189 1,884,934
資産合計
負債の部
流動負債
22,160 21,540
買掛金
200,757 204,735
契約負債
8,362 6,042
未払金
18,277 9,169
未払費用
21,045 25,951
未払消費税等
32,053 12,742
未払法人税等
1,670 441
未払事業所税
19,716 5,712
預り金
42
受注損失引当金 －
768
アフターコスト引当金 －
19,131
賞与引当金 －
148 791
未払配当金
324,231 307,023
流動負債合計
固定負債
124,726 133,088
退職給付引当金
124,726 133,088
固定負債合計
448,957 440,111
負債合計
純資産の部
株主資本
232,632 232,632
資本金
286,063 286,063
資本剰余金
914,979 926,570
利益剰余金
△ 441 △ 441
自己株式
1,433,232 1,444,823
株主資本合計
1,433,232 1,444,823
純資産合計
1,882,189 1,884,934
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
318,822 328,808
売上高
168,689 181,750
売上原価
150,134 147,057
売上総利益
105,276 107,137
販売費及び一般管理費
44,857 39,921
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
14
－
雑収入
21 8
営業外収益合計
44,878 39,929
経常利益
44,878 39,929
税引前四半期純利益
11,479 9,896
法人税等
33,399 30,032
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあり
ません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 499千円 6千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 18,441 12 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 18,441 12 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
203,882 114,940 318,822 318,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
203,882 114,940 318,822 318,822
計 －
93,051 25,963 119,014 44,857
セグメント利益 △ 74,157
（注）１．セグメント利益の調整額△74,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
193,363 135,444 328,808 328,808
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
193,363 135,444 328,808 328,808
計 －
84,189 31,764 115,953 39,921
セグメント利益 △ 76,032
（注）１．セグメント利益の調整額△76,032千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システムインテグ
パッケージ事業 計
レーション事業
一時点で移転される財又は
－ 1,313 1,313 1,313
サービス
一定の期間にわたり移転され
203,882 113,627 317,509 317,509
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
203,882 114,940 318,822 318,822
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
203,882 114,940 318,822 318,822
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システムインテグ
パッケージ事業 計
レーション事業
一時点で移転される財又は
－ 1,156 1,156 1,156
サービス
一定の期間にわたり移転され
193,363 134,288 327,652 327,652
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
193,363 135,444 328,808 328,808
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
193,363 135,444 328,808 328,808
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21.73円 19.54円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,399 30,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,399 30,032
普通株式の期中平均株式数（株） 1,536,764 1,536,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ビーブレイクシステムズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブ
レイクシステムズの2022年７月１日から2023年６月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2022年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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